先月からNATO（北大西洋条約機構）が東京に連絡事務所（liaison office）を開設する方向で調整との報道がありました。これに対して、フランスのマクロン大統領が反対しており、7月5日にもフランス大統領府からNATO事務局に対して、東京事務所開設に反対との意思が届いたとのこと。
NATOの部隊を駐留されるものではなく、単に連絡事務所を設けるということで、なぜフランスが反対するのか不明です。フランスは太平洋に自国の領土を持っているのでNATOとは違う別の考えを持っているという見方があれば、中国政府に配慮しているとの見方もあります。
先週は、ブリュッセルにおいてNATO本部とEU本部、ベルリンにおいてドイツ政府と協議しました。NATOの東京事務所開設も話題の一つでしたが、先方からは「そういう議論はしているが、調整中であり、結論はまだ。実現には障害がいくつかある」と述べるに留めていました。当方がマクロン大統領の発言などを引用すると、意見はフランス政府に直接言ってくれ！という感じでした。つまり、またまたフランスが勝手なことを言いだして、足並みを乱している、いつものことがはじまった、という雰囲気であきれつつ、あきらめている感じでした。
日本政府からフランス政府に対して、どういうことなのか、考えを質すことが必要と考えます。
