厚生労働省が7月7日（金）に公表した毎月勤労統計調査の5月分の実質賃金上昇率の結果はマイナス1.2％でした。昨年4月から14ヶ月連続でマイナスです。昨年5月の実質賃金上昇率はマイナス1.8％でしたので、この2年間でマイナス3％になります。実質賃金上昇率が前年同月に続いてマイナスの影響は甚大です。
今年の春闘（春季生活闘争）では、バブル以来の大幅な上昇というふれ込みでした。ですが、実際のところは輸出企業を中心に賃上げが行われたものの、国内市場向けの企業では輸入物価上昇により収益が圧迫されて賃上げどころではなかった可能性があります。結局のところ、バブル以来の物価上昇に、賃上げが追い付かない状況が続いています。
これまで、政府と日本銀行は、国会での審議において、物価が上がれば賃金も上がると言っていました。実際は、物価が上がっても物価上昇に賃金上昇が追い付かず、実質賃金はマイナスが続いています。これは明らかに政策の間違いです。政策の間違いを正すためには、政権交代が必要です。