昨日（6月21日）、世界経済フォーラムがグローバル･ジェンダー･ギャップ報告書2023年版（Global Gender Gap Report 2023）を公表しました。ジェンダーギャップ指数のランキングにおいて日本が125位と過去最低であったことが報道されています。
特に、政治、経済、教育、保健の４分野のうち、教育と保健は良いものの、政治が非常に悪く、経済も悪いというじょうきょうです。
教育については、概ね平等にみえますが、実は、初等教育（小学校）と中等教育（中学校・高校）は平等との評価ですが、高等教育は105位と非常に悪い状況です。かつて、桜井シュウは、林芳正文部科学大臣（当時）にご自身の出身校の東京大学とハーバード大学を比較して、東京大学の男女比は8:2なのに対してハーバード大学は5：5であることについてなぜか？と質問しましたが、分からないというのが答弁でした。
日本社会の姿として、高校までは平等なのに、18歳で大学に進学する時点で差がつき始め、22歳で就職するときには大きな先になり、その先はもっと大きな先にあるというものです。日本のジェンダーギャップ指数は0.657ですから、日本社会としては能力の８割ぐらいの力しか使っていないということになります。もったいないことです。
桜井シュウは、男性も女性も持てる能力を発揮できる社会づくりを目指しています。
なお、日本は政治分野の男女格差が大きいとの指摘があります。立憲民主党は、2022年の参議院議員選挙では候補者の半数以上を女性にすることとし、新人女性候補を支援するチームを作って応援したところ、当選者も半数以上が女性になりました。立憲民主党の参議院議員は男女半々になっています。
また、桜井シュウの地元の兵庫６区（宝塚市、伊丹市、川西市）での立憲民主党所属の地方議員は男女半々です。
すなわち、立憲民主党が伸びれば、ジェンダーギャップは解消することができます。