中国政府が1月10日に突如として日本人に対する査証の発給を停止しました。中国政府は、突如として厳格なゼロ･コロナ政策をやめてフル･コロナ政策に転換しましたが、中国の政策の予見性が低くなっているように感じます。政策がコロコロと変わるとなると、ビジネスとしては不確実性が増すので、難しくなるでしょう。
日本政府は、中国在住者に対してＰＣＲ検査を課しただけで、査証の発給を停止してはいません。それがいきなり査証の発給停止ですから、倍返しどころではなく10倍返しぐらいでしょうか。
そもそも、中国政府が感染が蔓延しているのに、感染者数は数人というような発表をしているから、信じられないということが、日本政府の措置の理由です。感染者数と死者数について桁が間違っているということです。感染者数については８桁ぐらい違うでしょうし、死者数についても５桁ぐらい違っているかもしれません。
中国国内では、これまでは情報公開しなくてもできたのかもしれません。しかし、感染症は国際社会に共通する課題です。ですから、中国政府といえども国際社会の一員であるためには、的確な情報公開が必要不可欠です。