アメリカのバイデン大統領がアメリカのテレビのインタビューで、台湾について「前例のない攻撃があれば米軍は台湾を防衛する」と述べたことが改めて注目されています。一方で、ホワイトハウス（≒大統領府）は、これまでの政策を変更するものではない、としています。これまでの政策には、アメリカから台湾への武器供与を含めた台湾関係法が含まれるものと考えます。
バイデン大統領の台湾をめぐる発言は、５月にもありました。一部には、高齢のバイデン大統領が耄碌したのではないか、という見方がありました。しかし、重ねての発言であり、耄碌などではなく確信的な発言と捉えるべきです。
一つには、ウクライナ情勢を踏まえている可能性があります。ロシアがウクライナを侵略してもアメリカを含めてNATOは参戦しない、と明確にしていました。これをロシアのプーチン大統領は、アメリカがロシアのウクライナ侵略を黙認した、と誤解した可能性があると指摘されています。この反省を踏まえて、台湾については、中国・北京政府に明確なメッセージを送るべきと考えた可能性があります。
また、桜井シュウは、アメリカ出張の際には国務省で意見交換しました。バイデン大統領の発言について、国務省として困っている様子は全く見受けられませんでした。バイデン大統領の前任者は、スタッフと協議ナシで思い付きの発言をポンポンとしていました。バイデン大統領は実務担当者と協議の上で政策を進めているようです。
アメリカの政策を踏まえて、日本はどうするのか。しっかりとした戦略を打ち立ててまいります。