本日（9月5日）、兵庫県庁の記者クラブにおいて記者会見を行いました。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治との関係が大きな問題となっています。そして、国会議員だけでなく、地方議員についても旧統一教会との関係が取りざたされています。例えば、兵庫県においては自民党の神戸市会議員が神戸市に働きかけて、旧統一教会のイベントに神戸市国際課長が参加したと報道されています。
国会議員については立憲民主党は既に調査結果を公表していますが、地方議員についても不信感が広がっています。そこで、立憲民主党兵庫県連では所属の地方議員について調査を行いました。その結果、所属の国会議員のみならず地方議員・総支部長（衆議院候補予定者）についても旧統一教会との関係は一切ないことが確認されました。
本日の記者会見では、まず立憲民主党兵庫県連所属議員は、旧統一教会とは一切の関係がないことを公表しました。
また、立憲民主党の取組みとして、霊感商法などの被害者の救済と、そもそも被害者を産み出さないようにするためのカルトの規制（日本版反セクト法案）を進めていることを説明しました。
続いて、来春の統一地方選挙への取組みについても説明しました。
が、記者の関心は、旧統一教会に関することでした。立憲民主党の反セクト法案について、質問をたくさんいただきました。宗教の教義の内容の是非を問うものではなく、マインドコントロールによる財産の収奪などを犯罪行為として特定し、そうした犯罪行為を取り締まる、さらに犯罪行為を行った団体を取り締まるというもの、ということを丁寧に説明しました。