本日（4月27日）、こども家庭庁設置法案について質疑を行いました。「こどもまんなか社会」と「誰⼀⼈取り残さず、抜け落ちることのない⽀援」という法案の趣旨について取り上げました。
誰一人取り残されていないことをどうやって確認するのか、という観点で、こどもたちが救いを求めるアクセス先を用意することを提案しました。具体的には、こどもコミッショナー制度の導入です。
桜井シュウの地元の川西市では、1998年に、条例を制定して、こどもの人権オンブズパーソン制度を導入しました。川西市の柴生進市長（当時）は中学校の教員出身でこどもファーストの政策を推進していました。1989年にこどもの権利条約が国際連合で採択され、日本は1994年に批准しました。川西市では、条約に基づいて条例を制定しました。画期的な試みです。
以降、毎年100件前後のケースを扱っています。川西市の経験から、「ココに連絡すれば、抱えている悩みや問題を解決できる」というところを設けることは極めて有効であることを示しています。
しかし、川西市の条例に基づいて実施しているということは、川西市の行政機関に対しては効力がありますが、それ以外の自治体、例えば兵庫県の行政機関に対しては要望するにすぎないなど限界があります。川西市内の高校は全て兵庫県立ですので、県立高校の生徒からの相談について、子どもの人権オンブズパーソンでは手が届かないことがあります。
また、予算については川西市の単独で負担することになります。地方財政計画の枠内で財政運営をやっている自治体にとっては簡単ではありません。
したがって、国の制度の中で位置づける必要性を提案しました。
一方で、並行審議されている立憲民主党が提案した「子ども総合基本法案」では、子どもの権利を擁護する機関（子どもコミッショナー制度）を設置することが規定されています。そこで、先程申し上げた課題を解決できるのか、子どもコミッショナーを設置することの意義を、立憲民主党案の法案提案者である城井崇議員に質問しました。
結論として、解決できる、とのこと。
そこで、野田聖子大臣に、子どもコミッショナー制度を盛り込むことを重ねて提案しました。
次に、同性カップルの子どもたちの抱える問題について取り上げました。
先週の金曜日（4月22日）に「marriage for all Japan～結婚の自由をすべての人に」の院内集会があり、桜井シュウは出席しました。昨年3月にも同じ団体の院内集会があり、野田大臣は「同性婚については、同性カップルの子どもたちは法律上の親子関係が認められないなど、今この瞬間にも大きな困難に直面しています。」というメッセージを寄せていました。
そこで、支援から抜け落ちている子どもがいることを指摘し、どのように支援するかを質問しました。
野田大臣からは、こども家庭庁を設置した後に、速やかに、子供の立場に立って、親がどういうコンディションであっても、やはり、子供の権利擁護に取り組むとの趣旨の答弁でした。
桜井シュウからは、同性のパートナーシップ制度を導入している地方自治体があるものの、日本の国の制度としてはない、国として同性パートナーシップ制度がないのはＧ７では日本だけ、という現状を示した上で、この問題を解決するためには、同性パートナーシップ制度を国として導入することを提案しました。
野田大臣からは、差別があっちゃならないし、ちゃんとそれで個々の尊厳を守らなければならないということには変わりありませんので、国民の方の立場に立って、いい解決を導いていきたい、との抽象的な答弁でした。