本日（3月31日）、国会内でミャンマーの民主化に向けた日本の国会議員とミャンマーの連邦議会議員との国際会議を行いました。
日本外務省の茂木外務大臣は、欧米のような経済制裁ではなく、日本はミャンマー国軍と独自のパイプを生かして民主化を働きかける、と言っています。ですが、この１ヶ月、なんら成果はあがっておらず、状況は悪化しています。日本が経済制裁どころかODAを継続していることが、ミャンマー軍事政権に対して誤ったメッセージを送ることになっているのではないか、と考えます。
世界銀行とアジア開発銀行は、新規貸付の停止のみならず、契約済の事業への貸付実行までも停止しています。日本政府もそのような決断をすべきです。次回、衆議院財務金融委員会で質問の機会が回ってきたら、ミャンマー問題を取り上げます。