最近のマスコミ報道によれば、秋にも衆議院を解散して総選挙を実施するかのような報道があります。安倍総理や麻生副総理、その他の政府与党の幹部が夜な夜な会食を繰り返しているということで、そのような憶測記事が出ているようです。さらに、7月2日に公明党が衆議院議員選挙に向けての第２次公認を決定しましたので、この憶測が裏付けられたのではないか、とみられています。
政治部記者は、このような政局報道が大好きなのかもしれません。ですが、政治は、国民の生命と暮らしを守るべき営みです。政治を謀略のドラマのようにみたてて書き立てると、巡り巡って国民の暮らしを脅かすことになりかねません。
そもそも、新型コロナウイルス感染症の問題は、収束していません。東京都では連日、100人を超える感染者が確認されています。一旦は収束していたようにみえたその他の地域においても感染者の確認が相次いでいます。 また、経済と暮らしも感染症によって大きなダメージを受けています。この立て直しもまだ始まったばかりです。
一方で、緊急事態宣言下で学校は３～５月の３ヶ月間、休校でした。春休みとゴールデンウィークを差し引いても２ヶ月もの遅れが生じていますが、それをどうするのか、来年春の大学入試、高校入試はどうするのか、など問題山積です。
ですから、そもそも通常国会は6月17日で閉会している場合ではありませんでした。会期を延長して、新型コロナウイルス感染症関連など国政の課題に取組むべきでした。ですから、桜井シュウは、会派の仲間とともに、会期延長の動議を提出しましたが、自民・公明・維新の３党の反対により否決されました。そんなに早く国会を閉じて、夏休みに入りたいのでしょうか。こんなときだからこそ、国会はもっと仕事すべきです。
閉会してしまいましたが、現在も、閉会中審査として細々とではありますが、審議は行われています。これが、解散総選挙となれば、解散～公示～投開票～特別国会召集と１ヶ月半の政治空白が生じます。そんな政治空白をつくる余裕はありません。
今こそ、国会は、天下国家国民のために働くべきです。解散権の濫用などもっての他です。