本日(3月12日)、財務省は森友学園への土地売却にあたっての不当値引き問題についての決裁文書を決裁後に書き換えていたことを認めました。

 すなわち、財務省をあげて政府をあげて、国会と国民を騙していたということになります。麻生財務大臣は、理財局長の答弁に合わせるために決裁文書を書き換えた、とのこと。まっとうな行政運営としては、決裁文書に基づいて答弁すべきです。それを真逆のことをやってしまった、とのこと。

 このことは、やってはならないことをやってしまった、関係者を厳重に処罰するとともに、二度と起こらないようにしなければなりません。決裁文書を決裁後に書き換えてはならない、ということは当たり前のことですが、こうしたことすら法律で厳格に規定すべきでしょう。

 決裁文書が決裁後に書き換えられてしまっては、国民は何を信じてよいのか、国会は何に基づいて審議すればよいのか、分からなくなってしまいます。決裁文書を決裁後に書き換えるというのは、歴史を書き換えようとすることです。現在と未来の国民に対する裏切り行為で、断じて許されません。

 

 オリジナルの決裁文書には、日本会議のことなど詳細に記述されています。そうすると、安倍昭恵総理大臣夫人が夫人付秘書の谷氏を通じて財務省にファックスで照会した経緯なども記載されていても不自然ではありません。本日、明らかにされた内容では、そうしたことは含まれていませんでした。これまで散々、ウソの説明がなされてきたので、今回の説明以外にもあるのではないか、と勘繰ってしまいます。

 

 麻生財務大臣と安倍総理大臣は、理財局が勝手にやったことと説明しています。本当に、理財局が勝手にできるようなことなのでしょうか?これまでの説明がウソだっただけに、にわかに信じがたいところです。本当は総理大臣夫妻の問題であるにも拘わらず、部下である理財局に尻拭いさせ、責任を押し付けているようにも思われます。

 麻生財務大臣と安倍総理大臣は、これまで佐川前理財局長について「適材適所」と言ってきました。任命責任はあるでしょう。また、安倍総理大臣は、「政治は結果責任だ」と常々言っています。このような結果に至った責任は重大です。

 また、安倍総理大臣夫人の安倍昭恵氏が関わっていたとオリジナルの決裁文書にはあったとのこと。野党は、安倍昭恵氏と佐川理財局長(当時)の国会証人喚問を求めてきましたが、自民党と公明党の与党は安倍昭恵氏をかばって拒否してきました。与党はかばった責任があります。この責任を取るためには、証人喚問を実現すべきです。

 

 行政組織にかぎらず民間会社も含めて、あらゆる組織において文書とデータが改竄されれば、その組織は崩壊します。これまで、決算データの改竄やデータ偽装などが発覚した会社が、その後、大きく傾いた事例は少なくありません。

 南スーダンにおける自衛隊の日報問題、加計学園に関する怪文書問題、働き方改革に関する労働時間データなど、この1年で次から次へと発覚しました。我が国の行政組織が根底から崩壊しているのではないか、大いに危機感を覚えます。