「３本の矢」の１本目の金融緩和については、良くも悪くもそれなりに効果があがっているようです。物価上昇２％を目標としていましたが、原油安によって達成が難しくなっています。しかし、原油安は日本経済にとってプラス要因ですから、別に悲観することは全くなく、むしろ好材料として受け止めるべきことです。
原油価格を除く物価でみれば、上昇基調にありますから、デフレ脱却という意味では、一歩前進したものと思います。
しかし、デフレ脱却の目的は賃金上昇を目指すというものです。ところが、実質賃金は安倍政権の２年６ヶ月でむしろ低下傾向にあります。これではなんのために物価上昇を目指したのか分かりません。
安倍政権は、経団連に対して、賃金を上げるように口先介入したりしましたが、そのようなもので経済が動くはずもありません。
最近は、携帯電話料金が高すぎるから下げよ、と言い出したり、統制経済の臭いがするのは気のせいでしょうか。そのような統制経済からはinnovationは起きません。携帯電話料金が高すぎるとするならば、３社による寡占状態が原因であり、競争を促進するような、新規参入が自由に行えるような電波行政が必要なのです。そのような取り組みが不十分であることを自白するようなもので、つまり昨日指摘した「旧３本の矢」の３本目の規制緩和が不十分なのです。
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原油価格を除く物価でみれば、上昇基調にありますから、デフレ脱却という意味では、一歩前進したものと思います。
しかし、デフレ脱却の目的は賃金上昇を目指すというものです。ところが、実質賃金は安倍政権の２年６ヶ月でむしろ低下傾向にあります。これではなんのために物価上昇を目指したのか分かりません。
安倍政権は、経団連に対して、賃金を上げるように口先介入したりしましたが、そのようなもので経済が動くはずもありません。
最近は、携帯電話料金が高すぎるから下げよ、と言い出したり、統制経済の臭いがするのは気のせいでしょうか。そのような統制経済からはinnovationは起きません。携帯電話料金が高すぎるとするならば、３社による寡占状態が原因であり、競争を促進するような、新規参入が自由に行えるような電波行政が必要なのです。そのような取り組みが不十分であることを自白するようなもので、つまり昨日指摘した「旧３本の矢」の３本目の規制緩和が不十分なのです。
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