原子力発電、40年で廃炉？！

　「決められない政治」と言われてきた国会ですが、最近、バタバタと様々なことについて「合意された」という報道がなされています。なんだ、やる気になればできるじゃないか、なぜ今までできなかったのか？という思いと、何をどう合意できたのか、「永田町文学」などと言うようですが、曖昧な文言で作文しただけではないのか、実施する段階で実は決まってなかったことが露呈するのではないか、とも思ってしまいます。
　また、民主党と自民党と公明党で協議しているとのことですが、どうして国会の論戦の中で合意形成を図らないのか、非公開の場で協議するのかが分かりません。そんなことぐらい分かれよ・・・大人になれよ・・・という声も聞こえてきそうですが、こうした合意形成の議論を公開で行えるようになければ、本当の議会制民主主義にならないだろうと思います。

　その中で、一昨日（6月13日）に原子力安全行政を一元的に担う新組織の概要が固まったそうです。原則40年で廃炉にするとした政府方針に対して、自民党が「40年廃炉」の明記に否定的だったそうです。この期に及んで40年廃炉に否定的という自民党も凄いなぁと思います。自民党の議員さんたちは「40年廃炉に反対」ということでよいのでしょうか？
　一方で、野田総理や細野原発相に対して「40年廃炉について見直しの余地を残した」として批判する声もあるようです。しかし、それは筋違いでしょう。40年廃炉に反対しているのは自民党なのですから、40年以内に廃炉すべきという立場から、批判すべきは自民党です。
　野田総理や細野原発相の立場からすれば、「40年廃炉」で譲らなければ、原子力安全行政を一元的に担う新組織がいつまで経っても発足できないことになってしまいますから、妥協せざるを得ません。単純に政権側を批判するのではなく、誰の主張かを見極めなければならないでしょう。

　桜井は、原発の専門家ではありませんから、本当のところはよく分かりません。が、40年前というと1970年頃ですから、その頃の技術レベルを考えると、40年で廃炉というのは早すぎるとは思えません。40年前というと建築物で言えば、耐震基準が旧制度です。車で言えば排気ガス規制が本格化する前で、煙をモクモクと立てながら走っていました。そして、放射線量で言えば、大気圏核実験が行われており、世界中に放射性物質が降り注いでいました。
　さらに、原子炉の金属（鋼鉄など）の材質が放射線を浴び続けた結果、どのように変質したかについては、原子炉を解体して分析しなければ分からないところだと思います。ということは、まずは旧式の原子炉をいくつか廃炉・解体してよく分析する必要があろうかと思います。
　原発については、即時全廃というのは現実的には無理だろうと思いますが、旧式の原発を順次廃炉にしていき原発への依存度を低下させていくことはできるだろうと思っています。

　自民党は、あくまでも「40年廃炉」に反対するんでしょうか？


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