「『亡国農政』の終焉 」の読書記録の続きです。
我が国の農業政策の課題として、食糧自給率の向上があります。一方で、米作の減反政策もあります。食料自給率を上げるためには減反政策ではなく、増反政策をやらなければならないはずです。であるのに、どうして、減反政策を続けるのか？？？
本書によれば、減反政策の背景には米価を高い水準で維持するため、値崩れを防止するためだそうです。米価が高くなれば、販売量（重量）が一定であっても農協はコメの販売手数料収入が増えます。また、生産者米価算定に、農家に肥料や農薬などの農業資材価格が満額盛り込まれれば、農協は肥料や農薬の販売でも儲けることができる、ということだそうです。
ところで、これだけ高い米価ですが、日本のコメは高い、国際価格よりも数倍高い、と一般に信じられています。しかし、桜井の海外生活の経験では、日本と同じ短粒米で最低限の味のものは、海外でも高いです。日本の６割ぐらいの値段のようなイメージでした。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉に参加するしないの議論の際には、コメの関税を引き下げたら日本の稲作が壊滅するかのような話もありますが、桜井は、むしろ日本の美味しいコメを輸出できる、またアジアは日本の高いコメを喜んで買ってくれるぐらいには豊かになった、と思っていました。
本書によれば、コメの関税は778％であるが、ミニマムアクセス米の購入価格は30％～80％の関税相当だそうです。つまり、関税は100％で十分ということです。また、食糧自給率の向上を考えるのであれば、平時においてはコメを輸出し、危機発生時に国内消費に回すというのことで、食糧安全保障を確保できるとのことでした。言われてみれば、その通りです。
農政については、農林族議員による介入並びに政治家及びマスコミの不勉強によって、日本の国益に反する方向に進んできたようです。2009年の総選挙で農林族議員が数多く落選したいまこそ、農政改革のチャンスなのですが。。。
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