不信任案騒動は何だったのか？

　週末のテレビは、不信任案騒動の復習でした。桜井は、水防工法訓練などの視察がありましたので、ウチでテレビをずっと見ていた訳ではないのですが、それでもチラリとは見ました。で、チラリと見るだけでも怒りがこみ上げてきます。今、政治がなすべきことは、不信任案を提出することではないです（断言！）。これは、菅総理を支持しているとか、支持しないとか、そうゆう問題ではありません。アホでも嫌いでも、正当な手続きを踏んでなった総理大臣が菅直人代議士だった、そしてそのときに大震災が起こってしまった・・・ならば、その総理に頑張ってもらうより仕方ないのです。他に選択肢はありません。文句があるなら、大震災の前にキチンと選んでおくべきでした。
　政権に入っていない国会議員、すなわち野党議員や与党議員であって政務三役になっていない議員は、ある意味、暇を持て余しているのかもしれません。その持て余し気味の力は、どこに向かわせるべきか？当然に震災復興です。つまり、震災復興のためには「何をすべきか？」を積極的に提案すべきです。あれやれ、これやれ、とドンドン政権をつあげるべきです。どうして、政策を、具体策を語らないで、政権闘争に明け暮れるのか、そんな議員なら、いらない、辞めてしまえ！と思います。でも、そんな議員が自ら職を辞するはずもありません、そんな議員を選んだのは、わたしたち国民です。次の選挙の時には、しっかりとその責めを負わせましょう。
　ちなみに、ある自民党国会議員のブログには、「不信任案の提出時期については確かにもっと先でもよかったのではないかという気がしないではありません。」とありました。全くその通りです。大いに反省されているようなので、震災復興にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　そして、不信任案否決のあと、総理の続投意欲をにじませる発言が出て、辞める時期について、揉めました。言った、言わない、という幼稚なケンカです。これが、現職総理と前総理の発言かと思うと、怒りを通り越して、脱力してしまいます。
　確かに、過去の総理大臣で辞める時期を明言した方はいません（少なくとも戦後は・・・）。辞める時期を明言したらレイムダック（lame duck）になる（＝政治的な影響力を失う）とも言われます。が、諸外国の大統領選挙において、再選または３選が認められていない国はたくさんあります。そうした国では、大統領の辞任時期（任期満了時期）は全国民が知っている訳です。それでも、キチンと政治は行われています、少なくとも我が国よりは・・・。だから、辞める時期を明示したら、震災復興もできなくなる、というのはウソです。辞める時期を明示しても、震災復興にかける真摯な思いがあれば、政策は実現できるはずです。
　ということで、残りわずか（だと信じている！）任期ではありますが、震災復興で最低限やっておかなければならないこと（e.g.二次補正）をしっかりと実行していただきたいと切に願っております。