中道改革連合の綱領と基本政策が発表されました！

　桜井シュウは、すでに立憲民主党と公明党などの衆議院議員が合流して立ち上げる中道改革連合に参加すべく手続きを進めていることを表明しております。そして、本日（1月19日）、中道改革連合の綱領と基本政策が発表されました。

　綱領が発表される前に参加を表明するのは、政治理念がないのか？とおしかりを受けそうです。立憲民主党と公明党の綱領を見比べると、言葉遣いや記載順は異なるものの、人間を大切にするという理念は共通しています。書いてあることはほとんど同じでしたので、どのみちこれまでの政治理念と異なるものになるはずがないという確信があったからです。

　マスコミは、安全保障政策と原発政策が異なると指摘しますが、これらもほとんど同じです。

　安全保障政策については、立憲民主党も公明党も「専守防衛」です。自民党は個別的自衛権の範囲をはみ出してフルスペックの集団的自衛権を行使しようとしていますが、公明党が与党であったときには専守防衛の範囲に押しとどめるブレーキ役を果たしていました。

　本日発表の中道改革連合の綱領では、「憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。」となっています。立憲民主党と公明党の両方の綱領に沿ったものです。マスコミは、基本政策にある「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」という文言に飛びついているようですが、「自国防衛のための自衛権行使」とは個別的自衛権の行使ということであり、個別的自衛権については憲法13条などに基づいてこれまでも合憲と考えてきました。したがって、これまでの政策と変わるところはありません。

　原発政策については、立憲民主党の綱領には「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」でした。中道改革連合の綱領には、「原発に依存しない社会を目指し」とありますので、原発に依存しないという方向は同じです。

　この20年、日本国内では電力需要は減少していましたが、最近はＡＩやデータ･センターでの電力需要が増加しています。また、円安によるエネルギー価格の高騰などエネルギー政策は難しさをましています。そうした中でも原発に依存しない社会を目指していくことで原発ゼロを実現したいと考えています。

阪神淡路大震災から31年

　本日（1月17日）で阪神淡路大震災から31年になりました。震災を知らない世代が増え、震災を経験した私のような世代においても記憶が薄れがちです。桜井シュウは、本日の神戸で開催の「ひょうご安全の日　1.17のつどい」に出席して、お亡くなりになられた方々をご冥福をお祈りしました。また、震災の記憶を新たにしました。

新党結成へ参画！

本日（1月15日）、立憲民主党の両院議員総会が開催され、衆議院議員は中道結集の新党に合流することになりました。

桜井シュウは、選挙前なので当初は両院議員総会には欠席しようと思っていましたが、やっぱり出席することにしました。衆議院議員総選挙を前にした合流は、2017年9月の「希望の党騒動」を連想したからです。2017年9月にも民進党の両院議員総会が開催されましたが、当時は候補予定者ではありましたが現職議員ではなく、出席が叶わない立場でした。現職議員に勝手に決められたことに悔しさを感じました。今は現職議員として出席できる立場なので、出席が叶わない候補予定者の想いも胸に秘めて出席しました。

今回の合流は、「希望の党騒動」と全く異なり、排除はない、みんなで行く、行きたくない人も支援する、というものでした。

公明党とは、党の成立過程が異なるものの、理念•政策は近いと思っていました。選挙のときにマスメディア等が作成する「ボート•マッチ（vote match ）」は自分の考えと各政党の考えの距離を示しくれるものですが、「ボート•マッチ」では公明党はとても近いと出ていました。公明党が政策的に離れている自民党と連立を組んでいることに残念な想いをもったものでした。

今回の合流は、政策的に近いところが集結するということで、政策本意の政界再編のキッカケになれば良いと考えます。自民党高市内閣は、防衛力増強を重視し中国などの近隣諸国に大してマウントと取ろうとしています。一方で、桜井シュウは、そんなことよりも国民の生活をより良くすることに注力したいという考えです。

高市内閣の支持率は高いようですが、この３ヶ月で国民の暮らしは良くなったのでしょうか？物価は高いままです。特に、お米の値段は、石破内閣の末期に少し下がりましたが、高市内閣になってまた高くなりました。桜井シュウは、お米は2,000円台で買えるようにすることを具体的に提案しています。

ガソリンの値段は下がりました。が、これは立憲民主党等野党がヤル気のなかった自民党を押さえ込んで実現しました。財務金融委員会でのガソリン減税法案の審議入りを拒否した自民党の井林委員長は解任してようやく実現しました。高市内閣の成果ではありません。

ですから、国民の暮らしを良くしたい、物価を抑えたい、収入を増やしたい、世の中を良くしたい、その一心で国民の生活を最優先に考える中道の結集に桜井シュウは参画します。

通常国会冒頭解散は、国民生活見殺し解散？！

　高市総理は、与党幹部に1月23日（金）の通常国会の冒頭で解散する意向を伝えたとのこと。読売新聞の報道ではじまった解散風は解散確実になりました。そして、2026年度予算案の3月末までには成立しないことも確実になりました。

　ただし、選挙日程は、1月27日（火）公示の2月8日（日）投開票または2月3日（火）公示の15日（日）投開票の二通りが示されていて、どちらになるかは定まっていません。

　これまで、解散から公示まで一番短かったのは岸田内閣のときの2021年10月の総選挙ですが、このときは任期満了を過ぎての選挙でしたので、選挙事務の準備は整っており、だからこそ執行可能でした。

　今回は、前回の総選挙から１年３ヶ月で、しかも自治体では予算編成の大詰めであり、先月成立した補正予算の執行を急いでいる最中であり、とても選挙事務に手が回る状況ではありません。さらに豪雪地域では選挙準備は困難です。1月27日の公示は無理でしょう。解散するならば、2月3日の公示で早々に日程を示すべきです。

　新年度の予算案が成立しなければ、国だけでなく地方自治体の行政執行に多大なる悪影響が及びます。当然に、国民生活にも多大なる悪影響が及びます。だからこそ、これまでの内閣は３月末までの翌年度予算案の成立を目指していました。

　さらに今年度で赤字国債の発行の根拠となる特例公債法が失効するので、特例公債法案を改正して延長する必要があります。つまり、予算審議は例年以上に時間がかかります。

　どこからどうみても、高市総理の解散総選挙は、国民生活を見殺しにするもの、自己中心的な身勝手といわざるをえません。権力をこのように振り回す総理でよいのでしょうか。国民の皆様には、賢明な判断を下していただきたくお願い申し上げます。

成人の日

　本日（1月12日）は成人の日です。今年度に二十歳になられた方々、おめでとうございます。

　失敗を恐れず、果敢にチャレンジして人生と時代を切り拓いていくことを祈念します。

読売新聞の衆議院解散報道

　今朝（1月10日）の読売新聞で１面に衆議院の解散を検討を始めた、との記事を掲載しました。

　フツウに考えれば、1月下旬の衆議院解散･総選挙は無理筋です。投票日が２月で総選挙後の首班指名が早くても２月中旬になります。つまり、来年度当初予算案の年度内成立が不可能になるからです。予算案の成立が遅れれば、国民生活への悪影響が必至です。国民生活を犠牲にしてまでもやらねばならない選挙なのか、ということになります。

　一方で、これまでの高市内閣の動きを振り返れば、高市総理の思い付きで突っ走ることはありえるでしょう。

　1月5日の年頭の記者会見で、高市総理は物価対策など経済政策を進めるために来年度当初予算案の成立を優先させる旨を発言していました。しかし、解散総選挙となれば政治空白が生じ、経済政策は新年度当初は一旦停止になります。言ってることとやってることが違います。

　通常国会の冒頭解散を狙っていたのであれば、１月第１週（1月5日〜9日）に通常国会を召集して冒頭解散、１月25日の投開票、２月第１週に首班指名というスケジュールを想定するものです。コレでギリギリ来年度当初予算案の年度内成立の可能性の残すことができます。ただし、コレだと韓国大統領やイタリア首相との首脳会談はできないことになります。

　もともと早期解散を狙っていたなら、そのための準備をするべきでした。昨年夏の「石破おろし」もそうでしたが、国民生活の重要な局面で自民党は政治空白をつくり、国民生活に犠牲をしいています。

　総務省が全国の地方自治体に準備指示を発出したようです。高市総理が検討を始めた、というのはそうかもしれません。1月23日（金）に突然解散しても、地方自治体の選挙事務は間に合いません。だから、解散を事前にほのめかしているのでしょう。

　桜井シュウ自身は、選挙となれば受けて立ちます。が、衆議院議員総選挙は１年ちょっと前にやったばかりですし、物価高騰で国民生活が厳しい状況なのですから、選挙による政治空白ではなく、国民生活を守るための政策を進めるべきときと考えます。

　あと、衆議院議員総選挙を１回やると600億円程度、かかります。任期は４年と憲法で規定されているのですから、そこから逸脱して頻繁にやるものではないです。

アメリカ･トランプ大統領がベネズエラ･マドゥロ大統領を拘束

　昨日（1月3日）にアメリカ軍がベネズエラのマドゥロ大統領の邸宅に突入し、大統領と大統領夫人を拘束、アメリカに連行したとのこと。

　情報を詳細に承知している訳ではないので、判断はできかねますが、それでも理由が何であれ他国の国家元首の邸宅に自国軍の部隊を突入させて国家元首を拘束するというのは、国際法違反の可能性があります。

　これまで、桜井シュウは、様々な課題について対話により平和的に解決されることを提案してきました。世界第一の大国が、軍事力でもって他国の主権を蹂躙することが罷り通れば、世界第二、第三の大国も第一の大国にならって、自らの野望を軍事力によって実現しようと考えるでしょう。

　これまで、ロシアのウクライナ侵略について、日本政府は軍事力によって国土を拡張するなど他国の主権を侵害することは国際法違反で許容できないと主張してきました。アメリカがベネズエラに対して軍事力を行使したということになれば、ロシアの不当性への説得力を減じてしまうことになります。

　また、台湾海峡問題について、日本政府は「対話により平和的に解決することを期待」してきましたが、アメリカが他国であるベネズエラでやったことは、中国は自国と主張する台湾でやることに躊躇しなくなるかもしれません。

　ベネズエラでは、チャベス前大統領とマドゥロ大統領による経済学を無視した経済政策･財政政策が行われた結果、国民生活は困窮を極めることになってしまいました。であるならばこそ、対話により平和的な政権交代こそ実現すべきでした。

タイトルを変更しました

　2011年の初当選以来、「日刊！桜井シュウ」というタイトルの通り、毎日更新を目標にブログを書いてきました。しかし、衆議院議員も３期目となると、いろいろとお役目をいただき忙しいことに加えて、その時点で公開できない活動が増えてきたので、毎日はブログを更新できない状況となってまいりました。

　ついては、タイトルを「週間！桜井シュウ」に変更させていただき、少なくとも週に１回は更新することと致します。これまでのご愛顧に感謝申し上げるとともに、引き続きご贔屓にしていただけるようお願い申し上げます。

　なお、毎月発行しているビラの「月刊！桜井シュウ」は引き続き、毎月発行しますので、コチラも併せてよろしくお願い申し上げます。

2026年は祝日が多い？

　2026年の祝日は例年よりも多いようです。桜井シュウは、2011年5月に議員になって以降、平日・休日にはあまり関係のない生活をしていますが、それ以前は勤め人でありましたので、祝日の多い・少ないに一喜一憂しておりました。

　日本の祝日は16日（元日、成人の日、建国記念の日、天皇誕生日、春分の日、昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日、海の日、山の日、敬老の日、秋分の日、スポーツの日、文化の日、勤労感謝の日）あります。

　祝日が平日であればそのまま休み、日曜日であれば振替休日として翌月曜日が休みです。しかし、祝日が土曜日になると振替えがないので、実質的に休みが１日損します。今年は、祝日が土曜日に当たらないということで損がありません。

　加えて、今年は11年ぶりに９月のシルバー･ウィークです。つまり、9月21日（月）が敬老の日で祝日、23日（水）が秋分の日で祝日、22日（火）は祝日に挟まれた日ということで「国民の休日」になり、土日を合わせると５連休になります。

　「国民の休日」は、国民の祝日に関する法律３条において、前後が祝日ならば休日とするという規定があります。もともとは、憲法記念日（5月3日）とこどもの日（5月5日）に挟まれた5月4日を休みして連休とするためのものでした。が、2005年の法改正（適用は2007年から）で5月4日が「みどりの日」の祝日になったので関係なくなったはずでした。

　2000年に成人の日、海の日、敬老の日、スポーツの日（体育の日）が月曜日に設定されるハッピー･マンデーが導入され、さらに2005年の法改正による「みどりの日」制定のときに3条を削除しなかったことより、数年に一度、９月に「国民の休日」が発生することになりました。９月に「国民の休日」が最初に発生したのは2009年ですが、そんなことがあるのかと興味深く思ったものです。

　ともかく、今年は休みが例年よりも休日が多いということで、それを楽しみに１年間を過ごしていただければ幸いです。

2026年、あけましておめでとうござます！

　新年、あけましておめでとうございます。

　国内外において課題山積であります。桜井シュウは、国民の暮らしを守るため、世界平和の実現のため、引き続き力を尽くします。

　国内においては、物価高と、物価高を下回る賃上げが、大きな問題です。桜井シュウは、物価を抑えつつ、物価高を上回る賃上げを実現します。年金は物価高を下回らない水準を維持します。

　国外においては、ウクライナやパレスチナ･ガザ地区において平和を取り戻せるようにします。また、平和が損なわれているその他の地域においても平和を取り戻すべく、力を尽くします。

　大きな課題について漠然と申し上げましたが、国会審議を通じて具体的に政策を提案してまいります。

　国民のみなさまのご多幸を祈念するととともに、国民の幸せ実現に貢献できるように力を尽すことをお誓い申し上げて、年頭のご挨拶と致します。