本日（9月28日）は第４日曜日ですので、恒例の青空対話集会を、11時～宝塚駅前のゆめ広場で、14時～阪急川西能勢口駅前のアステ川西前で、16時～阪急伊丹駅前で開催しました。
本日も多くのご意見をいただき、ありがとうございました。物価高を抑えてもらいたい、賃上げを是非にも実現してもらいたい、物価高で年金が目減りしてしまって生活が厳しい、事実に基づかない外国人排斥の動きを懸念する、などでした。桜井シュウは国会でいただいたご意見に基づいて政策を立案し、実現のために力を尽くします。
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９月下旬はニューヨークの国連本部で開会の国連総会ハイレベル･ウィーク（high-level week）で各国首脳が一般討論演説（general debate）を行います。日本は総理大臣が交代することが多い時期で、総理大臣が演説しないことが少なくありません。
例えば、昨年の今頃は、岸田文雄総理大臣が自民党総裁選挙への立候補を断念し、自民党内で総裁選挙が行われていました。つまり、岸田総理の退任は決定したものの、後任の総理大臣は決まってない時期でした。退任する総理が演説するのはどうかということだったのでしょうか、昨年９月の国連総会に岸田総理は出席したものの、演説はしませんでした。
一方で、辞任を表明した石破総理は、国連総会で一般討論演説を行ったようです。国連改革の必要性を主張しました。一方で、国連加盟国193ヶ国のうち160ヶ国がパレスチナの国家承認を行っていて、この国連総会においてフランス、イギリス、カナダ、オーストラリアなどがパレスチナ国家承認を表明した中で、日本はパレスチナ国家承認を見送りました。こんなへっぴり腰で国連改革ができるはずもありません。
石破総理は、実は総理になる前は「人道外交議連」の会長として、パレスチナでの人道の危機について熱心に活動していました。桜井シュウも人道外交議連のメンバーとしてともに活動してきました。ですので、石破総理ならばパレスチナ国家承認を行い、パレスチナ問題の二国家解決の実現に向けて大きな一歩を踏み出してもらえるものと大いに期待していました。ですが、絶好の機会を逸するなど見事に裏切られました。ガッカリです。
アメリカ･ファーストを掲げるトランプ大統領は、エンジニアや研究者など高度な専門職向けの「H1B」査証にかかる手数料として、年間1,000ドルだったのを年間10万ドル（約1480万円）への値上げを決定しました。
雇う方の企業は、年間1,000ドルなら支払えるでしょうが、10万ドルだと給料相当額になってくるので、かなり難しいと思います。つまり、高度人材であっても外国人はもう雇うな、ということを意味します。
アメリカの経済発展は、世界中から優秀な頭脳を集めて、新たな産業を興すところにありました。アメリカには原住民はいたものの、現在のアメリカを形作ったのはヨーロッパ各地からの移民です。チャンスを求めてやってくる人にチャンスがある、アメリカン･ドリームの国でした。
ところが、トランプ大統領は、優秀な頭脳を集める機能を果たしてきた大学に対して、学問と言論の自由を制限し、留学生の受け入れを制限するような圧力をかけています。そして、H1B査証の値上げです。
アメリカの強みをアメリカ自身がつぶしてしまえば、アメリカの発展は止まるでしょう。唯一の超大国でもなくなるかもしれません。
それでは、日本はどうするのか。ある意味、大きなチャンスです。これまでbest and brightest（最高に優秀な人材）はアメリカに向かっていたのが、アメリカに向かえなくなりました。アメリカにいるbest and brightest（最高に優秀な人材）もアメリカから出ていくことになります。日本が人材を獲得するチャンスです。
ですが、日本国内では「日本人ファースト」と言っている政党が７月の参院選で議席を増やしました。日本は英語が通じないということで高度人材にとって不便な国になっているのに、居心地の悪い国なってしまっては、来てもらえなくなります。
世界は人材獲得競争です。人材を引き付けられるような社会をつくって、ともに豊かな暮らしを楽しめるような政策を実現していきます。
本日（9月22日）から自民党は総裁選挙をはじめたようです。他党のことなので、アレコレとコメントする立場にはございませんが、それでも日本の政治と経済と社会に影響はあると思いますので、関心をもってみています。
そもそもロシアによるウクライナ侵略やアメリカによるトランプ関税など世界情勢が混迷を極める中で、また物価高に賃金上昇が追い付かない状況が３年以上も放置されている中で、参院選から２ヶ月、自民党は政治空白をつくってきました。国民を放置してきました。ここにきて、自民党は去年に続いて総裁選挙となればあと１ヶ月、政治空白を続けることになります。これだけ国民を放置する自民党に政権を担当する資格はないと思います。
有権者のみなさまはこのことを記憶にとどめていただき、次の選挙において的確なる判断を下していただきたいと思います。
去年の自民党の総裁選挙を振り返ると、石破茂候補が自民党総裁選で公約として掲げていた政策はあまり実現していないように思いますし、それ以前に石破茂議員が持論として言っていたこともほとんど実現していないように思います。１年弱の在任期間でしたので実現は無理としても着手ぐらいはしていてよさそうなものですが、それもありませんでした。それどころか、国会審議の中で、石破茂候補の公約のコレはどうなりましたか？と言っても、自民党は独裁政党ではないから持論をそのまま実施するということにはならない、との答弁がありました。そうすると、何のために公約を掲げて総裁選挙をやっているのか無意味のように思えます。
今回の総裁選挙で各候補者が掲げた政策もまた実施されないのでしょうか。この点について総裁選候補者の記者会見などでマスメディアのみなさんには問いただしていただきたいです。
今回の５名の候補者は１年前の総裁選挙に立候補していました。当時、主張していた政策・理念とは異なる事項が少なくないようです。状況が変わったから状況に合わせて政策変更はありえる、ということなのかもしれません。それでも、政策変更の前提としてどのような状況変化があったと認識したのか、は説明する必要があると考えます。無節操に政策を変えるというような政治家はそもそも信用に値しませんし、総理大臣としてもふさわしくないと考えるからです。
自民党は1955年の結党以来、約70年間の大半を与党として政権を担ってきました。与党でなかったのは、細川護熙内閣、羽田孜内閣、鳩山由紀夫内閣、菅（かん）直人内閣、野田佳彦内閣の合計５年弱です。特に、バブル経済崩壊以降の失われた30年といわれる経済の低迷の期間も多くは自民党が政権を担ってきました。
自民党総裁選挙の５名の候補者はそれぞれに素敵な政策を掲げていますが、今までどうしてやらなかったのか、どうして実現できなかったのか、についても説明すべきです。もし候補者から説明がなければマスメディアのみなさまは問いただしていただきたいです。
今年の6月18日に日本製鉄がUSスチールを買収しましたが、その際にはアメリカ政府が黄金株を保有することになりました。重要事項についてはアメリカ政府の了解が必要、ということなのですが、その効果が早速、表面化しました。
イリノイ州のUSスチールの事業所の操業停止をアメリカ政府は認めないとのこと。認めるも認めないも、もともと操業を停止していたものを認めないといわれてもということだと思います。が、操業休止を労働者に通知したところ、アメリカ政府からソレはアカン、ということだったようです。逆に言えば、もともと停止していた事業所も操業せよ！とのアメリカ政府からのお達しとも受け取れます。中国の経済を形容する言葉として、「国家資本主義＝state capitalism」がありますが、アメリカもそのようになってしまったのでしょうか。
日本は、トランプ関税の交渉に関連して、赤澤大臣がラトニック商務長官と5500億ドル（約80兆円）の投資にかかる合意文書を締結しました。こちらの資金スキームはいまだに不明ではありますが、アメリカ政府の黄金株的な要素が入れ込まれてしまうとプロジェクトの収益性などで問題になるかもしれません。
先週金曜日の衆議院予算委員会では、赤澤大臣からは5500億ドルの投資スキームについて具体的には決まっていないとの説明でした。日本の国益に反する投資スキームにならないように、せめて日本が詐欺被害にあわないように桜井シュウはキチンとチェックしていきます。
昨日（9月19日）、総務省は８月の消費者物価指数を公表し、前年同月比で2.7％の上昇でした。先月までの半年以上は3％を上回る物価上昇でしたので、少々緩んだようにみえます。
昨年比で大きく上昇したのが米（うるち米）です。米価は、昨年７月までは値上がりはありませんで、昨年８月から値上がりしはじめました。前年同月比でみたときに、昨年８月から今年の７月まではうるち米の値上がりで消費者物価が大幅に押し上げられていましたが（0.3～0.4％）、この効果がこれからは剥落することになります。
ただし、ここで注意すべきは、うるち米の値段が下がったわけではないことです。4,000円台で高止まりしていますので、暮らしは圧迫され続けています。消費者には米の値下げ、生産者には所得補償ということで、メリハリのある政策が必要です。
本日（9月19日）の日本銀行金融政策決定会合において、政策金利を0.5％で据え置く一方で、保有する上場投資信託（ETF：exchange trade fund）と不動産投資信託（REIT：real estate investment trust）の売却を決定しました。
これまで日本銀行の植田和夫総裁は、実質金利がマイナスであると指摘してきましたので、利上げのタイミングを探っているものとみていました。一方で、トランプ関税が日本経済に与える影響が本格化する中での利上げは難しい、トランプ関税の影響を見極めてからともみられていました。したがって、政策金利0.5％の据え置きは想定通りでした。
一方で、ETFとREITの売却決定は意外でした。桜井シュウは国会審議において日本銀行の植田和夫総裁に対して、ETFとREITの売却を提案してきましたが、ヤル気のない答弁でしたので、当面は売却しないと予想していました。ですが、結果的には桜井シュウの提案を採用してもらえてよかったです。
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB：Federal Reserve Board）の連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）は、政策金利の誘導目標を0.25％引き下げて4.0～4.25%とすることを決定しました。コロナ禍での物価上昇を抑えるために金利を引き上げました。ですが、物価上昇がおおむね抑えられたとして、昨年12月に引き下げに転じましたが、その後はトランプ関税（trade policy）による物価上昇リスクがあるとして９ヶ月は利下げを見送ってきました。ここにきて、雇用者数の伸びが鈍化するなど景気の減速が明らかになってきたので、0.25％の利下げは予想通りでした。
今後は、トランプ関税や移民排斥の影響が本格化すれば物価が再び上昇する可能性があります。景気悪化局面での物価上昇ということになれば、政策金利の調整はますます難しくなります。日本経済はアメリカ経済の影響を大きく受けますので、引き続きアメリカ経済の動向を注視していきます。
立憲民主党は自民党と公明党と昨日（9月16日）、経済格差を是正するための所得税減税と現金給付を組み合わせる「給付つき税額控除」について協議をはじめることで合意しました。
桜井シュウは立憲民主党において、給付つき税額控の制度設計を進めるプロジェクト･チーム（PT）の役員を務めています。これまで基本的な制度設計（基本設計）をしてきました。経済格差を是正する税制として切り札になる素晴らしいコンセプトとしてこれまでも議論されてきましたが、コンセプト以上のものにはなかなか踏み出せませんでした。この夏に立憲民主党としての基本設計はできましたので、今度は自民党と公明党と協議してよりよいものに磨き上げたいと思います。
本日（9月16日）はシンガポールの建国記念60周年のレセプションがありました。シンガポール島の地域は1963年にマレー半島とともにマレー連邦としてイギリスから独立しましたが、シンガポールはマレー連邦から分離される形で1965年に独立しました。独立当初は資源に乏しく貧しい国でしたが、人材育成に力をいれて人材を強みにして大きく成長し、アジアで最も豊かな国になりました。シンガポールの成功に学んでまいります。
またレセプションでは、シンガポールの関係者のみならず、各国の外交関係者も参加しています。ホスト国のみなさんは忙しそうにしているので、その他の国の関係者と交流する機会にもさせていただいています。
写真：駐日シンガポール大使とともに