ゴールデンウイーク中の為替介入の規模対効果

　本日（5月29日）、財務省は、今年（2026年）の4月28日～5月27日の外国為替平衡操作の実施状況を公表しました。総額だけでどのタイミングで金額規模は不明です。

　ですが、ドル円の為替レートの推移をみると、4月30日に１ドル＝160円台から156円台に大きく円高に振れたので、ここで介入している可能性が高いです。また、5月6日に１ドル＝157円台から156円台に円高に振れたタイミングでも為替介入した可能性がある。あと、もう１回、為替介入があったかもしれません。

　ただし、ゴールデンウイーク中は最大で３回でしょう。なぜなら、　IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）による「自由変動相場制（free floating arrangements）」の定義によれば、為替介入を行わず為替市場によって決定される相場制。ただし、為替市場が異常なときに６ヶ月間で最大３日までの為替介入であれば許容される、というものです。

IMFの定義

As noted, once a de facto exchange rate arrangement has been identified as floating, it can be further qualified as free floating if there has been no intervention over the past six months, with the exception of limited intervention to address disorderly market conditions.

（注）The definition allows for 3 instances of intervention, each lasting no more than 3 business days. Normally, disorderly market conditions last for only 1 or 2 days.

　基軸通貨に準じる位置づけを維持するためには、自由変動相場制の分類でありつづける方が好ましく、わざわざ6ヶ月に３回の定義を超えることはしないと考えられます。

　さて、ゴールデンウイーク中に約12兆円を投じて為替介入をやったにも拘わらず、翌週には１ドル＝158円台になっているので、規模の割に効果が薄かったといわざるをえません。

　石油や天然ガスなどの輸入業者は恒常的に円を売ってドルを買う必要があります。なるべく円が高いときに円売りしたいでしょう。そうなると、ドル売り円買いの為替介入のタイミングは絶好の機会です。財務大臣は「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」と発言されているので、輸入業者はこの機を逃さないでしょう。

　１ドル＝160円を超えると、日本政府は為替介入する手の内が見えてしまうと、投機筋（個人を含む）は、為替介入があったタイミングで高くなった円を売ってドルを買う、翌週に円が安くなったところで買ったドルを売って円を買う、という一連の動きをするかもしれません。そうすると、１週間で２％ぐらいの儲けを出せるかもしれません。つまり、日本政府の必死の為替介入は投機筋の利益になったかもしれません。

　国民生活を圧迫する物価高の原因である悪い円安、いきすぎた円安を是正するには、10兆円の為替介入では１週間程度の効果しかないといことです。根本的な治療は、日本経済の立て直しです。何をどう立て直すかは、桜井シュウに任せていただきたかったです。

アメリカの中間選挙、予備選が真っ盛り

　現地時間の昨日（5月27日）、アメリカ・テキサス州で共和党・連邦上院の予備選挙（候補者選び）の決選投票が行われました。現職が公認を取れず、トランプ大統領が応援した新人が勝ちました。本選でもないのに、なぜ全米の注目が集まっていたのかをお伝えします。

（１）中間選挙とは？

　アメリカでは11月に中間選挙があります。アメリカでは夏のオリンピックが開催される年、つまり西暦で４の倍数の年に大統領選挙が実施されます。４の倍数でない偶数年（冬のオリンピックの開催年）は、大統領選挙と大統領選挙の中間の選挙ということで、「中間選挙」が実施されます。

　中間選挙では大統領選挙はありませんが、連邦議会の上院と下院の選挙があります。

　２年任期の連邦下院議員は全員改選です。現在、トランプ大統領が史上まれにみる不人気で、下院は民主党が過半数を制するのではないか、とみられています。

（２）連邦上院は３クラスのローテーション

　連邦上院は６年任期で、２年ごとに（表、裏、ナシ）をローテーションします。６年÷２年毎＝３議席にすれば「ナシ」の年がなくなって分かりやすいと思いますが、そうはならず２議席です。連邦上院は人口が多い州も少ない州も一律に２議席ずつ配分されているので、２議席×50州＝100議席です。ローテーションの割り当てですが、各州が、クラス１とクラス２とクラス３の３つのクラスのうち２つに割り振られています。今年はクラス２が選挙の年で35議席が改選です。

（３）予備選とは？

　本選は、11月3日（火）に実施されますが、その前に民主党と共和党はそれぞれの選挙区の公認候補を決定する予備選挙を実施します。現職だからと言って、次も公認されるとは限りません。実は多くの選挙区は、民主党が強い地域、共和党が強い地域と分かれていて、本選よりも党内での候補者選び＝予備選挙の方が熾烈だったりします。

（４）共和党・連邦上院・テキサス州予備選の結果

　そんな中で、現地時間の5月27日（火）には、共和党・連邦上院・テキサス州の予備選挙（決選投票）が実施されました。３月にも予備選挙が行われたのですが、過半数を獲得する候補がいなかったので、上位２名による決選投票です。現職連邦上院議員のCornyn候補とテキサス州司法長官のPaxton候補で争われました。当初は現職有利と思われていたのですが、トランプ大統領がPaxton候補を応援（endorse）したのでPaxton候補が当選しました。

　実は、Paxton候補は、過去に汚職事件の嫌疑や、女性スキャンダルなど色々ある候補です。本選で民主党候補に勝たねばならないことを考えれば、現職のCornyn候補で手堅くいくべきところを、大統領のツルの一声でひっくり返してしまいました。

（５）なぜ全米が注目する？

　現在、イラン攻撃にともなうホルムズ海峡危機の結果、物価がドンドン上がっており、トランプ大統領の不支持率は史上最悪のレベルです。中間選挙では、共和党が苦戦するのではないかとみられています。上院は、共和53：民主47ですので、半年前は共和党が引き続き過半数を維持するだろうと思われていました。

　ところが、トランプ大統領の不人気で、民主党が多数を伺う勢いです。民主党は、民主党が持っている議席をすべて維持した上で、共和党が持っている議席を４つ取れれば、過半数に届きます。現在、ひっくり返す４つの候補として、ノースカロライナ州（NC）とメイン州（ME）で民主党がいけるのではないか、あとアラスカ州（AK）とテキサス州（TX）とアイオワ州（IA）とオハイオ州（OH）にも注目が集まっています。つまり、民主党がテキサス州を奪還すると、民主党が下院だけでなく上院も過半数を制する可能性が出てきます。

　アメリカは大統領に強力な権限があたえられているように見えるかもしれませんが、実はそうでもありません。大統領には予算編成権も法案提出権もありません。予算は下院で編成し議決し、上院で可決して成立です。大統領は、年頭の一般教書演説で議会にお願いするだけです。法案提出権もないので、裏で懇意にしている議員に頼んで法案を作成して成立させてもらっています。なので、実は議会の権限は強力です。現在は、上院も下院も共和党が多数ですので、トランプ大統領がおおむね好き放題できていますが、民主党が過半数を取るとそうはいかなくなります。

　今回の共和党・上院・テキサス州の予備選で、民主党からみれば、手ごわいCornyn候補ではなくスキャンダルまみれのPaxton候補を共和党が選んだことで、本選で上院テキサス州を取れる可能性があがりました。テキサス州は共和党の牙城で民主党は30年以上も上院で議席を獲得できていませんので、テキサス州をとれれば大金星です。

（６）2028年の大統領選にもつながる？

　アメリカ大統領選は、各州に割り振られた選挙人を獲得する競争です。その州で１票でも多く取れば選挙人総取りです。選挙人の数は、連邦議会の上院＋下院の議員数です。上院は各州２議席、下院は人口割です。人口の少ないアラスカ州は下院は１議席で上院は２議席なので合計３。人口の最も多いカリフォルニア州は上院２＋下院52＝54。テキサス州は２番目に人口が多く、上院2+下院38＝40。選挙人は538人なので、過半数は270。カリフォルニア州とテキサス州の２つを取るだけで94なので、大統領選での当選にグッと近づきます。

　最近は党派性が濃くなっているので、人口の多いところでいえば、カリフォルニア州54＋ニューヨーク州28＋イリノイ州19＝101は民主党、テキサス州40＋フロリダ州30＝70は共和党と決まっていました。そんな中でテキサス州が共和党→民主党になると、民主党が有利になります。

　今、世界はトランプ大統領に振り回されて大迷惑です。トランプ大統領は2028年の大統領選には立候補できないことになっていますが（３選禁止）、それでもトランプ大統領の子飼い（副大統領？国務長官？）が当選して、トランプ大統領を同じような振る舞いをすれば、世界は大迷惑です。

　中間選挙では、民主党に上院も下院も過半数を取ってもらってトランプ大統領の横暴を抑え込むとともに、2028年にはトランプ化した共和党ではなく民主党に政権交代してもらいたいと思います。それが世界の平和と繁栄につながります。

日経平均株価が６万５千円を突破！

　本日（5月25日）の終値で6万5千円を上回り史上最高値を更新するなど、株高が続いています。この要因として、中東情勢の緊張緩和への期待との解説があります。朝令暮改以上の速度でコロコロと発言内容が二転三転するアメリカ・トランプ大統領の発言だけだと本当かなと疑問の余地がありますが、仲介国のパキスタンからの発言などを踏まえて戦闘終結への期待が高まっているのでしょう。

　桜井シュウは世界平和の実現を選挙でもそれ以外の場面でも訴えてきました。戦闘終結は素晴らしいと思います。もっとも、そもそも戦闘を始めたことが悪かったのですが、それでも悪しきことを改められれば、一歩前進です。

　ただし、戦闘が本当に終結するのか、例えばイスラエルのレバノンへの攻撃も停止できるのか心配です。イランの核開発問題についてもアメリカ・オバマ大統領のときの交渉では専門家が集中的に取り組んでも２年かかりました（2015年合意）。トランプ大統領は2015年合意の内容では不十分との認識のようですが、イランは2015年合意の内容から更に譲歩する理由はないでしょう。ということは、2015年合意を挟んでにらみ合いとなれば交渉は簡単には進まないでしょう。そのときにトランプ大統領の堪忍袋の緒が切れてしまわないのか心配です。

　結局、さまざまなリスクがあって、ホルムズ海峡が2026年２月以前のように航行できるようにはならないかもしれません。そうなると、世界経済にとっては今の石油不足、ナフサ不足は続くことになります。さらに、窒素肥料の原料となる尿素も、半導体製造に不可欠なヘリウムも中東に依存していますが、ホルムズ海峡が航行できなければ、これから多大な悪影響が出てくるでしょう。

　株価が社会と経済の実態とは乖離しているようにも思えます。

　約100年前の株式相場の大暴落からはじまった世界経済の混乱、このときは関税の引上げなども国際的な緊張を高めました。順番は違うかもしれませんが、各国間の相互不信が誤った方向にいかないことを祈るばかりです。

江田憲司議員の政界引退

　先日（6月21日）、江田憲司前衆院議員が２月の衆院選で神奈川８区から９期目をめざして立候補したものの、落選したことをもって次の衆院選には立候補しないこと、政界引退を表明。

　桜井シュウは、2016年3月に民主党と結の党が合流して結成した民進党から同じ政党で政治活動をしてきました。特に、衆議院議員になってからは、特に様々な場面でご指導を賜りました。

　江田憲司さんは、東京大学法学部を卒業後、司法試験の論文試験に合格するものの法曹には進まず、通商産業省（現経済産業省）に入省。1990年からは海部俊樹内閣と宮澤喜一内閣のときには内閣副参事官として総理官邸に勤務、1994年からは橋本龍太郎通商産業大臣の秘書官（事務）を務め、さらに1996年からは橋本龍太郎内閣総理大臣秘書官（政務）を務めました。各省のエースが総理秘書官として総理官邸に送り込まれますが、これはあくまで事務担当の秘書官。江田憲司さんが異例なのは、政務担当の秘書官になったこと。総理大臣秘書官のうち政務担当の秘書官は官僚ではなく議員事務所関係者が務めることが一般的です。それを通商産業大臣秘書官として馬が合ったということでしょうか、政務担当秘書官に抜擢されました。

　事務担当秘書官は政策を担当しますが、政務担当秘書官は総理の腹心として政策も政局も担当します。総理官邸の表も裏もすべてを知り尽くし差配することになります。つまり、自民党政権が総理官邸で何をやっているかをつぶさに知っている、そういう人物にまじかに接して薫陶を受けられたことは、とても有難く得難い経験でした。

　そして、そのような人物がなぜ自民党ではなく、野党にいたのか、というところが重要です。確かに、最初の衆院選の立候補は自民党でした。しかし、その経験で自民党では日本を立て直すことはできない、自民党ではない政権政党をつくらなければならない、という想いがあってのことだと受け止めています。実際、この30年間、日本の暮らしはジリ貧です。これだけ長期の社会的停滞は政策の失敗によるものと断じざるをえません。

　江田憲司さんの志を引き継いで、国民の暮らしを豊かにするために、まっとうな政治と政党を作り上げていくことを改めて誓います。

noteをはじめました！

　ｎｏｔｅを始めました。タイトルは「大惨敗！」です。

大惨敗！　第４話　選挙中盤での異変と既視感（その１）｜桜井シュウ

　桜井シュウは2026年2月に執行された第51回衆院選で４期目にチャレンジしましたが、落選しました。選挙結果は４回の衆院選で最悪の結果であり、大惨敗でした。記憶が薄まってしまう前に自らの記憶を記録として残しておこうとするものです。「大惨敗！」というタイトルは自虐的かもしれませんが、プライドなど正確な分析に不要なものは横に置いて、自分自身と今の社会をまっすぐに見つめる、との思いを込めました。

　今から450年ちょっと前、今の静岡県浜松市中央区であった武田信玄と徳川家康との合戦（三方ヶ原の合戦）で、徳川家康は大惨敗を喫しました。命からがら浜松城に逃げ帰った徳川家康は、その無様な姿の自画像を描かせたそうです。そして、その大惨敗直後の自画像を終生持っていたそうです。失敗を教訓にできたことが、その後の天下取り、さらには260年に及ぶ長期安定政権を打ち立てることができたものと考えます。

　天下取りという野心があるわけではありませんが、失敗を教訓としてその後の飛躍につなげたという先例は参考にしたいとの思いから、「大惨敗！」という記録を作成しました。

　なお、ｎｏｔｅでは、ブログよりも3,000字以上の長文の記事を記載しています。また、それぞれの記事の２/３は有料とさせていただいています。率直に申し上げて、落選して政治活動資金にも乏しくなってしまっています。もともと政治活動は費用対効果（コスト･パフォーマンス：コスパ）重視でしたので、大きな事務所を設けて多くの秘書を抱えてというようなことはしていませんでした。とはいえ、最低限の事務所と事務員は必要ですし、通信や印刷の経費もかかります。有料記事の購入を通じて桜井シュウの政治活動にご支援を賜れればありがたいです。

危機の前兆か？トリプル安

　本日（5月18日）の金融市場において、株安・債券安（債券価格の下落＝金利の上昇）・通貨安のいわゆるトリプル安となりました。危機の前兆なのかもしれない、金融市場からの警告なのかもしれない、と警戒すべきです。

　というのも、フツウは、株が安くなると債券は高くなります。株式市場で株が売られて退出した資金は債券市場に流入して債券を買うので債券価格が上昇します。株が高くなれば、債券は安くなるでしょう。

　また、債券が安くなれば通貨が高くなります。金利上昇を目当てに海外から資金が流入するからです。

　つまり、株と債券と通貨はそれぞれ逆の動きをすることが多いのです。それが、３つとも同じ方向に動くときには特段の意味がある可能性があります。

　トリプル安ということは、株も債券も売られ、その売却で得た資金が海外に流出している、つまり円売りになっているということが考えられます。トリプル安がドンドン進むと、円安を通じて物価が上昇する、金利も上昇しているので住宅ローンは厳しくなる（変動金利の場合）、企業は資金調達コストが高まることから投資を抑える、ということで物価は上がって景気は悪くなります。つまり、暮らしは急激に悪化するでしょう。

　本日の場合は、ホルムズ海峡危機による原油と天然ガスの価格上昇が日本の貿易赤字要因を増大させることで円売りドル買いの需要が見込まれるところに、エネルギー補助金などの補正予算の編成で無責任な放漫財政に陥るのではないか、という警戒からの日本売りなのかもしれません。

　そもそも2026年度当初予算は122兆円と巨額です。2025年度当初予算の115兆円を大幅に上回っています。高市総理は、補正予算はやらない、補正予算分も盛り込んでの2026年度予算だとしていました。だから、122兆円もの巨額でも「責任ある」財政なのだと。

　でも、2026年度がスタートして２ヶ月もしないうちに、補正予算ということで、やっぱり無責任な放漫財政だったと思われても仕方ありません。金融市場は損得勘定で動き、正直です。忖度はありません。忖度などしていたら大損するからです。金融市場からの諫言を、内閣は真摯に受け止めるべきです。

自治体議会の補欠選挙

　本日（5月17日）、大阪市会の西区選挙区で補欠選挙の投開票が執行されました。ここで注目しているのは、市長選挙にともなう補欠選挙ではなく、市会議員の補欠選挙が単独で執行された点です。西区選挙区は定数３で死去にともない１名欠員となりました。この欠員を補充するための補欠選挙です。

　一方で、桜井シュウの地元の兵庫県議会議員の伊丹市選挙区（定数３）では昨年４月に執行された伊丹市長選挙に県議会議員が立候補したため欠員が生じています。が、補欠選挙は行われておらず、欠員のままです。同じ定数３の自治体議会なのに、市会では欠員１で補欠選挙となり、県会では欠員１では補欠選挙になりません。なぜなのでしょうか？

　公職選挙法113条１項では、補欠選挙について以下の通り規定されています。

五　都道府県の議会の議員の場合には、同一選挙区において第百十条第一項にいうその当選人の不足数と通じて二人以上に達したとき。ただし、議員の定数が一人である選挙区においては一人に達したとき。

六　市町村の議会の議員の場合には、第百十条第一項にいうその当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）の六分の一を超えるに至つたとき。

　都道府県議会では、定数３の選挙区で２名以上の欠員が生じれば補欠選挙です。市会では定数３の選挙区で１/６超の欠員、すなわち１名でも欠員が生じれば補欠選挙です。同じ定数３で欠員１の場合であっても、県会と市会では適用される条文が異なることから、このようなズレが生じます。

　そもそも、六号において、区ごとに区割りされた選挙区で選挙を行う政令市の市会と、１つの大選挙区で行う一般市議会とを同じ条文で規定しているところに無理があります。政令市の市会については、別の規定が必要だと考えます。

［条文案］

政令市の議会の議員の場合には、同一選挙区において第百十条第一項にいうその当選人の不足数と通じて二人以上に達したとき。ただし、議員の定数が六人超である選挙区においては、第百十条第一項にいうその当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）の六分の一を超えるに至つたとき。

米中首脳会談、成果は？

　一昨日（5月14日）と昨日（5月15日）に北京で開催されたアメリカ･トランプ大統領と中国･習近平国家主席の首脳会談では、共同声明も共同記者会見もなかったので、何が成果なのかよく分かりませんでした。

　もともと米中首脳会談がセットされたときには、４つのＴ、つまり関税：tariff、貿易：trade、技術：technology、台湾：Taiwanがテーマになるとの見方がありました。しかし、２月末のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に対するイランのホルムズ海峡閉鎖という逆襲によって、ホルムズ海峡の解放と石油不足対策が最大のテーマになり４つのＴがかすんでしまいました。

　ホルムズ海峡問題は、アメリカ･トランプ大統領が引き起こした問題であり、これを処理するために、トランプ大統領は習近平国家主席に助けてもらう立場になってしまいました。米中の交渉では、トランプ大統領側がno card＝交渉材料がない状態になってしまっているように見えます。習近平国家主席はトランプ大統領の足元をみて、ドーンと構えているようにみえます。

　中国にとってもホルムズ海峡閉鎖による悪影響はあるでしょう。が、中国は石油をロシアから安く輸入できますし、その石油を精製してつくられる石油製品を品不足で困窮しているアジア諸国に輸出すればボロ儲けできます。ホルムズ海峡閉鎖の悪影響は、中国よりも、アメリカとアメリカの同盟国の方が大きいとして、アメリカ等の困窮を模様眺めというところなのかもしれません。

　日本はというと、アメリカにとっては心強い味方というよりも、中国との交渉において交渉材料として差し出すカードの一つになっているかもしれないと懸念します。

　本来ならば、アメリカがトランプ大統領という何をしでかすか分からないときには、少し距離をとって、中国との連携をトランプ大統領対策のカードとするぐらいのことをやるべきと考えます。ところが、高市総理は中国との関係が全くダメですから、中国をカードとすることはできないだけでなく、日本の弱みになってしまっています。トランプ大統領は、その弱みを利用して日本に圧力をかけてくるかもしれません（例えば、武器購入、対米投資など）。

長期金利が2.7％に高騰

　日本の長期金利（10年物国債）が今世紀最高値の2.7％を上回りました。昨年10月に高市内閣が発足して以降、長期金利は上昇を続けており、とうとう2.7％に到達しました。

　とは言っても、ホルムズ海峡閉鎖によってこれから物価が上昇すると見込まれるところ、物価上昇率を差し引いた実質的な金利としては決して高い水準とはいえません。長期金利は更に上昇する余地があります。

　加えて、ホルムズ海峡閉鎖による物価上昇を抑えるためにエネルギー等への補助金を高市内閣は継続するとの見方があり、そうなれば補助金の原資として赤字国債の発行が想定されるところ、財政への懸念から長期金利が更に上昇する可能性があります。

　日本銀行が政策金利を0.75％に抑えたままとしても、長期金利を押さえつけるYCC（Yield Curve Control：長短金利操作）を日本銀行がやめた今、長期金利はドンドン上昇するでしょう。金利が上昇することで、円安と物価高を抑えられるのか。もしも、金利が上昇しても円安と物価高を抑えられなければ、日本の経済と暮らしはキャタストロフィックな事態になってしまうのではないかと懸念します。

　そうならないようにするためには、まっとうな政策を取り戻すことです。放漫財政をやめて責任ある財政政策を行う、石油不足を直視して節約に取り組むなどです。

ギャンブル依存症問題の集会に参加！

　本日（5月10日）、地元の川西市のアステ川西市民プラザにおいてギャンブル等依存症問題 啓発週間セミナーin兵庫が開催されましたので、参加して学ばせていただきました。

　前半は、依存症の当事者と依存症患者の家族の方のの方の壮絶な体験談をお聞きしました。

　後半は、神戸大学病院で依存症担当の医師からのギャンブル依存症についての講演をお聞きしました。ギャンブル依存症は脳の疾患で人生の全てを失うことがある重篤な病であることを学ばせていただきました。

　また、大阪カジノ開帳問題についての発表をお聞きしました。シンガポールではカジノ開帳前にギャンブル依存症を大幅に減らしていました。一方の日本では、カジノ開帳の準備だけが進み、ギャンブル依存症対策はほとんど進んでいないことを確認しました。

　ギャンブル依存症は横領や詐取などの犯罪を誘発することもあります。本人の人生を棒に振るだけでなく、家族も苦しむことになります。さらに、周囲の人にも損害をあたえかねません。こうした社会的コストを考えれば、ギャンブルは禁止すべきと考えます。一足飛びに、ギャンブル禁止とならなくても、射幸性を煽る広告を禁止することで新たなギャンブル依存症患者を生み出さないようにすることや、ギャンブル依存症対策をすすめることなどやるべきことはたくさんあります。さらに、オンライン•カジノはいほうですが海外から提供されるものが日本国内でも広まってしまっています（警察庁の調査では少なくとも年間１兆円）。

　こうしたことは、国会で提案してきましたが、遅々として進んでいません。この続きを進めるために、国会に戻り、政権を奪取することを改めて心に誓いました。