アメリカによるイラン攻撃から２週間

　アメリカがイランへの攻撃を開始してから２週間が経ちました。年初のベネズエラへの攻撃は１日で終わりましたので、イランへの攻撃も早々に終わるとの楽観論がありましたが、そうした楽観論は見事に裏切られ、現時点では終わりが見通せません。

　アメリカ・トランプ大統領がイラン攻撃（エピック･フューリー作戦：operation epic fury）を止める決断をすればそれで戦争は終わります。ですが、撤退となれば負けになります。負けを認めたくないトランプ大統領は撤退を決断しそうにありません。

　沖縄に駐留する海兵隊と佐世保に配備の強襲揚陸艦をイラン方面に派遣するとの報道があります。アメリカ軍がイランへの上陸作戦を実行することになれば、さらに長引くことになります。

　アメリカはイラン領で石油輸出基地であるカーグ島を攻撃したとの報道があります。イランは自国が原油を輸出できなくなるならば、ホルムズ海峡を開くメリットがなくなります。ホルムズ海峡の封鎖は続くことになるでしょう。

　いずれにしても、アメリカ・トランプ大統領の暴挙が、無辜のイラン国民を死に至らしめ、法の支配を破壊し、世界経済を混乱に貶めています。法の支配の崩壊は、日本も暴君によって攻撃されうることを意味します。法の支配のメリットを享受して80年間、平和を繁栄を享受してきた日本です。法の支配による国際秩序の維持を今こそ日本として主導すべきです。

　来週、高市首相はアメリカを訪問してトランプ大統領と会談する予定ですが、アメリカによるイラン攻撃を終わらせる方向で働きかけられる絶好の機会です。

2026年度予算案が衆議院で可決

　本日（3月13日）、衆議院本会議で2026年度予算案が可決されました。従来は２月の１ヶ月をかけて審議してきた予算案について、それを半分に削減して２週間で審議を終えてしまいました。

　昨今は、タイパ（time performance：時間効率性）を重視し、予算審議が時間の無駄という意見もあるようです。与党による総理大臣へのゴマすり質問などはムダだと思いますが、100兆円以上の予算案をさっさと通してしまえというのは、税金の無駄遣いを見逃してしまうリスクがあります。タイパも重要ですが、それ以上にコスパ（cost performance：費用対効果）はもっと重要なはずです。

　もっともコスパについては予算審議もさることながら決算審議でツメるべきであります。ですが、自民党が決算審議をサボる傾向にあり、衆議院では何年分も審議・検証されずに放置されたことがありました。国民のみなさんは、税金が高すぎると不満に思うならば、税金が無駄に遣われていないか、予算審議と決算審議に注目して厳しくチェックしていただきたいと思います。

　昨今、国民において特に若者において、税金の無駄遣いに対しておおらかになっているというか、不感症になっているように感じます。税金を無駄遣いすれば、そのツケは将来世代に回ってきます。そのツケを負わされる若者は、税金の無駄遣いにもっと怒ってよいはずなのに、寛容です。寛容というより、ツケを負わされることが分かっていないのではないか、あとになって「こんなことになるなんて、騙された！」と後悔するのではないかと心配します。

　また、無駄遣いだけではありません。国民生活は物価高で苦しくなっているのに、物価を引き上げるような政策が色々と含まれています。お米の値段にしても、消費税込みで４千円以上の高値が続いているにもかかわらず、備蓄米の政府による買い上げを開始するとのこと。米価を高止まりさせる政策なのですが、消費者は怒らないのでしょうか。

やっぱりTACOだった？

　昨日のブログでホルムズ海峡危機によって引き起こされた原油価格の高騰と金融市場の混乱について、これを引き起こしたのはアメリカ・トランプ大統領であることを指摘しました。そして、そのトランプ大統領のimprudentな判断を正すことができるか、つまりアメリカがイラン攻撃を止めることができるかが焦眉の焦点との趣旨を申し上げました。

　トランプ大統領も原油価格の高騰と金融市場の混乱に危機感をもったのか、戦争はもうすぐ（soon）終わる、言い出しました。トランプ大統領は、言葉を発する毎に内容が変わるので、あんまりアテにはできませんが、それでも市場は一安心したようです。これまでも、トランプ大統領は人のアドバイスは聞き入れないものの、市場の動きには反応してきました。本来であれば、政策と市場の動きは容易に予測できるので、市場の動きを見るまでもなく反応してもらいたいと思います。ともかく、市場の動きに慌てたのか、戦争をやめざるをえなくなったようです。

　昨日までは、トランプ大統領は「イランは無条件降伏すべき」と言っていましたが、無理と分かったのか、ひっこめたようです。結局のところ、やっぱりTACO（Trump Always Chickens Out：トランプはいつもヒヨってる）ということでした。

ホルムズ海峡危機が引き起こす金融市場の混乱

　週明けのマーケットは、株式市場は大暴落、為替市場では円安、債券市場での10年物日本国債が安く（金利は高く）なっています。いわゆるトリプル安です。

　結局のところ、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の反撃としてホルムズ海峡が航行できなくなってしまいました。石油タンカーやLNG船がホルムズ海峡周辺で立ち往生し、この状況がしばらく続きそうだということで、先週は楽観的だった市場も今週に入って悲観的な見方になったようです。

　原油やLNGなどのエネルギー価格が上昇すれば、日本は貿易赤字が増加します。そうなるとエネルギー購入代金の支払いのための円売りの実需が増加することになり、円安を引き起こします。ドル建てでのエネルギー価格の上昇分に加えて円安によるエネルギー価格上昇のダブルで日本経済は悪影響を受けます。

　桜井シュウは、こうした事態への耐性（resilience）を強めるために、エネルギーの国産化、すなわち再生可能エネルギーの開発と省エネルギーの推進を提案してきました。残念ながら歴代自民党政権は、桜井シュウの提案を取り入れなかったことが今回の事態を深刻化させてしまいました。

　今回のホルムズ海峡危機は、トランプ大統領のimprudentな行動によって引き起こされました。したがって、トランプ大統領がイランから撤退を決断すれば収まります。そうした働きかけができるのか、来週の総理訪米での取り組みに注目します。

アメリカとイスラエルがイランを攻撃

　アメリカ時間の2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃しました。トランプ米大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と主張していることから、イランの核兵器開発を阻止することが目的と考えられます。イラン情勢については、新たな状況が発生しているので、現時点で論評はしませんが、今回の攻撃の日本にとって教訓にすべき事項について考えます。

　まず、アメリカとイスラエルがイランを攻撃した理由は、イランによる核兵器の開発です。この開発がどの程度、進んでいるのかについて証拠が示されているわけではなさそうなので、真偽の程は不明です。

　ちなみに、2003年にアメリカがイラクを攻撃したときには、イラクが大量破壊兵器を開発しているというのが理由として主張されました。が、戦争が終わってみれば、大量破壊兵器は開発されていませんでした。

　さて、日本において、日本が核兵器を保有すべきと主張する国会議員がいます。ですが、イランが今回、攻撃を受けた理由は核兵器を保有しようとしたことです。日本が核兵器を保有しようとすれば、同様に、攻撃を受けることになるのでしょうか。理屈の上では、どの国が日本の核兵器保有を軍事力でもって阻止しようとするかは申し上げませんが、日本を攻撃する理由にはなるでしょう。

　もっとも、日本は攻撃を受ける以前に、日本が核兵器の保有を検討した段階でアメリカから「あかん！」と一喝されて、核兵器保有の野望は一瞬にして終わるように思います。

　日本はアメリカの同盟国だから、アメリカが日本の核兵器保有を容認してくれる、というオメデタイというかお花畑のような考えがあるようですが、それはありえません。アメリカにとって、核兵器の寡占こそがパワーの源泉であるのだから、日本が核兵器を保有するなんてもっての他です。さらに、日本の核兵器保有を認めれば、ドミノ倒しのように核兵器を保有しようとする国がドンドン出てくるでしょう。パンドラの箱を開けることになってしまいます。だから、アメリカが日本の核兵器保有を認めることはありません。

　日本は特別扱いと思いたいかもしれませんが、世界はそんなに甘くはありません。自己を客観化しつつ現実を冷徹に見定めるべきです。

陸上自衛隊中部方面隊創隊65周年記念行事

　本日（3月1日）は、地元の伊丹市で陸上自衛隊中部方面隊創隊65周年記念行事が開催されましたので、記念式典と祝賀会に出席しました。

　現職の国会議員ではなくなったので、紹介はなく挨拶もありませんでしたが、国民を守るためにご精励いただいていることに感謝を申し上げてまいりました。

ロシアによるウクライナへの侵略から４年

　ちょうど４年前、ロシアが突如としてウクライナへの侵略を開始しました。あれから４年が経過しました。北大西洋条約機構（NATO）では、NATO加盟国のウクライナの連帯を確認するセレモニーが行われました。

　大国ロシアの侵略に対してウクライナはよく耐え、持ちこたえています。ですが、無辜の市民が毎日、殺されてしまっています。ウクライナの平和と如何にして回復するか、それはすなわち大国ロシアの企みを阻止することでもありますが、軍事的には解決できていない以上、外交によって決着させるしかありません。

　日本にできることは多くはないでしょうが、それでもウクライナの平和のため、ひいては世界平和の実現のため、国会の外から日本の貢献を期待しています。

立憲民主党兵庫県連定期大会

　本日（2月22日）、立憲民主党兵庫県連の定期大会が開催されました。衆院選の投票日から２週間後という慌ただしいタイミングではありますが、昨年末から予定していたので予定通りに開催したものです。

　党本部からは立憲民主党代表で兵庫県連所属の水岡俊一代表が出席しました。また、来賓として今回は公明党兵庫県本部代表の伊藤孝江参議院議員が出席しました。

　桜井シュウは、手続き的には、衆議院議員総選挙の直前に新党「中道改革連合（中道）」立ち上げということで、他の衆議院議員選挙の候補者とともに立憲民主党を離党して中道に入党しました。なので、立憲民主党の党員ではなくなっているのですが、2017年10月に結党した旧立憲民主党から８年余りともに活動してきた仲間ですし、今般の衆院選においてもご支援をいただいたので、お礼を述べつつ、引き続き活動を続ける旨の決意を表明しました。

　決意を表明しましたが、実行するのは容易ではありません。いばらの道を進む覚悟です。

トランプ関税は違憲無効！

　2月20日（現地時間）にアメリカ連邦最高裁判所においてトランプ関税の判決が出ました。大方の予想通り、憲法違反で無効とのこと。世界経済を混乱に貶めたトランプ関税はこれで撤回されることになるはずです。ですが、トランプ大統領は別の理屈で10％（または15％？）の課すと発信しているようですので、行先は未だ不透明のままです。

　他方で、これまで納税されてきた関税は、無効であれば返還されるべきものです。ですが、返還手続きをどのように進めるのか、いつ返還されるのか、本当に返還されるのかなど、これまた不明です。もし本当に納税者（輸入業者）に返還されるとなると、アメリカの財政に大きな歳入欠損が生じます。アメリカの財政はもつのでしょうか。疑問は尽きません。

　加えて、世界各国はトランプ関税の引き下げの交渉を行いました。日本は、トランプ関税を25％→15％に引き下げる見返りとして5500億ドル（約85兆円：１ドル＝155円で計算）もの対アメリカ投資を約束しました。トランプ関税が違憲無効になった以上、5500億ドルの約束も根拠がなりましたが、それでも続けるのでしょうか。

　投資案件の第一弾が発表され、第二弾も検討中とのことです。最初のうちは採算性があるまずまずの事業が選定されるでしょうが、早晩、弾（優良案件）は尽きます。そもそも優良案件であれば既に事業化されているはずです。事業化されずに残っていた案件ですから、その程度のものということです。それでもお付き合いを続けなければならないのかは重要です。採算が取れない事業には投資しない、当たり前が貫けるかが焦点です。

　短期的にはトランプ大統領の横暴をやり過ごさざるをえませんが、中期的にはトランプ大統領にいちいち振り回されないようにするための国際秩序と自由貿易体制を再構築することこそ重要です。そうした構想力を持つ日本の国会議員が桜井シュウだと自負していましたが、議席を失ってしまったので、微力が無力になってしまいました。

　それでも桜井シュウは、ささやかではありますが発信は続けていき、来るべき事態に備えます。

落選議員の引っ越し日記（その３）

　落選した前職の議員は早々に議員会館の事務所と議員宿舎の部屋を退出せねばなりません。先週の木曜日（2月12日）に議員会館事務所は退出できましたが、議員宿舎が残っておりました。本日、ようやく引っ越しの搬出が完了して退出しました。明日は地元で引っ越し荷物の搬入です。なかなか地元での活動を始められず、申し訳ないと思っていますが、引っ越しは最優先でやらねばならないものなので、ご理解ご容赦いただければ幸いです。

　明日の午後からは地元での活動を始めるつもりでおりますので、温かいご支援を宜しくお願い申し上げます。