次のような報道があります。
株式会社ジャストシステムが提供する、タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、2017年3月末に文部科学省より告示される「新学習指導要領」に関して意識調査を、2017年3月14日から20日にかけて実施した。調査対象は、公立小学校でクラス担任をしている教師250名と、今年4月に小学1～4年生になる児童の保護者1,116名となる。
【調査結果のポイント】
「新学習指導要領」により、小学校の外国語（英語）教育が変わることについて、保護者の最大の懸念は「教師の英語力」。対して、外国語授業実践に、75.2％の教師は「自信がない」。教師の英語力レベルは、「初歩的な単語やフレーズを言える」（35.6％）、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」（27.5％）、「自信がない」（20.7％）。最も多い英検取得級は「3級」で、約3割。準1級以上は1.9％、3級以下は約4割。未取得者は4割近く。
「新学習指導要領」での外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。一方、教師の約7割が「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」。5～6年生の「外国語が教科化」、3～4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対。
新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師が「教師への負荷が高い」。
教師が負荷が高いと考える改訂内容は「3～4年生への外国語活動の前倒し、5～6年生への外国語の教科化」。約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」。
外国語授業の実践にあたり、教師が自身の英語力で不安な点は、「正しい（ネイティブに近い）発音」（55.0％）、「児童に問われたときに瞬時に英文を作れるか」（54.5％）。
外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」（53.6％）。教師が最善と考える外国語授業の時間確保施策は、「休み（長期休暇を含む）を通学日にする」よりも、47.7％が「ユニット授業」、42.8％が「教科横断型の授業」。