こんにちは。
渋谷区議会議員の橋本ゆきです。
本日、議案の本決定や予算審議の分科会が終わりました！
第一回定例会も一山を超えた感じがします。
さて、今日のお題は
昨今色んなところで聞かれる
「渋谷区が家庭ごみの有料化を推進している」
という誤情報についてです。
このように言われるようになった発端は、
令和2年の清掃リサイクル審議会の資料に
家庭ごみの有料化の可能性を検討する記述があったことです。
当時私は清掃リサイクル審議会のメンバーで、
このように懸念を発信しています。
本日、委員会でも確認したのですが、
当時の資料はごみ減量の施策について
調査をした結果に基づいて作成した資料で、
調査に基づく様々な減量策の選択肢が書かれていた
ということで、
○判断材料として様々な選択肢を並べただけ
○渋谷区が方向性として示したわけではなかった
ということだったようです。
(紛らわしいですよね。)
つまり、
渋谷区で家庭ごみの有料化についての検討は
現時点まで行われていません。
その議論がまた復活したのは
環境基本計画の中間見直し案の中に
家庭ごみの有料化を含めて様々なごみの減量策を検討する
という趣旨の記述が入れられていたことがきっかけです。
これがまるで家庭ごみの有料化を推進していると捉えられかねないという話になり、
その記述はパブリックコメントに出される前に削除され、
「あらゆるごみ減量策を検討する」
くらいの記述に変更となりました。
その時から、
渋谷区はやっぱり家庭ごみの有料化を進めようとしていると決めつけたような議論をあちこちで見かけるようになりました。
しかし、
本日改めて委員会で確認したところ、
ごみ処理事業は23区共同で行っていることなので、渋谷区が率先して家庭ごみの有料化を進めていく可能性はない
とはっきり否定する答弁が出ました。
色々ご心配されている方もいるかもしれませんが、
渋谷区は家庭ごみ有料化を進めていません。
家庭ごみの有料化は全国的には珍しいことではなく、むしろメジャーとなってきていますが、
私も、区民の合意なしで強引に家庭ごみの有料化を進めてしまえば、
ごみを適切に出さない人が増えて、
真面目にルールを守る人と守らない人の問題が出るだろうということ
生活負担を軽減するための施策についての研究がまだまだ必要だろう
などの懸念を抱いています。
こうしたとても大切な問題は
幅広い選択肢を区民と共に丁寧なコミュニケーションを取りながら議論すべきことです。
区民の意識が高まり、合意ができるということが
渋谷区単独で家庭ごみ有料化を行う条件だと思っているので、
区民を交えて検討した上で、やるのかやらないのかという結論が出るということなのだろうというのが私の考えです。
そういうと「推進派だ！」と言われるのですが、
推進ではなく、
考え続けるべき。
というのが私の意見です。
はなから
「検討すらしない」というのは
次の世代、次の次の世代にとって無責任なのではと感じているので、考え続けるべきだと思います。
cf)家庭ごみ有料化している国立市での区民意識調査
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/47/houkokusho.pdf
ごみは生きていれば必ず、出ます。
人間が生活する上でごみの問題は
誰にとっても無関係ではありません。
最終処分場の問題や
CO2排出量削減目標の達成、
資源の有限性など
ごみを減らすための問題は山積みです。
だからこそ私は
コンポストの普及による生ごみの減量や
リユース容器のシェアリングなどを
あらゆるごみ減量の提案をしていますし、
実際に渋谷区は
◎コンポストを活用した
生ごみ拠点回収の実証実験
◎おもちゃのリサイクル
◎小型家電の回収、
◎民間の大型家具・家電等の鑑定・買取サービスの周知
など様々な取り組みに挑戦しています。
家庭ごみが有料化されている市区町村の割合は
2023年2月時点で65.6%
如何に環境負荷を減らすかという観点で
23区で議論していくことは必要ですが、
渋谷区が区民の合意なく強引にやるべきことではないですし、
23区共同事業なので、渋谷区単独で進めることは無理だろうと思います。
*参考
http://www.yamayashusaku.com/zenkokushikuchoson_yuryoka_2302.pdf
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