こんにちは。
渋谷区議会議員の橋本ゆきです。
日曜日は雨がすごくて、
どこにも出かけたくない！って気分だったのですが、
美味しいハンバーガーが食べたくて
水道道路沿いのザ バーガーショップ393へ。
美味しかったなあ、、、
さて！
本日は渋谷区議会の中間本決定！
（議会シーズンの中間で、一部の議案だけ先に採決すること）
6つの議案を可決しました。
今回はその中の一部を紹介します！
その中の3つ、
行政サービスのICT化
不妊治療支援
スタートアップ支援
については、
私の公約実現！と言ってもよいくらいで、、、
よっしゃあ！！という気持ちと、
ちゃんと効果があるものにしていきたい！！と背筋がシャンとなるような気持ちとでいっぱいです。
行政手続きのオンライン化を促進する条例
申請の際に必要だった住民票の写しや登記事項証明書などの添付書類を
マイナンバーカード等を利用することにより、省略できることになります。
2022年8月1日の時点で、
渋谷区には 2,195 種類の行政手続きがあり、
そのうちオンライン化しているのは約 40 種類！
2022年度末までに300 種類に増やす予定で、これにより 90%の行政手続きがオンライン申請可能になると試算されています！
現在、渋谷区では年間 200万件の行政手続きの届出がありますが、このうち 97 万件(47%)がオンライン 申請で、103 万件が窓口申請とのこと。
オンラインが便利なので、選択肢として選ばれやすい、ということももちろんありますが、
オンライン化されたことで、行政手続きが気軽にできるようになり、オンライン利用層の手続きが増えたりしたのかなあ、なんて思ったりも。
行政にアクセスしやすくなるのは、いいことですよね！
私も選挙の公約として行政のICT化を掲げており、この進歩はとても嬉しいです！
令和 6 年度までに 47%を 69%に上げる予定です。
もっと便利な渋谷区へ！！
育児休業を取りやすくするための条例
国の法律改正などに伴う条例改正です。
まず、渋谷区非常勤職員の育児休業を取れる条件を緩和します！
子の出生日から 57 日間以内となっていた条件を「子の出生日から 57 日目より 6 月を経過 する日まで」に期間を広げます。
また、育児休業の取得回数制限も2回までに広げます！
今まで1回しか取れませんでしたが、2回に分けてとったりできるのでそれぞれに合った形で育児休業を取りやすくなります！
現在の渋谷区職員で育児休業をとっている人は
女性で44 人(97.8%)、 男性で8 人(約 26%)と、
まだまだ男性の育休って定着していませんが、育休が取りやすくなることで、
男性の育休も当たり前になればいいな、、、と思います。
高校生以下（18以下）の医療費の無料化
所得制限範囲の子ども（40.3%）の医療費無料化は東京都が行いますが
そうでない子ども（59.7%）の分を渋谷区として医療費を負担することで、
18歳以下の子どもすべてに医療費ゼロを実現しました！
とてもいいことですが、区によって医療費の負担が変わる地域差は良くないと思うので、
国や東京都で責任を持って行なってもらいたいです。。。
渋谷区独自の不妊治療助成実現！悲願達成！
2019年の議員になって最初の議会質問から言い続けてきた不妊治療助成。
今年の4月から、不妊治療の基本治療が保険適用されることとなりました。
基本治療とは、
タイミング法や検査などの一般不妊治療
採卵採精、体外受精、胚培養、胚凍結保存、胚移植といった生殖補助医療のことです。
内閣府のHPによると一回の体外受精で30~40万円がかかります。
それが、
国の保険適用によって
自己負担が3~9万円になります。
それがさらに！！
渋谷区では1子につき、生殖補助医療で上限10万の助成を行います。
高額療養費制度も活用すれば、自己負担はほとんどなくなりますね。。。とても嬉しいです！！！！
また、一般不妊治療については、
東京都で検査開始日が40歳未満の方に1子につき5万円の女性をおこなっていますが、
渋谷区では一般不妊治療についても、検査開始日が40,41,42歳の方へ5万円の助成を行います。
つまり、治療開始日が43歳未満の渋谷区民は
東京都や渋谷区の助成制度を活用することで
不妊治療の金銭的な負担が大幅に軽くなります！
スタートアップ支援が新しいステージへ！
世界のスタートアップ界で「渋谷」はまだ進出先として魅力的な環境ではないという現実があります。
この国の経済発展、産業振興、そして街の価値や魅力のためには
渋谷区に国際競争力のある有力なスタートアップが集まる、
世界中から選ばれるような環境づくりが必要不可欠です。
渋谷区では
海外の企業が日本に来るためのワンストップ窓口支援やスタートアップビザ、
区の行政課題とスタートアップをつなげる実証実験事業、
スタートアップ支援のためのエコシステム環境づくりなどを行なってきましたが、
いよいよ具体的にビジネスとして発展させていくための伴走支援として、
自治体である渋谷区がイニシアチブをとるスタートアップの育成機関の設立のための補正予算が提案されました。
その額は約7,100万円。
連携企業が複数入る組織で、渋谷区がイニシアチブを取るために必要な額が7000万円と試算しての予算です。
コロナ禍の不況で国外への流出も出ているのでスピード感持って準備をしたいということで、
補正予算（年度の途中での追加の予算）になりました。
海外企業が日本に入ってきた時に、
日本企業との商談などのサポートを自治体がすることでスムーズに進めることができます。
実際に自治体が育成期間を持つ事例は海外都市には多くあり、
スウェーデンのストックホルム
フィンランドのヘルシンキ
エストニアなど、スタートアップに選ばれる都市にはこうした環境が整っているわけです。
このスタートアップ支援については賛否が割れました。
具体的な組織体制や事業計画もないのに予算を出すのは納得できない。
区内企業の支援でもないし区民の利益も明確ではない。
という反対意見もありましたが、
私は、スタートアップから生まれる教育、福祉、医療のサービスは渋谷区民だけでなく、
日本中の生活の豊かさや、社会課題解決につながると信じていますし、
渋谷区に将来成長する企業が世界中から集まることへの期待と、渋谷区から日本を変えていく！という思いで賛成しました。
ただ、大切な区の予算を使っての事業ですので、
しっかりと議会に報告を行なってほしいとは強く思いますし、強く求めていきます。
では！今日はこのへんで！
天気が荒れてるのでお気をつけて！
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