１ 女性の健康問題について
（1）女性特有の健康課題に関する啓発と教育について
①女性には月経に伴う症状や、妊娠出産、婦人科系がん、更年期障害など、ライフステージによって異なる女性特有の健康課題がある。
女性がそれぞれの健康課題に適切に対応するための知識を得る機会や環境が日本では整っていない。女性特有の健康課題に関する啓発と教育について、できるところからでも取り組んでいくべき。
本区でも20歳以上の女性に２年に一度の子宮頸がん検診の無料クーポンを配付しているが、初月経等、体に変化が現れる10歳の区民に産婦人科検診のクーポンを配付し、身体のことを相談できるかかりつけの産婦人科医を持つ機会を作ってはいかがか？
区長：10歳の区民にクーポンを配る予定はないが、思春期外来リストの作成について医師会と相談し、10代の区民が相談しやすい環境を作る
② 区内の婦人科情報の発信について
区内の産婦人科の場所や連絡先、専門分野等の情報をまとめ、渋谷区在住・在学・在勤の女性に向けて発信することで、産婦人科へアクセスを容易にし、診察や相談への心理的ハードルが下げることができるのでは？
区長：区内の産婦人科情報については、がん一次検診実施医療機関のリストの中から
子宮頸がん検査可能な医療機関一覧を作って発信していく。
③ 女性の健康課題に関する事業の拡充について
区は、昨年からS-SAP協定を結ぶ実践女子大学と婦人科系がんに関する啓発リーフレットを作る等の取り組みをしている。女性の健康課題の啓発は学びの場だけでなく、企業でも重要であり、ライフステージごとに必要な知識を提供する研修や、女性の健康意識向上に繋げる相談体制の整備、定期健康診断に婦人科特有の項目を含めるなど、女性が学びやすい環境、働きやすい環境作りが必要と考える。区内の学校や企業と協働して、女性の健康課題に関する事業を広げていく可能性、予定はあるか？
区長：今年度からS-SAP各大学でミニ講話による子宮頸がんや性感染症についての案内を開始する予定だったがコロナと延期しているので、時期を見て調整していく。
企業との取り組みは今後の研究課題にする。
（2）性教育の充実について
独自の性教育事業に取り組む自治体では、性感染症予防や出産と不妊、避妊法のほか、性暴力・デートDVに関する知識や、多様な性についてなど、子どもたちが傷付かずに自分らしく生きていくために重要なことを教えている。教職員や地域保健関係者とともに、子どもたちの成長段階に合わせて、具体的な内容を盛り込んだ性教育指導案を作成し、保健体育の授業の中で、外部講師を活用し、最近の課題や専門的な内容を盛り込むなど、性教育の充実が必要と考えるがどうか？
教育長：性教育は、学校で命の大切さや、生き方、体について考えるためのもの。現在、学習指導要領に基づいて性教育が行われており、学習指導案は東京都の性教育の手引きを参考にしている。児童生徒が適切に行動し、傷つくことなく自分らしく生きられるように引き続き充実に努める。
（3）教育現場での女性の健康課題の啓発について
健康教育では、医療従事者を外部講師として招聘し、専門知識の習得や児童生徒の記憶に残る授業の実施、相談先を具体的に提示し、悩みを抱える児童生徒に個別に対応できるような環境を整えることも重要。産婦人科医による女性特有のがんについての講演、健康課題の啓発、気軽に相談ができるweb相談のサービスを提供している民間事業や産婦人科の情報等の案内などを教育現場で行ってはどうか？
教育長：乳がんや子宮頸がんなどについては医療従事者などを講師として招くことで、より適切で切実感や生き方を知ることができる。提案にあった外部講師として、健康課題に関する授業内容や啓発活動をはじめ、医療従事者等の専門家の情報提供を学校に行うなど、適切に健康管理し、改善できる健康教育に努める。
２ 交通環境について
（1） 自転車通行帯の整備について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界各地で公共交通機関の代替手段として自転車の利用が増えている。これを受けて、世界各地で#popupbikelanesというムーブメントが起こっている。
即席の自転車レーンを作ることで、物理的に走行空間が分けられ、歩行者・自転車・自動車がそれぞれ安心して通行できる環境が実現される。自転車需要の増加は渋谷区も例外ではない。
区道865号 千駄ヶ谷小学校前では、車道の端に自転車レーンの表示を描いただけのもので、路上駐車している自動車を避けて通る際には大きく車道に出なくてはならない。
区道865号 原宿駅前のような道路構造は、自転車も走りやすそうに見えるが、命に関わる重大事故につながる恐れがある。
物理的に分離された自転車通行帯の整備についてどのように進めていくのか？
区長：H25「渋谷区自転車安全利用指針」や交通状況を踏まえ、「自転車安全利用ネットワーク路線」として視覚的に分離された自転車通行帯の整備をしてきた。
物理的な分離による自転車通行帯は道路交通法や道路構造例の関係法令に位置づけがないので、整備済みの路線の効果検証を行いながら、検証する。
（2）自転車走行環境の早期改善に向けた取組みについて
popupbikelanesのような即席の自転車通行帯を長期計画と並行して整備することで、自転車走行環境が早期に改善していく。現在の道路幅のままでも、工夫により、安全な走行環境を作ることができる。例えば、原宿駅前の区道865号では、駐車帯を片側だけに設置し、自転車通行帯をその反対側に設置する等の工夫や、自転車通行帯に可倒式自立構造のあるポストコーンの設置により、自転車走行帯の路上駐車を防ぐことと緊急車両の駐車は両立可能となる。国の法律との兼ね合いで一気に進めることは難しいと思うので、できる部分から社会実験という形で始めていければと思うがどうか？
区長:簡易のものは早期に効果を発揮することが必要だが、関係法案との整合性などの課題があるので、今後社会実験を視野に検討。
（3）自転車走行ネットワークの策定について
自転車走行の際に危険な構造であり、車道と分離された自転車通行帯を整備することが道路幅員等の理由で難しい場合、安全な抜け道となる代替ルートを推奨する自転車走行ネットワークの策定を提案する。自転車走行における交通ルートもオープンデータとして発信することで民間の自転車ナビゲーションのサービス等に活用され、交通環境が改善していくと考えるがどうか？
区長：自転車安全利用ネットワークについては、
H27策定の「渋谷区自転車通行環境整備計画」に基づき各道路管理者や交通管理者がナビマーク、通行帯を整備してきた。
今後の整備するところは現在検討中である。
提案にあったように、自転車ルートの情報をオープンデータ化し、渋谷区オープンデータサイトを通して民間企業に提供していく。
３ エンターテイメント支援について
（1）文化芸術施設への休業補償について
区は、7月にYou make Shibuyaクラウドファンディングでエンターテイメント業界を応援していくという姿勢を示し、業界にとって心強い応援になった。区内には大小様々100軒以上のライブハウス等の音楽会場がるが、マスコミの報道の影響で、「危険な場所」というイメージがつき、営業しにくい状況となっている。
ライブハウスは、イベントを開催しても入場制限がチケットやドリンク等の販売の大きな障壁となっている。イベントの開催を決めても、実施までは数ヶ月〜半年の期間を要し、売り上げがすぐに確保されず、高額な家賃等維持管理費をオンライン配信によって賄うことも難しく、存続の危機にあるとの現場の声がある。
エンターテイメントの発信地である渋谷だからこそ、ライブハウス等音楽会場、映画館や劇場といった文化芸術施設の危機を救済する措置を実施するべき。
渋谷区は令和２年第２回臨時会で、休業協力金給付事業の予算を可決したが、都の事業では対象業種が限られており、補償額も一律となっている。この事業の対象とならない文化芸術施設に、感染者が出た場合に家賃の額に応じて補償額を決定する区独自の休業補償の制度を設けるべきと考えるがどうか？
区長：休業協力金給付事業 ライブハウスも飲み物を提供しているので多くのものが範囲に含まれると考える。額については、区の要請に応じた協力金なので一律。
感染状況を注視、国や都の動きを見ながら検討する。
（2）感染症予防対策経費の助成について
You make shibuyaクラウドファンディングの事業計画では、区内飲食店に安全安心パッケージとして感染防止対策グッズを用意しているが、文化芸術施設ではステージに張るシールド、観客の距離を開けるための設備、換気システム等、一般の事業者とは違う感染防止対策グッズが必要となる。
文化芸術施設固有のニーズに応じて、文化芸術施設版安全安心パッケージの配付や、感染症予防対策の経費の助成などは、エンターテイメント業界が安心して営業できる環境を整えていくためにも必要と考えるがどうか？
区長： 文化芸術施設に独自のニーズがあることを踏まえ、エンターテイメント産業への支援については、独自の配信プラットフォームのオンラインチケットシステムとの連携やこの提案を踏まえて検討し、安全な営業に努める。
（3）渋谷文化遺産の指定について
文化芸術施設は感染防止対策に努めながら営業を少しずつ再開している。区内のライブハウス群、レコード店など音楽の発信地、劇場やミニシアター群を「渋谷文化遺産」に指定することで、”音楽・エンターテイメントの場はみんなで守っていくもの”という意識作りができる事業を提案する。カルチャーの発信地としてのシティプライドの醸成にも繋がると考えるがどうか？
区長：文化施設に対してはまずはクラファンでの支援を行い、ソフト面の支援は今後の研究材料にする。
ということでした。
性教育とエンタメ支援はもう少し踏み込んだ取り組みを進めて欲しいと思いますし、
今後も取り組んでいきたいと思います！！
