～とても、深い想いになる記事です～
でも、減っているのが、
関西圏のみならず、岡山県なども・・・
おそらく、それは、世界の中で、
日本に生まれ＆暮らすことと・・・
ぶっちゃけた話、
『問題の根っこは、そこじゃない！』
まさに、これと同じでは？！
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人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？ 人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？ についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
地方出身者は関西圏へ目を向けなくなってきた。転職や結婚などを機会に、東京圏へ移動してゆくのが実情なのだ。
下落傾向に歯止めがかからない
東京一極集中と裏表の関係にあるのが地方の人口減少だが、東京圏以外の大都市圏はどうなっているのだろうか？
日本は久しく、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)、関西圏(大阪、京都、兵庫、奈良)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)という三大都市圏を中心に発展してきた。 東京一極集中の状況にあっても、関西圏や名古屋圏は、世界規模の巨大都市圏競争にのぞむ有力な大都市圏であることに変わりはない。少し視点を変えて考えてみても、日本は「災害大国」と言われるように、地震や大型台風、豪雨による被災が頻発する。いつ、どこでどんな大きな天災が起こるか分からないから、国家の危機管理の観点からも、大都市圏は複数あったほうがよい。 ところが、人口動態の変化はこうした大都市圏の在り方まで変えていく。三大都市圏がいつまでも三大都市圏であり続けられるかどうかは分からないのだ。もしかしたら、国土計画も大きく見直さざるを得なくなるかもしれない。
衰退の予兆が見え始めているのが、なんと、日本第二の大都市圏・関西圏なのである。
「まさか関西圏が……」と思われる読者は少なくないだろうが、数字は冷徹なまでに事実を突きつけている。まずは各地の人口の動きを調べている「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省、2018年1月1日現在)を見てみよう。外国人も含む総人口は東京圏が前年比0.43％上昇し、15万7772人増の3647万623人となった。名古屋圏は208人増の1144万458人で、ほぼ横ばいであった。
これに対して、関西圏は下落傾向に歯止めがかからない。3万6569人減少して1838万1004人となったのだ。前年比0.2％減である。
当然ながら、「日本の地域別将来推計人口」(社人研)が予測する2045年時点の人口水準も、こうした人口トレンドを反映する。東京都の人口は2015年と比べれば、0.7％増とわずかながら多くなる。東京圏を構成する3県は、人口は減るものの、おおむね1割減(神奈川県8.9％減、埼玉県10.2％減、千葉県12.2％減)の水準を維持する。東京一極集中になかなか歯止めがかからないことはこの推計値からも分かる。
関西圏の「ひとり負け」
写真：現代ビジネス
一方、政令指定都市が名古屋市しかない名古屋圏はどうだろう。政令指定都市のない岐阜と三重の両県は2割減を下回る水準となるが、大企業の集積地である愛知県は7.8％減にとどまり、名古屋圏全体の減少スピードをなんとか和らげる役割を果たす。
これに対して、大阪市、堺市、京都市、神戸市という4つの政令指定都市を抱える関西圏はというと、大阪府が17.0％も減少する。これを人口規模に置き換えるならば、約884万人から約734万人へ、150万人も減る見込みだ。京都府と兵庫県が18.1％減、奈良県は26.8％減の水準に縮む。
関西圏に接する岡山県は15.7％減、中国地方の中心である広島県は14.6％減だ。東京圏を構成する3県や愛知県と比べて人口減少率が大きいことはもとより、これらの県と比べても人口減少スピードが速くなるのである。 圏域全体を計算し直すとさらに明確だ。東京圏6.2％減、名古屋圏12.7％減に対し、関西圏は18.2％減とかなりの差がついている。少し誇張して語るならば、関西圏の「ひとり負け」とも言える状況だ。 ではなぜ、関西圏だけ人口減少スピードが速いのだろうか？ 一つは転出超過となっていることだ。「住民基本台帳人口移動報告(2018年結果)」が関西圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)の転入・転出状況を調べているが、2018年は9438人の転出超過であった。大阪府だけは2388人増であったが、兵庫県5330人減、京都府2536人減、奈良県3960人減とマイナスとなっている。
企業の流出も止まらない。帝国データバンクの「1都3県・本社移転企業調査」によれば、2017年に東京圏へ移転した企業の転出元のトップは大阪府の67社で、構成比率は23.2％と飛び抜けて多い。国土交通省の資料によれば、東京に本社などを置く理由は「取引先が多い」(61.7％)、「社員等を雇用しやすい」(38.9％)などが上位に並ぶ。 東京圏への人口の転出超過数も大阪府が1位であった。こうしたデータだけを見ると、実数としての大きさは別として、東京圏への流出をイメージしがちだが、これは核心をついているとは言い難い。
「第8回人口移動調査」(社人研)が出生地の都道府県別に、現在住んでいる地域の割合を調べている。各都道府県とも出生地と同一の都道府県に住み続けている割合が高く、関西圏の府県も大阪府71.5％、京都府71.0％、兵庫県74.5％、奈良県66.9％で、全国平均の68.6％と遜色はない。
出生地以外といっても関西圏内の他府県に住んでいるケースが多く、ベスト5には東京都や神奈川県なども顔を出すが、その割合が特段大きいわけではない。各府県のトップを見ると、京都府、兵庫県、奈良県の出身者は、自府県以外では「大阪府」に住んでいる人の割合がトップ。大阪府出身者は「兵庫県」に住んでいる人の割合が一番大きい。職場の近くや広い住宅を求め、府県を超えて関西圏内で移り住む人が多いということだろう。
むしろ、この調査で注目すべきは、関西以外で生まれた人の割合が30代、40代で相対的に小さくなっていることだ。地方圏の出身者が、引っ越し先として関西圏に目を向けなくなってきているのだろう。関西圏へのアクセスの良かった北陸各県のうち、石川と富山のトップは東京都と神奈川県となっている。北陸新幹線の開通によって、東京圏がぐっと近づいたためだ。今後もこうした人の流れが強まるだろう。
広島県と福岡県もトップは東京都だ。かつては関西圏への集団就職も多かった九州各県のうち、佐賀、長崎、熊本、大分のトップは「福岡県」だ。関西圏を頭越しにして東京圏に向かう人の流れや、福岡県のようにそれぞれの地域に、周辺の人口を集める大都市が登場してきたということである。 東京圏に強力に吸い上げられているわけではなく、むしろ日本全体の少子化傾向で出生数が減ったぶんを、他地域からの社会増数(社会増減数は、転入者数─転出者数のこと)では埋めきれなくなってきているといったほうがよい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/170ced220c76aa6f8b3fac206e7da5f600ce9e1b?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240314&ctg=bus&bt=tw_up