～本当に大切な未来への課題です～
『とても長い記事なので、超一部抜粋です』
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命の水の予防原則 「汚れた水は洗っても使えない」
沖縄県・宮古島で『発達障害児8年で44倍』の衝撃
対岸の火事か、日本の縮図か 各地で頻発する水の“異変”
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発達障害児が急増している宮古島で、
その原因と疑われている農薬による地下水汚染。
宮古島では大きな問題となっているが、
全国ニュースではまったくと言っていいほど報じられていない。
しかし、同様の地下水汚染や河川汚染、水道水汚染は、
実は近年、日本各地で起きている。
必ずしも「対岸の火事」と看過できない状況だ。
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（全ての記事タイトル）
南の楽園で「発達障害児8年で44倍増」の衝撃 不安募らす島民 「言われている理
由では説明がつかない」
南の楽園で「発達障害児8年で44倍増」の衝撃 農薬による地下水汚染を疑う市民
因果関係は不明
南の楽園で「発達障害児8年で44倍増」の衝撃 “炭鉱のカナリア”にも異変 行政
ついに動くも……
南の楽園で「発達障害児8年で44倍増」の衝撃 ジレンマに直面する農家「農薬を使
いたいわけじゃない」
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・同様の問題が各地で次々と
実際、全国ニュースにはほとんどならないが、
宮古島と同じような化学物質による環境汚染は近年、
多くの地域で起きている。
東京大学大学院の山室真澄教授が
2022年に秋田市内の水道水を調べたところ、
最大で欧州連合（EU）の水質基準を8倍強上回る
1リットルあたり868ナノグラムのジノテフランが検出された。
ジノテフランはネオニコチノイド系の殺虫剤で、
稲作によく使われるため、日本ではよく検出される農薬の一つだ。
翌年に行われた同様の調査では、
EU基準の約30倍の濃度にあたる
1リットルあたり3063ナノグラムのジノテフランが検出された。
・佐渡島の取り組み
農薬や化学肥料の削減は、農家にとっては収量減のリスクが高まり、
農協にとっては重要な収益源である農薬や化学肥料の売り上げ減を意味する。
だが、目立った抵抗や反対の動きはなかった。
差別化できなければ島全体が沈没するという
運命共同体意識が共有されていたからだ。
佐渡農業協同組合（JA佐渡）は
2015年にネオニコチノイド系農薬の米作向け販売を中止、
2018年にはJA佐渡が販売する米の全量を
ネオニコチノイド系農薬不使用の米に切り替えるなど、
生きものと環境に優しい米作りを加速させた。
・農家の生き残り策
有機農業を推進する農協として脚光を浴びている
茨城県・常陸農業協同組合（JA常陸）の秋山豊組合長は
「有機農業に取り組む理由としては、
環境問題を挙げる人もいれば健康問題を挙げる人もいるが、
JA常陸が有機農業に取り組む最大の理由は、農家の生き残り」
・ジレンマに直面する農家
「農薬を使いたいわけじゃない」
合成農薬も化学肥料も使わない有機栽培を、
今年67歳の砂川さんが知り合いの勧めで始めたのは
40年ほど前、20代のころだ。
子どものころに見た、
近所で別の作物を育てていた農家が上半身裸で農薬をまいた後に
救急車で運ばれていく光景が脳裏に焼き付いていた。
有機栽培を始めたころは、
実が付き始めた瞬間、
害虫の餌食になるということが何年も続き諦めかけたという。
しかし、「意地になって」続けるうち、
殺虫剤をまかなくても天敵の虫を利用すれば害虫を退治できることや、
有機肥料を使うと木が丈夫になり病気に強くなることなどが、
だんだんわかってきた。
「土壌を守る→大切な地下水を守る。
（宮古島では生活・農業用水すべて地下水に頼っています）
→そこに暮らす人や生物たちの健康を守ることにつながると信じます」
・有機がうまく行かず、慣行農業に復帰
農薬を頼りにする農家も多い。
有機に挑戦したのは、
農薬も化学肥料もお金がかかるからだ。
ところが、いざやってみると収量が激減。
「収量はそのうち戻ると聞いて我慢して続けたが、
全然戻らないどころか、芽も出なくなった」
有機は除草剤が使えないので除草にも大変な労力が要る。
自宅周辺の畑だけで6反（約6000平方メートル）あるが、
「毎日やっても3反を除草するのに1週間はかかる。
しかも昼間は炎天下での作業。土も熱くなっているので、
膝をついて作業していると膝がやけどする。
毎年、年をとるので、辛さが増す。
無農薬でできるのは1反が限界だった」
と64歳の上地さんは語る。
・知らずに使っている農家
ネオニコチノイド系とは知らずに使っていたようだ
農薬のパッケージに商品名は大きく書かれていても、
イミダクロプリドといった
一般名は目立つようには表記されていない。
ましてや、それがネオニコチノイド系かどうかは、
ある程度の専門知識がないとわからない。
実際、農薬に関しては
「農家はそれとは知らずに使っている」
というのは全国各地でよく聞く話だ。
「農薬を使いたいわけじゃないが、生活のためには使わざるを得ない」
「水にも土にも人にも影響のない農薬があるなら、
倍の値段でも買いたい」
「でも、農薬はなんでもかんでも使うなと面と向かって言われたら、
たぶん『お前ら、農家を殺す気か』と怒鳴りつけると思う」
成人した子どもが3人いるが、誰も農業には就いていない。
「子どもたちには、お願いだから農業はするなと言っている」
自分のような苦労を子どもたちにはさせたくないという親心だ。
・ミツバチは危険の前兆を知らせる“炭鉱のカナリア”
農薬による地下水汚染と発達障害児の急増との関連が取り沙汰される
沖縄県宮古島市で、実はミツバチにも異変が起きていることがわかった。
ミツバチとネオニコチノイド系農薬に関しては、
ネオニコチノイド系農薬が世界的に普及し始めた1990年代以降、
ミツバチが大量失踪する蜂群崩壊症候群（CCD）が各地で目撃されことから、
多くの専門家が因果関係の可能性を指摘してきた。
これに対し業界団体のクロップライフジャパン（旧農薬工業会）は、
ネオニコチノイド系農薬の出荷量とミツバチの群数との間に
相関は認められないとの見解を出している。
ミツバチは危険の前兆を知らせる
“炭鉱のカナリア”だと警告する。
「ミツバチが死ぬのは何かの前兆。
放っておいたら絶対、人にも被害が出る。
ミツバチは重要な受粉媒介昆虫なので経済にも影響が出る。
それで市に詳しく調べてほしいと言い続けてきたが、
動いてくれなかった。
これまで、だましだまし宮古島でやってきたが、もう限界だ」
・先人の教え
「みっちゃ あらいあ つかいん」
宮古島に古くから伝わる格言だ。
実際に現地で年配の人たちの何人かから、この言葉を聞いた。
訳すと
「汚れた水は洗っても使えない」
つまり「水は大切だから汚してはいけない」という戒めだ。
宮古島は昔から水不足に悩まされ続けてきた。
サンゴ礁由来の石灰岩の土壌は保水力に乏しく、
島に降り注いだ雨は石灰岩層をほぼ素通りして
その下の粘土層まで達し地下水となる。
川のない宮古島にとって、
この地下水が唯一の水源となってきた。
ただ、その地下水も、
粘土層が場所によって傾斜しているため海に流出しやすく、
島民の暮らしを支えるのに十分な量とは必ずしも言えない。
地下水の流出を少しでも防ごうと、
島は1980年代から大型の地下ダムを次々と建設した。
島内には地下ダムの建設技術や構造などを展示した地下ダム資料館もある。
そこまでして守らなければならない貴重な地下水は、
宮古島の人たちにとってまさに「命の水」。
その命の水が、
実は農薬によって汚染されていることが最近、わかった。
・水道水から農薬を検出
宮古島市水道部が今年5月、
市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、
ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された。
ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤で、害虫を効果的に駆除しつつ、
従来の農薬と比べて他の生物や人に安全との触れ込みで
1990年代から各国で急速に普及した。
ところが、普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫である
ミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ。
さらには、
人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが
各国の研究者によって次々と報告され始めた。
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は
2010年代にほぼすべてのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した。
・米国でも禁止や規制強化の動きが起きている
・緩和されたサトウキビの残留基準値
2015年5月にはサトウキビに適用される
クロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと
25倍も緩められた。
サトウキビは宮古島の基幹作物だ。
国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は
2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、
宮古島市では増加傾向にある。
地下水汚染問題に取り組む市民グループ
「宮古島地下水研究会」の調べによると、
ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、
2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた。
出荷量の増加に伴い、
地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。
地下水研究会の資料によると、
検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、
2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、
今年は同103ナノグラムまで上昇。
宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、
島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から
同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された。
140ナノグラムという濃度は、
環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを
大きく下回っているが、
農薬規制に厳しいことで知られる
EUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている。
地下水研究会が2022年、
成人の男女10人に尿検査をしたところ、
全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。
そのうち5人からは
一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された。
地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、
被験者の職業や生活状況から、
尿から検出された農薬成分のほとんどは
水道水を通じて摂取したものと推定。
その上で、
宮古島市で発達障害児が増えている一因は
「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、
母体を通じて胎児の神経の発達や
腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」
と述べている。
・遺伝と環境要因
発達障害は遺伝だけでなく、
様々な環境要因が作用して発症すると言われている。
遺伝よりも
環境要因の果たす役割のほうがより大きいと考える専門家もいる。
有力な環境要因と指摘されているものの一つが、
一部の農薬を含む化学物質だ。
ネオニコチノイド系農薬と発達障害との関連は
国内外の多くの研究者が指摘してきた。
「2018年ごろから子どもの様子が以前と違うと感じ始めた」
と話す。子ども自身や保護者からも、
「やる気が出ない、落ち着きがない、学級がまとまりにくい」
といった話を直接聞くことが増えたという。
・予防原則と市民ファースト
予防原則とは、
たとえ因果関係が立証されていなくても、
重大な影響があるのではないかと懸念するに足る
十分な根拠があれば先手を打って対策をとるべきだとする、
いわば「市民ファースト」の考え方だ。
EUの環境政策や食品安全政策はこの予防原則に基づいており、
ネオニコチノイド系農薬を禁止したのも予防原則にのっとった措置だ。
米国も、
最近の状況を見ていると予防原則をより重視するようになった印象がある。
一方、日本は、
政府の政策や対策を見る限り予防原則の採用には否定的で、
これが地方行政にも影響を及ぼしている。
・少子化なのに、仮設校舎を急きょ建設
宮古島の北西部、行政機関の建物などが集まる島の心臓部に、
地元では「平一（へいいち）小」の名で通っている
宮古島市立平良（ひらら）第一小学校がある。
児童数は約560人と島で最も多いが、
ご多分に漏れず児童数は減少の一途だ。
ところが奇妙なことに、教室の数が足りなくなり、
昨年、急きょ校庭にプレハブの仮設校舎を建てた。
教室が足りなくなった原因は、発達障害児の予想以上の増加。
仮設校舎は発達障害児などが在籍する特別支援学級のための教室だ。
・全国平均は2.25倍
校長らの説明によると、平一小には現在、
通常学級が全部で18、特別支援学級が6クラスある。
特別支援学級の内訳は、
自閉症や情緒障害など発達障害の子どものためのクラスが4、
知的障害児のためのクラスが１など。
特別支援学級に在籍する児童は同校全体で30人余り。
これとは別に、普段は通常のクラスで学ぶが、
特別支援学級の児童と同じような特別な指導、
いわゆる「通級指導」を必要とする児童が50人余りいるという。
沖縄県学校基本統計によると、宮古島市では、
小中学校の特別支援学級に在籍する
自閉症・情緒障害の児童・生徒数は2013年度まではゼロだった。
2014年度に6人を記録。
その後、急速に増加し、
2022年度には過去最高の265人になった。
8年間で44倍も増えたことになる。
2023年度は前年度比でほぼ横ばい、
2024年度は前年度比15%減ったが、
それでも224人と高水準だ。
発達障害児は全国的に増加傾向にあるが、
宮古島市の増加率は全国平均を大きく上回る。
文部科学省の調べによると、
全国の小中学校の特別支援学級に在籍する
自閉症・情緒障害の児童・生徒数は、
2014年度から2022年度の間に
8万1624人から18万3618人に増えた。
増加率は宮古島市よりはるかに低い2.25倍だ。
小学1年生の長男がいるが、
現在、平一小とは別の小学校で通級指導を受けている。
「イライラすることが多く、
コミュニケーション能力が不十分なため
すぐに手を出してしまう」
と長男の症状を説明した。
「この子が小学校に上がるとき、市は、
この子にはどんな教育法がいいかとても丁寧に説明してくれたし、
今も手厚く対処してくれている」
と行政の対応や支援には感謝しつつも、
「今のような（発達障害児が増え続ける）状況が続いたら、
正直、この島でもう子どもは産みたくない」
と不安な気持ちを訴える。
発達障害児増加の理由が、
言われているように単に周囲の認知度の高まりや診断基準の確立だけなら、
教育の現場にはそれほど大きな追加負担や混乱はないはずだ。
だが、関係者の間からは悲鳴に近い声が聞こえてくる。
・市内のある保育園のベテラン副園長は次のように語る
「気になる子、配慮が必要な子は、
15年ほど前は園全体で数人程度だったが、
今は１クラスに3人から5人はいる。
3歳児から5歳児のクラスだけを見ても、
そうした問題を抱えている子は合わせて15人はくだらない。
特に増えているのは、
自閉症のような症状、音に敏感、多動、落ち着かない、
集団に入り込めない、コミュニケーションがとれない子。
今や園児の4人に1人はそういう子どもたちなので、
先生たちは大変な思いをしながら対応している」
・「本を正さないと……」
市内の小学校の教諭を長く勤め、
一昨年、定年退職した女性は
「発達障害児は間違いなく年々増えており、
学校側も対応に追われているのが現状だ」
と明かす。
女性によると、
支援を必要としている子どもたちのための教室は
どの学校でも足りず、
女性が勤務していた小学校でも多目的室や視聴覚室などを
特別支援教室に充てていたが、全然間に合わなかったという。
「かといって、支援を必要としている子どもたちを
通常学級で他の子どもたちと一緒に学ばせたら、
周りから取り残されてしまうので、
通常学級に置いておくわけにもいかない。
先生たちも困り果てている」
そして
「支援の必要な子どもが増えたから新たに教室を作る、
さらに増えたからさらに教室を作るでは、何の解決にもならない。
なぜこうした子どもたちが増えているのか、
本（もと）を正さない限り永遠に同じことの繰り返しになる」
と危機感を露わにした。
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