女性1人が生涯に産む子どもの数を示す
合計特殊出生率が
2022年に0・78まで落ち込んだ韓国。
韓国統計庁長を務めた経済学者で、
社団法人「韓半島未来人口研究院」の
李仁実（イインシル）院長は
「クラッシュ」（墜落）という厳しい言葉を使って、
韓国の未来に警鐘を鳴らした。
――韓国の少子化の現状をどう見ていますか。
◆世界にも例を見ない急速な速度で
合計特殊出生率が落ちて、
経済協力開発機構（OECD）加盟国で
最下位になっている。
日本の合計特殊出生率も
22年に1・26と過去最低を記録した。
でも、韓国と比べると、
その数字へと至った速度はゆるやかだ。
もしかすると、幸せに衰退する方法も
見つけることができるかもしれない。
ところが韓国は、このまま少子化が進むと
国そのものが墜落してしまうような状況だ。
――どのような未来が来るのでしょう。
◆社会のあちこちで、
さまざまな問題が確実に出てくる。
経済への悪影響はもちろんだし、
安全保障面も深刻だ。
北朝鮮と向き合っている韓国は、
18歳以上の男性国民に兵役を義務づけているが、
軍人の確保さえ難しくなる。
子どもの減少に伴って、
学校の廃校も相次ぐだろう。
国がなくなるかもしれない
というぐらいの大きな危機だ。
「それなら、海外から人材を
受け入れて労働力を確保すればよい」
との意見もある。
しかし、これまで外国人労働者を
供給してくれていた
東南アジアの国々でも
合計特殊出生率が下がっている。
家政婦などとして働き、
韓国社会を支えてきた
中国国籍の朝鮮族の人たちも高齢化が進んでいる。
簡単な話ではないだろう。
――合計特殊出生率は反転できますか。
◆難しいからこそ、ショック療法が必要だ。
たとえば、結婚しているかどうかは関係なく、
子どもが生まれた家庭には公共住宅を提供したり、
子どもが18歳になるまでは
1人あたり月100万ウォン（月約11万円）を
提供したりするなどの生活保障が想定される。
「子どもを産んでも、幸せに生きることができる」
と、若い世代に確信して
もらえるだけの少子化対応が必要だ。
――「少子化問題を5年以内に解決しなければ、
地球上から消える最初の国になる」
との刺激的な意見広告も出しました。
◆このまま少子化が加速すれば、
私たちの子どもたちは、
今の私たちよりも
豊かな生活を送ることは絶対にできない。
「厳しい未来に耐えなければならない」
ということに国民的な合意をして、
その未来に向けて、
より良い準備をしなければならない。
拡張していく社会と、
縮小していく社会のルールはあまりにも違うからだ。
そうした変化に合わせた
意識改革をしないといけない
というメッセージを意見広告には込めた。
――少子化の進行や人口減社会における
企業の役割も重視しています。
◆「人口動態の変化を最前線で
引き受けているのは企業ではないか」
という問題意識が、この研究院を
約1年前に発足させるきっかけになった。
韓国の中小企業はすでに深刻な人手不足に直面し、
一部の大企業でも同様だ。
政府もさまざまな取り組みを進めているが、
企業にできる対応についても考えていきたい。
＜世界人口考＞「地球から消える最初の国に」 専門家が警鐘鳴らす韓国の少子化（毎日新聞） - Yahoo!ニュース