平成最後にして70年ぶりに行われた労働基準法の大改革が
4月にいよいよスタートし、皆さん対応をされているでしょうが、
4月以降にも追加で情報が公表され、
また春以降の助成金の要件を踏まえての社内体制の整備に
さらに翻弄されておられるところだと思います。
既にご存知の通り、作成・保存が義務化された年休管理簿も
詳細な項目(時季、日数など)も具備する必要があり、
この法改正は、使用者による有休の時季指定の義務が
発生しますが、これには就業規則による規定が必須で、
記載なく実行した場合は法違反になりますし、
この規定にも満たすべき項目を盛り込む必要があります。
こういった規定の策定や帳簿の作成・保管を面倒だと思いますか？
医療・福祉などサービス業を中心に
各業界で人材不足が叫ばれる中で、求職者に選ばれる事業は、
『世の中に、ヒトに求められる事業』だと考えます。
御社の事業がすでに存在していることから、
まさしく御社が 『世の中に、ヒトに求められる事業』 であると言えるのですが、
労働力人口が減少する現在では、
同じ市場で(他者から見て明確に選別できないような)似たような事業が
たくさん存在する中で 『選ばれる』 という意味での
『世の中に、ヒトに求められる事業』でなければならないと考えます。
企業は限られた資源の中でいかに『選ばれる会社づくり』をするかが
重要な取り組みであり、『ヒト』という経営資源を活かすことにも繋がります。
仕事を最優先にしてくれる世代は退職期を迎え、
仕事の効率性や目的をしっかりと捉えてくれる世代は、
育児や家族介護、その他の事情から『働き方』に悩んでいます。
現職で活躍している人たちは、ワークライフバランスをとても意識するようになり、
仕事より自分や家族などプライベートを重視する傾向の高まりが見られます。
「法律が改正されたから 致し方なく対応した」
というスタンスの会社が多数ある中で、「限られた資源をどのように活かすか」が
御社の取るべき今後の経営戦略ではないでしょうか。
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