マイナンバーカード　責任は一切負いません

れ少し前になりますが、マイナンバーカードと健康保険証が義務化になるようですね。

主にデジタル庁が勧めていることで、マイナンバーカードがあればオンラインで自分の健康保険証や年金などの確認や手続きができる。と便利な感じです。

ただ利用規約を細かく見てみると、便利だからと言って利用するのはちょっと待って！と思うことがいくつかあります。

気になる所の中身を見てみると

第１７条　システム利用者が、本システムにより行う操作を第三者に代理させる場合、当該代理を受けて本システムを操作する者は、当該代理権を設定した範囲内のすべての権限を代理するものとみなします。
２　システム利用者が、第三者との間の代理関係を変更又は終了する場合、当該システム利用者は、必要に応じ本システム上で、遅滞なく必要な操作を行うものとします。
３　前項の操作の遅延により、システム利用者本人若しくは他の第三者に損害が生じた場合、本システムを所管するデジタル庁は一切の責任を負わないものとします。

第２２条　システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。
２　本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

第２３条　デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
２　デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
３　デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負わないものとします。

デジタル庁は一切の責任を負わないものが多いです。

・本人や第三者に何かしら損害あっても、一切の責任追わない

・設備利用時の費用は、すべてシステム利用者の負担

・システムが利用できない、制限や障害あって損害こうむっても一切の責任追わない

・マルウェア（ウィルスなど含めた、悪意あるプラグラムの総称）感染により生じた　

　被害に一切の責任を負わない

便利に使えるかもしれませんが、大事な個人情報に何かあった場合、自己責任で損害費用などは自分で何とかすることになります。果たして本当に良いのでしょうか？

デジタル庁は、国民の情報をすべて一括に管理したいのかもしれませんね。規約では責任を負わないので、情報を好きなように使っても国民は文句を言えないです。下手すれば情報をどこかに売り飛ばしてもです。

そんな規約がある中で、果たして国が信用できるのか？という疑問が沸きます。

個人の判断が問われるところです。

地方の自治体は、トラブルが起こると大変になるかもしれませんね(^^;

正直上手くいく感じが全然しません。

便利になると思いきや、実は不便にさせられている。

今回のマイナンバーカードは、それを教えてくれているような感じがします。情報に踊らされず、見極めていきたいと思います(^^)

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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