【続報】FIP転換＋蓄電池が本格始動！大手企業が相次ぎ参入、収益1.3倍の実力とは
以前、FIP転換＋蓄電池ビジネスについてご紹介しましたが、その後の動きが想像以上に加速しています！
7月末だけで、大型案件が2つも立て続けに発表されました。この勢いは、まさに業界の「ティッピングポイント」を迎えた証拠かもしれません。
大手企業が相次ぐ参入発表
HOTな案件1 「みずほ証券主導の60億円ファンド」
7月15日発表で業界に衝撃が走りました。
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ファンド総額60億円（国内初の太陽光＋蓄電池専門ファンド）
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対象は、大分県・鹿児島県の太陽光発電所4カ所
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規模は、合計出力8MW、蓄電池容量30MWh
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参画企業は、みずほ証券、ニシム電子工業、ブルースカイソーラーほか
HOTな案件2 「伊藤忠商事×九電工の本格協業」
そのわずか2週間後の7月28日、さらに大型案件が発表
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佐賀県唐津市のメガソーラー（21MW）をFIP転換
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蓄電池は、12MW/49.356MWh（パワーエックス製）
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収益改善効果は、1.3倍という具体的数値を公表
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稼働予定は、2026年度
なぜ今、大手企業が殺到しているのか？
前回の記事でお伝えした理論が、いよいよ現実の数字で証明され始めています。
伊藤忠案件の「1.3倍」という数値の衝撃
これまで「理論的には収益改善できるはず」と言われていたFIP転換＋蓄電池ですが、伊藤忠商事が具体的に「1.3倍」という数値を公表したことで、投資判断の確実性が一気に高まりました。
この数字の根拠は
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出力制御回避による売電ロス削減
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電力市場の時間価値差の活用（昼間安→夕方高での運用）
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FIPプレミアムの効果的活用
技術面での標準化が加速
両案件で共通して採用されているのが、
蓄電池メーカーは、パワーエックス（PowerX）
容量設計は、発電出力の2-4時間分程度
制御システムは、AI/IoT活用のエネルギー管理システム（EMS）
この技術標準化により、事業リスクの予測可能性が向上し、金融機関の投資判断もしやすくなっています。
投資ファンドという新たな潮流
みずほ証券のファンド組成は特に注目すべき動きです。
従来は、事業者が自己資金＋銀行融資で実施
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新モデルは、投資ファンドによる資金調達で事業化
これにより
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中小規模の太陽光発電事業者も参入可能
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リスク分散による投資家の参入促進
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事業規模の大型化・効率化
地域への波及効果も見逃せない
九州地域の戦略的重要性 今回の2案件はいずれも九州地域。これは偶然ではありません。
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出力制御の頻発→蓄電池のメリット最大
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豊富な太陽光資源
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電力市場の価格変動幅が大きい
九州での成功事例が確立されれば、四国・中国・東北地域への横展開が一気に進むでしょう。
今後の市場予測 数兆円市場の誕生か
潜在市場の大きさ
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全国のFIT太陽光発電は、約7,000万kW
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このうち出力制御対象地域は、約2,000万kW
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仮に半分が転換すれば、約1,000万kW × 単価 = 数兆円市場
参入企業の拡大予想
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総合商社→伊藤忠に続き、三菱商事、丸紅なども検討中か
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金融機関→みずほに続き、他のメガバンクやメガソーラー専門ファンドも
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電力会社→九電工に続き、関電工、中電工などの参入も
いよいよ本格始動の時代へ
わずか2週間で大型案件が2つも発表されたことは、この分野が「検討フェーズ」から「実行フェーズ」へ完全に移行したことを示しています。
特に伊藤忠案件の「収益1.3倍」という具体的数値は、業界全体に与えるインパクトは計り知れません。
これから注目すべきポイント
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他の総合商社・金融機関の追随発表
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九州以外の地域での案件組成
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中小事業者向けのファンド商品の登場
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蓄電池技術のさらなる進化とコストダウン
前回の記事で予想した通り、FIP転換＋蓄電池は確実に太陽光発電業界の「ゲームチェンジャー」となりそうです。
皆さんも引き続き、この動きに注目していてください！
前回記事をお読みでない方は、ぜひこちらもチェックしてみてください
【続報】FIP転換＋蓄電池が本格始動！大手企業が相次ぎ参入、収益1.3倍の実力とは｜脱炭素を目指す爺さん飯田欽次 @solarpower2035 https://note.com/pvlabo_2020/n/n2cf39e418168?sub_rt=share_pb
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