（要約）日経社長100人アンケート調査で、経営者の多くが原発新設と再稼働を支持。
エネルギー安全保障と脱炭素の両立が重要課題。再生可能エネルギーも拡大しつつ、現実的な政策が求められる。
調査概要
調査対象：国内主要企業144社
調査期間：2024年5月29日～6月14日
調査結果
1. 原発
新増設: 54.7%が支持（新型炉のみ：32.1%、新型炉以外も含め：22.6%）
再稼働: 71.3%が支持
2. エネルギー安全保障
火力発電への依存懸念：87.5%
ロシアのウクライナ侵攻・中東情勢：82.2%
円安：77.8%
エネルギー使用量の増加：76.4%
3. 次期エネルギー基本計画
40年度原発比率：30年度計画と同じ「20～22%」が36.4%
30%以上：17.3%
石炭火力段階的ゼロ化：約7割が支持
4. 再生可能エネルギー
40年度目標：30年度目標より高めるべき：81.3%
39～49%：41.1%
50%以上：40.2%
経営者の声
塩野義製薬 手代木功社長、「昨今の燃料費高騰やエネルギー安全保障の観点から火力発電一辺倒の状況は好ましくない。ベース電源となり得る原発の維持・拡大は必要。」
アンケート回答者「再生可能エネルギーは天候に左右され、安定供給が難しい。原発と組み合わせることが重要。」
考察
エネルギー安全保障への懸念から、原発に対する見方が変化している。
再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、安定供給への課題も認識されている。
次期エネルギー基本計画では、原発と再生可能エネルギーの最適なバランスが求められる。
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【日経より】原発新増設、過半が支持：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81623360V20C24A6MM8000/