青森県が再エネ拡大に向けゾーニング制度と新税導入を検討
概要
青森県は、自然環境と再生可能エネルギーの共生を目指す新たな制度の検討を進めています。この制度は、広域的な視点から環境を守る「ゾーニング」と、地域の視点から環境を守る「合意形成手続き」の2つの柱で構成されています。また、再エネ設備に対する新税の導入も検討されており、実現すれば、再エネ拡大に向けた強力な推進策となることが期待されます。
ゾーニング
ゾーニングでは、再エネ事業に対する合意状況に基づいて、以下の4つの区域に分類されます。
- 共生区域 市町村・住民・事業者で構成される協議会などで合意が得られた区域。関係法令に基づき、促進事業などの認定手続を進める。
- 調整区域 共生区域としての実施を努力義務とする区域。住民説明会（意見交換会）などを踏まえ、地域の意見により事業計画を調整し、合意形成を目指す。
- 保全区域 原則として事業実施を認めない区域。協議会などでの合意が得られた場合に共生区域とする。
- 保護区域 事業不可とする区域。
合意形成手続き
合意形成手続きは、ゾーニングで定められた区域ごとに以下の通りに行われます。
- 共生区域 関係法令などに基づき、促進事業などの認定手続を進める。
- 調整区域 住民説明会（意見交換会）などを踏まえ、地域の意見により事業計画を調整し、合意形成を目指す。
- 保全区域、保護区域 事業不可とする。
新税
青森県は、再エネ設備に対する新税の導入も検討しています。新税の具体的な内容や使途は未定ですが、再エネ拡大の財源確保や地域振興に充てることが想定されています。
今後の展望
青森県は、有識者会議の意見を参考に、自然と再エネの共生に関する新たな条例の制定に向けて検討を進めていく予定です。また、新税についても、詳細を詰め、早ければ2024年度中の導入を目指すとしています。
この制度の導入が期待される効果
- 再エネ導入の円滑化 ゾーニングと合意形成手続きにより、環境への影響を事前に評価し、地域住民との合意を図りながら、再エネ事業を推進することが可能となる。
- 自然環境の保全 保全区域や保護区域の設定により、貴重な自然環境を保全することができる。
- 地域振興 再エネ事業の活性化による雇用創出や地域経済の活性化が期待できる。
- エネルギー自給率の向上 再エネの導入拡大により、青森県のエネルギー自給率の向上を目指すことができる。
課題
- 地域住民との合意形成 地域住民の理解と協力を得ることが重要となる。
- 新たな条例や新税の導入に対する反発 関係者からの意見調整が必要となる。
- 財源確保 新税の導入だけでは、十分な財源を確保できない可能性がある。
青森県の取り組みは、自然環境と再生可能エネルギーの共生という課題に積極的に取り組む、全国的にも先進的な取り組みと言えるでしょう。今後の動向に注目されます。
自然環境と共生しながら再エネ導入を加速！地域住民との協働を重視、関係者間で合意形成を行う。さらに、再エネ設備に対する新税の導入も検討！
#ゾーニング制度 #新税 #地域振興
【日経より】青森県が再エネのゾーニング制度、新税とセットで導入 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/04228/?ST=msb&n_cid=nbptec_tectw