電気代、最高水準に接近!! | 七転び八起きの爺さん
東京電力の6月請求分料金は、標準家庭で前月から401円上昇の8538円となり、過去最高に近づく。
政府は、家計負担軽減策などを検討する必要がある。
- 6月請求分の料金上昇は、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金削減、再生可能エネルギー賦課金の引き上げなどが原因。7月以降は補助金の廃止により、さらに料金上昇が予想される。電気代上昇は、家計負担だけでなく、経済成長にも悪影響を及ぼす可能性がある。電力会社は、昼間の余剰電力を活用したポイント還元サービスなどを開始することで、需要拡大と料金抑制を図る。
- 物価高対策の補助金削減により、最高値までの差は588円に迫った。7月請求分は補助がゼロになり、追加の値上げが予想される。原発稼働中の関西や九州との料金格差は依然として大きい。電気代上昇はCPIを1.25ポイント押し上げ、GDP成長率を0.14ポイント(約8200億円)下げる可能性がある。
電力会社は、昼間の余剰電力を活用したポイント還元サービスなどを開始している。首都圏の電気代は、23年9月に6796円まで下がっていた。電力10社すべてで値上げを実施している。電力大手の半数超が、昼間の余剰電力を活用したポイント還元サービスを開始している。
【日経より】
電気代、最高水準に接近 東電6月8538円、光熱費補助金削減で 昼間利用でポイント還元
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80333310W4A420C2EA4000/