再生エネ普及へ規制緩和 103項目閣議決定へ
太陽光発電の候補地拡大 小規模水力は手続き簡単に
日経より
詳しくはここから
再生可能エネルギーの普及・促進に向けた規制緩和が加速する。太陽光や風力、小規模水力発電での煩雑な許可手続きを簡単にし、期間も縮めるための103項目を30日に政府が閣議決定する。「再生可能エネルギー事業は見通しが立てにくく、リスクが大きい」との民間企業や自治体の見直し要望に応えた。当面の電力不足への対応策として再生可能エネルギーを促進し、電源の多様化を進める狙いだ。
野田佳彦首相が議長を務める行政刷新会議に設けた規制・制度改革分科会がまとめた。内訳は再生可能エネルギー39項目、電力システム改革38項目、省エネルギー26項目。政府は今回、実現可能なスピードを重視し、大半は運用の変更や政令の改正で対応できるようにする。主要な項目については、結論が出れば「直ちに」「可能な限り速やかに」措置するとしており、早ければ１～２カ月で実施する項目もありそうだ。
現在は太陽光発電施設が工場とみなされるため様々な制限があり、賃借料が安い土地でないと採算が合いにくい。このため住宅用太陽光発電設備の施工最大手、ウエストホールディングスや三井物産など新規参入事業者は北海道や東北、九州などで建設候補地の確保を急いでいる。
規制改革すれば工場の屋根を借りる発電事業が、土地代の高い首都圏や関西圏の工場地帯などにも候補地が広がる。より多くの太陽光パネルを置けば、事業採算の向上にもつながる。工場側にも屋根を貸して利用料を稼ぐビジネスチャンスが広がる利点がある。
風力では、発電所建設に必要な環境影響評価（アセスメント）の手続きを早める。３年間以上が必要となるため、日本風力発電協会は「着工するまでの期間が長すぎる」などとしており、国内の風力大手は「発電所開発の速度が上がる」とみている。
Ｊパワー（電源開発）は2020年ごろまでに、国内風力発電能力を現状比２倍の約70万キロワットに引き上げる計画。コスモ石油子会社のエコ・パワー（東京・品川）も14年をめどに関東などで合計８万～９万キロワット程度の風力発電所開発を検討している。
国土面積の３割を占める保安林を転用する許可手続きも見直す。「クリーンエネルギー総合特区」を掲げる秋田県は秋田市北部から男鹿市までの約20キロメートルに及ぶ日本海沿岸に大型風車50基を誘致する計画を立てている。手続き見直しで、この構想を後押しする効果が見込める。
小水力発電では、大規模ダム並みの複雑な許可手続きを改める。野村ホールディングスの子会社、野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）は栃木県で特区制度を使って地元企業などと連携し、農業用水の流れを使って出力10キロワット程度の小規模発電所を100カ所程度設ける計画を進めている。特区外でも１～10キロワットの小規模発電機を使った事業が増える公算が大きい。
電力システムのあり方そのものも対象にする。電力会社が持つ送配電網を再エネ事業者が利用しやすくするため、接続可能な地点や工期などの情報開示を促す。これまでは電力会社に申請しなければ事業計画に必要な接続距離や費用が分からず、回答にも長い時間がかかっていた。９電力会社の申請書類や運用ルールも統一させる。
iPhoneからの投稿