読者の皆様へ

いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。私はこれまで、ゲーム販売事業のフランチャイズ展開、再生可能エネルギー事業、中小企業支援など、さまざまな分野で挑戦を重ねてきました。成功もあれば、もちろん困難や失敗も経験しました。しかし、そのすべてが私にとっての財産であり、今もなお新たな挑戦を続ける原動力になっています。

現在は、中小企業の成長をサポートし、営業戦略の立案や組織改革、事業の新しい可能性を探る仕事に力を注いでいます。企業の課題は一つとして同じものはなく、それぞれに合った解決策を見つけることが私の使命です。私のブログでは、そんな経験の中で得た気づきや知識を皆さんと共有し、少しでもお役に立てる情報をお届けしたいと考えています。

「七転び八起き」を地で行く人生ですが、何度転んでも立ち上がることで、新しい未来が見えてきます。このブログが、皆さんにとって何かのヒントや勇気につながれば嬉しく思います。これからも、どうぞよろしくお願いいたします！

日経「電機衰退とアイリス34年」この記事から考えた、中小製造業のための「非合理の理」発見ワークシ

日経「電機衰退とアイリス34年」この記事から考えた、中小製造業のための「非合理の理」発見ワークシート

日本経済新聞に掲載された
「電機衰退とアイリス34年」 という記事を読み、強く考えさせられました。

電機衰退とアイリス34年 - 日本経済新聞東京・霞が関の経済産業省にほど近いJR浜松町駅周辺といえば、電機業界の大手メーカーが本社や主要拠点を構えるオフィス街だったwww.nikkei.com

日本の電機産業が「失われた30年」を歩んできた一方で、
アイリスオーヤマは同じ30年を成長の時間に変えてきた。

なぜ、同じ日本の製造業でここまで明暗が分かれたのか。

記事の中で特に印象に残ったのが、
一見すると非効率で、非常識にすら見えるやり方を
「あえて徹底することで、他社に真似できない強さをつくってきた」
という点でした。

これは大企業だけの話ではありません。
むしろ 下請け構造からの脱却を模索する中小製造業 にとって、
極めて重要なヒントが詰まっていると感じました。

そこで今回は、
この記事をヒントに考えた

「中小製造業のための〈非合理の理〉発見ワークシート」
を共有します。

■ なぜ今、「非合理の理」なのか

多くの中小製造業は、長年こう言われ続けてきました。

もっと効率化しなさい
標準化しなさい
コストを下げなさい
無駄をなくしなさい

もちろん、効率化は大切です。
しかし、その先に待っているのは――
価格競争と、代替可能な存在になる未来 であることも少なくありません。

アイリスオーヤマが選んだ道は、その逆でした。

工場を集約しない
多頻度・小口配送をやめない
現場の声を直接拾い続ける

一見「非合理」。
しかしそれが、競合にとって越えられない壁になった。

この考え方は、中小製造業にこそ応用できます。

■ 中小製造業のための

「非合理の理」発見ワークシート

以下は、
「効率化すべき弱み」として切り捨てられがちな行動の中から、
本当は“強み”になり得るものを見つけ出すためのワークシートです。

社長・幹部・現場リーダーで一緒に考えることをおすすめします。

【STEP 1】

自社が“あえて手間をかけていること”を書き出す

まずは、
「正直、効率は悪いと思っていること」
「やめた方が楽だが、なぜか続けていること」
を洗い出します。

記入例

小ロット・多品種対応
急な仕様変更への対応
現場への同行・立ち会い
図面の細かい修正
試作のやり直し
納品後のフォロー
夜間・休日対応
利益が薄い仕事でも断らないケース

➡　ここでは「良し悪し」を判断しません。
とにかく書き出します。

【STEP 2】

その手間は「誰に」「どんな価値」を生んでいるか？

次に、その非合理な行動が
顧客側ではどんな価値になっているか を考えます。

問い

どんな顧客が特に喜んでいるか？
どの工程・どの場面で助かっているか？
顧客はそれを「当たり前」と思っていないか？
他社では、なぜ同じことができないのか？

➡　ここで初めて、
「手間＝価値」に変わり始めます。

【STEP 3】

それを続けることで生まれている“見えない資産”は何か？

アイリスが強かった理由の一つは、
続けることでしか蓄積されない暗黙知 を大量に持っていたことです。

問い

ノウハウは社内に溜まっていないか？
判断スピードが他社より早くなっていないか？
「あの会社じゃないと無理」と言われた経験はないか？
長く続く取引の理由は何か？

➡ ここに、真の競争力があります。

【STEP 4】

「非合理」を“あえてやる理由”として言語化する

非合理は、
言葉にしない限り、単なる苦労で終わります。

問い

なぜ、それをやめないのか？
それによって、顧客は何を得ているのか？
営業が一言で説明するとしたら？
ホームページに載せるなら、どう書くか？

例：

「当社は小ロット対応をやめません。
それは、お客様の試行錯誤を止めないためです。」

➡ これが「戦略としての非合理」です。

【STEP 5】

下請け脱却につながる“次の一手”を考える

最後に、その非合理を
未来のビジネスにつなげる視点 を持ちます。

問い

その強みを活かせる新しい業界は？
用途提案型の商品・サービスにできないか？
「作る会社」から「一緒に考える会社」へ進めないか？
5年後、何で選ばれる会社でありたいか？

■ おわりに

「電機衰退とアイリス34年」という記事は、
単なる成功企業の紹介ではありません。

それは、
効率だけを追い続けた結果、日本の製造業が何を失ったのか
そして、
何を取り戻せばいいのか
を静かに問いかける内容でした。

中小製造業には、大企業にはない武器があります。
それは、
非合理を続けられる自由と、現場に近い距離感 です。

非合理は、磨けば戦略になる。
そしてそれは、下請けから抜け出すための第一歩になる。

このワークシートが、
誰かの会社の「気づきのきっかけ」になれば幸いです。

💬 メッセージ（DM）でのご相談について

この記事を読んで、

「自社の非合理を、強みに変えたい」
「下請けから抜け出すための“軸”を整理したい」
「独自技術を、用途提案につなげたい」

と感じた方は、
noteのDM（メッセージ）からお気軽にご連絡ください。

📌 こんなご相談をお受けしています

自社の「非合理の理」の洗い出し
技術の価値を、顧客課題に翻訳する整理
下請け脱却に向けた最初の一手の検討

🕒 初回は30分・無料
売り込みは行いません。
「何が引っかかっているのか」を一緒に整理する時間です。

📩 DMには、以下を一言書いていただければ十分です

業種
従業員規模
いま一番モヤっとしていること

※秘密は厳守します。

#中小製造業 #下請け脱却 #経営戦略 #非合理の理 #用途提案
 #アイリスオーヤマ #事業変革

【日経特集に学ぶ】崩れゆく「下請けピラミッド」（上）の真実より

中小製造業が「言い値」で大企業と対等に渡り合うための3大戦略

この度、日本経済新聞の連載特集　「小さくても勝てる崩れるピラミッド（上）」　を読み解き、国内雇用の約7割を支える中小製造業の皆様にとって、極めて重要となる生存戦略を抽出しました。

記事が報じる通り、大企業と中小企業の間に横たわる「不公正な商慣習」と「格差の拡大」は限界に達しています。しかし、この危機は、長年の悪癖を断ち切り、自社の価値を再定義する最大のチャンスです。

最高益を更新する大企業に対し、中小企業が「言い値」で主導権を握るために、日経の記事に登場する成功企業から学ぶ、具体的な3つの行動戦略を提示します。

1. 【コージン式】データで武装せよ
感情論を排した「損益の見える化」戦略

日経の記事より：「一部の取引先に『価格転嫁を認めないなら取引をやめさせてほしい』と迫る」

多くの製造業を蝕むのは、採算割れの「赤字受注の温存」です。富山県の樹脂部品製造コージンは、この慣習を断ち切るために、徹底的なデータ武装を行いました。

コージンが実行した具体的行動

損益の「見える化」を義務化
全ての受注について、生産に必要な社員数と利益額を算出し、「生産社員数 vs 利益額」のチャート図に落とし込みます。
客観的事実による交渉
感情論ではなく、「おたくの仕事は、客観的に当社の業績にマイナスです」という動かしがたいデータを突きつけ、大企業に「態度を変えさせる」ことに成功しています。

あなたへの提言　曖昧な経験則ではなく、全ての受注の原価と採算ラインをデータ化してください。この「論理の盾」が、あなたの交渉を支え、赤字受注を断行する勇気を与えます。

2. 【レイズ式】技術を「代替不可能なブランド」へ昇華（ブランド主導戦略）

日経の記事より：「トヨタ自動車が繰り返し値上げ要請に応じる」「最近は3年連続で計約5%の値上げをした」

価格交渉で常に優位に立つのは、技術力が「代替不可能」な企業です。ホイール製造のレイズが、大手自動車メーカー相手に値上げを勝ち取れたのは、その品質とブランドが「唯一無二」だからです。

レイズが確立した「高付加価値」の構造

・技術の独占: 特殊な切削技術や表面処理など、他社が真似できないコア技術を内製化し、品質面での絶対的な優位性を確立。

市場への直接訴求: OEMの枠を超え、自社ブランド「RAYS」をモータースポーツやイベントで訴求し、エンドユーザーから　「指名される存在」としての地位を確立しました。

あなたへの提言: あなたの会社の「技術」を単なる部品ではなく、「代替不可能なブランド価値」　へと昇華させてください。価値で勝負することが、「言い値」が通る最強の道です。

3. 【備前発条式】金型を「環境貢献」の旗印に変える発想の転換戦略

日経の記事より：「おたくのクルマのアームレスト用の金型を他社のアームレストの生産に転用させてほしい」と直談判した

長年の取引慣行により、大企業の金型を無償で保管させられている悪習。ばね製造の備前発条は、この「負債」を逆手に取り、新しい利益源に変えました。

負の資産を転換させた革新的アプローチ

発想の転換: 使われなくなった金型を、愛好家向け高級チェア部品など、高付加価値なニッチ市場の製品に転用するビジネスを考案。
SDGsを交渉の武器に: 金型利用の交渉で、「転用は業界全体のCO2排出量を抑えられる」という環境への大義名分を提示。大企業の最重要課題に訴えかけ、常識外の転用承諾を得ました。

あなたへの提言: 倉庫に眠る金型を「コスト」ではなく、「ノウハウの塊」と捉え直しましょう。「環境」という現代のキーワードを武器に、新たなビジネスを提案する行動力が求められています。

結び：変革の主導権は、あなた自身にある

中小企業は、長年培ってきた熟練の技術、緻密な知恵、そして粘り強さという、大企業には真似できない独自の価値を必ず持っています。その誇るべき技術と知恵こそが、新たな時代を生き抜くための礎です。

日経の記事は、大企業と中小企業がもたれ合う悪癖を脱することが、日本経済の再成長につながると結んでいます。あなたの会社が持つ他とは違う価値を正しく評価し、この3つの戦略を実行することで、必ずや「崩れるピラミッド」を登り始めることができます。

自信を持って、その技術を、その知恵を、最大限に活かしてください。

有料会員向けサービス　朝刊・夕刊:日経電子版日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビwww.nikkei.com

#日経新聞 #中小製造業の挑戦 #価格交渉 #脱下請け #経営戦略 #生産性向上

【知ってほしい！】あなたの電気代を守るため、電力のルールが急に変わりました

いつも使っている電気ですが、その「裏側」で、私たちの電気代と安定供給に関わる大きな変化が起こりました。

これは少し難しい「電力市場」の話ですが、私たちの家計を左右する重要な話です。

1. なぜルール変更が必要になったの？

電力会社の「見えないコスト」が高騰！

私たちの家庭に電気が安定して届くように、電力会社（送配電部門）は、もしもの時のための**「調整力」**（電気の量と質を保つ力）を調達しています。
この「調整力」を取引する市場で、一部の事業者が、本来のコスト以上に異常に高い価格で調整力を売り続けました。

高値のツケが私たちの電気代に回る危機

この「異常に高い調達コスト」は、最終的に私たちの電気料金（託送料金や賦課金として）に上乗せされ、電気代が大幅に上がってしまう危険がありました。
国の対応： 国（資源エネルギー庁）は、これ以上コストが膨らまないように、調整力の上限価格を19.51円から7.21円へと一気に引き下げることを決めました。

2. 私たちの生活にどんな影響があるの？

この上限価格の引き下げという国の対応は、私たちに「短期的な良い影響」と「長期的な課題」をもたらします。

短期的な良い影響（安心）

電気料金の急激な値上がりリスクを回避！
- 異常な高値での取引が止まったため、高騰コストが私たちの電気代に上乗せされる危機はひとまず避けられました。

新しい技術の導入が遅れるかも？
- 太陽光などの再生可能エネルギーを増やすには、もっと高性能な**「新しい貯蔵技術」（LDESなど）**が必要です。
- しかし、上限価格が低く設定されすぎたため、これらの新しい技術への投資意欲が低下し、日本のエネルギーの未来に向けた準備が遅れる可能性があります。
電力市場の信頼性が揺らぐ
- 市場ができたばかりでルールが頻繁に変わると、新規参入が減り、競争によるコスト削減が進まなくなる可能性があります。

3. 私たちがこれから考えるべきこと

今回の件は、「安ければいい」という単純な考え方では、持続可能な電力システムは作れないことを示しています。

自宅での対策を強化しましょう

最も確実な電気料金対策は、家庭での徹底した省エネです。
余裕があれば、自宅に太陽光パネルや蓄電池を設置し、電力会社から買う量を減らす**（自家消費）**ことが、最も確実な電気代対策になります。

「電力システム」に関心を持ちましょう

私たちの払う電気代には、この「調整力」のコストや「賦課金」が含まれています。
今回のルール変更が本当に長期的な安定供給につながるのか、国のルール作りやコストの使い道に、関心を持ち続けることが大切です。

ルールが変わっても、電気は止まりません。安定した未来のエネルギーのために、私たち一人ひとりが賢く電力と付き合っていきましょう。

【情報引用元】 今回の需給調整市場の見直しは、経済産業省の以下の審議会で議論されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/index.html

（開催資料は、経済産業省のウェブサイトで「制度検討作業部会需給調整市場見直し」などのキーワードで検索するとご確認いただけます。）

#電気代 #値上げ対策 #再生可能エネルギー #蓄電池 #エネルギー問題 #家計 #ルール変更

40歳になる息子へ — AIの時代を生きる君に伝えたいこと

学歴より、「生きる力」を

どんな学校を出たかより、
どんな問いを持ち、どう生きるかが問われる時代になりました。

知っていることより、考え続けること。
完璧より、挑戦。
点数より、誠実さ。

AIが「正解」を出してくれるなら、
人間は「意味」を見つける生き物でありたいと思います。

手を動かし、心を込める仕事を誇りに

最近、アメリカでは「ブルーカラービリオネア」という言葉が生まれました。
AIに代替されない仕事をする人たちが豊かになっているのです。

配管工、整備士、建設職人——。
どれも汗をかき、人の暮らしを支える仕事。
そこにはAIにはない「ぬくもり」と「信頼」があります。

誰かを助けること。
壊れたものを直すこと。
困っている人に手を差し伸べること。

それは、どんな時代でも最高の誇りです。

「好き」と「得意」を掛け算して生きよう

AIが仕事を奪う時代と言われます。
でも、AIは「心のときめき」までは奪えません。

好きなこと × 人の役に立つこと
＝その人にしかできない生き方

君の中にある「好き」や「情熱」を、どうか消さないでほしい。
それが、人生を動かすいちばんのエネルギーだから。

競争より、貢献を

社会はこれから、「勝つ人」ではなく「支える人」を必要とします。
誰かを幸せにできる人が、最後には一番強い。

優しさは弱さではない。
誰かを支えることこそ、人間の力だ。

AIの時代でも、心を通わせることができる人間であってほしい。

最後に — 人間らしく、生きることを忘れずに

AIは知識をくれる。
でも、優しさ・誠実さ・温もりは、人にしか出せません。

息子へ——。

知識より、温かさを。
成功より、誠実さを。
競争より、貢献を。

AIの時代を生きる君たちへ。
どうか「人の心」を信じて、歩いていってほしい。

そして、どんな時代になっても、
人を想う力が、君を支える。
私はそう信じています。

AIが知識をつくる時代に、人間は“意味”をつくる。
それが、これからの時代を生きる君への、父からのメッセージです。

ご意見・ご感想をお聞かせください。
みなさんは、AIの時代をどう生きたいですか？
「人間らしさ」とは何だと思いますか？

#AI時代の生き方 #父からの手紙　 #ブルーカラービリオネア　 #働く意味 #人生の価値 #次世代へ #生きる力 #人間らしく生きる

米国で「ブルーカラービリオネア」現象　AI発展で潤う肉体労働者 - 日本経済新聞「音響装置の修理技師がポルシェに乗ってやって来たよ」。弁護士の友人が苦笑する。マンハッタンの自宅アパートの天井や壁に取り付www.nikkei.com

「無人でも、やさしい空気が流れる」──リフォーム会社が始めた、集中のための居場所

名古屋発のリフォーム会社、ニッカホーム。
その子会社が運営する「セルフカフェ」という無人カフェが、全国に広がっている。

ドリンクを1杯購入すれば、時間無制限で滞在できる。
静かなBGM、花柄の壁、木目の家具。
店内には言葉を交わさず、黙々と作業する人たちの姿がある。

学生、会社員、フリーランス、そして親子。
「集中したい」「安心して過ごしたい」
そんな思いを抱えた人たちが自然に集まる場所。

驚くことに、利用者の6割は女性だという。
無人店舗に女性が多いのは珍しい。
理由を探ると、空間づくりに答えがあった。

ガラス張りで明るい外観。
防犯カメラによる安心感。
そして“きれいに使いたくなる”おしゃれな内装。

この「きれいな空間が、マナーを育てる」という循環が生まれている。
誰も注意しないのに、次に使う人のためにテーブルを拭いて帰る。
人のいない空間なのに、人の優しさが感じられる。

この発想の根には、ニッカホームの理念がある。
リフォーム専業として、全国に101店舗を展開。
提案から工事、アフターまでを一人の担当者が担う“一貫体制”と、
自社職人による“自社施工”を続けてきた企業だ。

つまり、「人が安心して暮らせる空間をつくる」ことを、
長年の本業で積み重ねてきた。
だからこそ、無人カフェでも“居心地”と“安心”を形にできるのだろう。

この「セルフカフェ」は、
単なる喫茶店ではない。
コロナ禍で増えた空きテナントの再活用でもあり、
地方商業施設における新たな人の流れを生む仕掛けでもある。

地方では「フランチャイズとして出店したい」という声も増えている。
人手不足に悩む地域企業にとっても、
無人で安定的に運営できるモデルは魅力的だ。

“無人カフェ”という言葉の裏には、
人を思う設計、空間の工夫、社会へのまなざしが詰まっている。
効率ではなく、人が安心して過ごせる仕組みを増やすという挑戦。

名古屋発の無人「セルフカフェ」全国へ　集中できる場、女性客6割 - 日本経済新聞名古屋発の無人カフェが全国へ広がっている。混雑する一般のカフェや会員登録が面倒なコワーキングスペースに代わり、気軽に学びやwww.nikkei.com

私はこの記事を読んで、
「テクノロジーと人のぬくもりは、対立しない」と感じた。
むしろ、どれだけ人を理解しているかが、
これからの無人サービスの価値を決めていくのだと思う。

名古屋から始まったこの静かな革命が、
日本の“働く・学ぶ・過ごす”の形を、少しずつ変えていく。

無人だけど、温かい。
そんな空間を、皆さんはどう感じますか？

「集中できる居場所」や「安心して過ごせる時間」について、
あなたの経験や考えをぜひ聞かせてください。
コメント欄で、感じたことをシェアしていただけたら嬉しいです。

#セルフカフェ #ニッカホーム #名古屋発 #無人カフェ #サードプレイス #リフォーム企業の挑戦 #地域再生 #働き方の未来 #居場所づくり

【柳井語録】「柳井正氏の一言に“ハッとした”──経営の次の段階とは」

日経新聞の柳井正氏の記事を読んで、思わず“ハッと”させられました。
あのユニクロを世界ブランドに育て上げた柳井氏が、決算会見で語った言葉。

「作ったものを売る商売から、売れるものを作る商売へ。」

「ユニクロはブーム」　柳井正氏が忘れない30年前の教訓 - 日本経済新聞この人にしては珍しく上機嫌に見えた。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。これまで業績好調の時こそあえて厳しい言葉をwww.nikkei.com

この一言が、まるで私たち中小企業への問いかけのように胸に刺さりました。

しかし、記事を読むと、今の好業績も“ブーム”の上にあるという冷静な視点を柳井氏自身が持っている。
30年前のフリースブームの教訓──「ブームはいずれ終わる」。
その経験を踏まえたうえで、次の進化を見据えている姿勢に、私は深く感銘を受けました。

そして思いました。
私たち中小企業も、常に「次の段階」に進化していかないと、ブームのような一時の成功で止まってしまうのではないか、と。

振り返れば、私自身も長年「良いものを作れば売れる」と信じてきました。
品質、技術、誠実さ。
その三つを積み重ねていけば、必ずお客様はわかってくれると。

ところが、現実はそう簡単ではありません。
どれだけ良いものを作っても、
お客様に届かなければ、存在しないのと同じ。
“作る”ことに一生懸命になるあまり、“伝える”こと、“感じ取る”ことを後回しにしていたのです。

柳井氏が言う「売れるものを作る」とは、
決して「流行に迎合する」という意味ではないと思います。
それは、お客様の心の中にある“まだ言葉になっていない欲求”を先に感じ取る力。
言い換えれば、相手を観察し、変化を読み取り、価値を先回りして提案する経営です。

そのためには、データやAIといったテクノロジーも活用しながら、
現場とお客様をつなぐ新しい経営の仕組みを作る必要がある。
ユニクロが「情報製造小売業」へと変革したように、
私たち中小企業も、“モノを作る会社”から“価値を生み出す会社”へと進化していかなければなりません。

もちろん、言うは易し。
日々の経営現場では、納期、コスト、人材、資金繰りといった課題が山積みです。
それでも、柳井氏の言葉が私に勇気をくれたのは、
「変化を恐れずに進化を続けることが、成長そのものだ」という信念でした。

私たち中小企業の強みは、“小さいからこそ動ける”こと。
組織が小さいからこそ、試行錯誤も早く、修正も柔軟にできる。
顧客の変化に敏感に対応し、“売れるものを作る”方向へ舵を切ることができるのです。

経営の次の段階とは、
「もっと良いものを作ること」ではなく、
「もっとお客様に寄り添うこと」なのかもしれません。

柳井氏の言葉を読んで、私は改めて思いました。
私たちはモノを売っているのではなく、“お客様の満足”を作っているのだと。
その気づきこそが、経営を次のステージへと導く第一歩。

これからも、ブームや流行に惑わされず、
地に足をつけながら、“売れるものを作る商売”を目指していきたいと思います。

皆さんの会社では、“売れるものを作る”ために、どんな工夫をしていますか？
そして、次の進化のために、今どあなたの気づきを、是非コメントで教えてください。気づきを、是非コメントで教えてください。

#経営の本質 #中小企業経営 #経営者の学び #柳井正 #ユニクロから学ぶ #経営の進化 #変化を恐れない

【太陽が、AIを照らす。】AIの電力を、地方の太陽が支える。

そんな時代が本当にやってきています。

マイクロソフトが自然電力（福岡）と結んだ再エネ購入契約は、九州・中国地方で新しく建設される太陽光発電所を支えるもの。契約期間は20年、累計100MWという規模です。

AIが社会の隅々にまで浸透するにつれ、膨大な電力が必要になっています。データセンターの冷却、サーバー運転、学習処理。見えない場所で電気が流れ続け、AIの「頭脳」を動かしています。

けれど、AIの進化が地球環境への負担を増やしてしまっては本末転倒です。だからこそ、マイクロソフトのような企業が再エネ導入に本気で取り組んでいます。それを支えるのが「コーポレートPPA（長期再エネ購入契約）」。
企業が再エネ発電事業者と直接契約を結び、長期的に電力を買い取る仕組みです。
なかでも今回のような「オフサイト型PPA」は、地方で発電した電力を送電網を介して都市部の需要家に届ける形。地方と都市を結ぶ、新しいエネルギーのパートナーシップです。

地方には、広い土地と自然エネルギーのポテンシャルがある。
一方で、都市にはAIやデジタル産業の電力需要がある。この二つをつなぐことで、“地方の太陽が世界のAIを動かす”時代が現実になりつつあります。

再エネ事業に携わる私たちにとって、この流れは大きな転機です。
単に「電力を売る」から「地域の価値をつくる」へ。
長期的な視点で地域に雇用を生み、資金を循環させる新しいモデルが形になっています。

もちろん、課題も多くあります。系統制約、契約の複雑さ、制度整備の遅れ―
でも、企業・自治体・地域電力が連携すれば、持続可能な形を描けるはずです。

私自身、地域で中小企業の皆さんと仕事をしていて感じるのは、「エネルギーの地産地消」はもはや理想論ではないということ。 PPAのような仕組みを通じて、地方が再エネの“主役”になれる時代が来ています。

AIと再エネ。
一見、遠い世界の話のようですが、どちらも「未来の社会の基盤」をつくるもの。だからこそ、この流れをどう地域経済に生かしていくかを、再エネ事業者、新電力、自治体、そして地域の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

【太陽が、AIを照らす。】AIの電力を、地方の太陽が支える。｜脱炭素を目指す爺さん飯田欽次 @solarpower2035 https://note.com/pvlabo_2020/n/nbb4e4edf0f12?sub_rt=share_pb

#再生可能エネルギー #PPA #地域創生 #AIと環境 #脱炭素 #地方の力 #エネルギーの未来 #自然電力 #マイクロソフト

「GX補助金」って結局なんのこと？──中小企業が“置いてけぼり”にならないために知っておきたい３

「GX補助金」って結局なんのこと？
──中小企業が“置いてけぼり”にならないために知っておきたい３つの視点

日経のニュースを“自分ごと”に変えるヒント

最近、新聞やニュースでよく見る「GX」「再エネ投資補助」「脱炭素産業」――
なんとなく大事そうだけど、
「正直、よくわからない」「自分の会社には関係なさそう」と感じる方も多いと思います。

私も最初にこの記事を読んだとき、
「また大企業だけが得をする仕組みじゃないのか？」と感じました。
でも、よく調べてみると、中小企業にこそチャンスがある仕組みだとわかってきたんです。

再エネ活用なら投資補助　経産省　ロボや半導体、最大5割　GX債を財源に - 日本経済新聞経済産業省は風力・太陽光などの再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電力を使う企業を対象に、先進技術への設備投資の支援にwww.nikkei.com

今日は、経産省が進めている 「GX補助制度」 を、中小企業の立場からわかりやすく整理してみます。

1. 国の動き：GX補助制度とは？

経済産業省が2026年から始める「再エネを使う企業への投資補助制度」。
財源はGX経済移行債（GX債）と呼ばれる国債で、
2032年度までに20兆円を発行して、企業の脱炭素投資を支援する計画です。

補助対象は、再エネ電力（太陽光・風力・原子力など）を使いながら、
半導体、ロボット、バイオ技術などの先進投資を行う企業。
中小企業でも、

再エネを長期契約（PPA）で導入したり
脱炭素電源の近くに工場を置いたりすると
優先的に支援が受けられる可能性があります。

（参照）
経済産業省「GX経済移行債を活用した投資促進策について」
経産省「トランジション・ファイナンス」

2. 「よくわからない」から一歩進む３つの視点

① 「再エネ＝コスト」ではなく「投資」として見る

太陽光や風力を導入するのは“環境対策”ではなく、“経営の安定化”の一歩。
電気代が高騰しても、自社発電できればコストが固定化できます。
実際、再エネを導入した中小工場では、年間の電力コストを 30％以上削減した例もあります。
（参考：関東経産局「企業の脱炭素取組事例集」）

② 「一人ではなく、連携で挑む」

自治体や商工会、他業種の仲間と一緒に取り組むと、採択率が上がります。
たとえば北海道では、地域一帯で再エネ供給と工場誘致を組み合わせた「GXタウン」構想が進行中。
→ 地域全体でエネルギー地産地消を実現し、雇用も生まれています。

③ 「先進技術を難しく考えすぎない」

GX補助金の対象は「ロボット」や「AI」だけではありません。
たとえば以下も該当します：

省エネモーターや高効率ボイラー
IoTによる設備監視システム
余熱回収装置や太陽光＋蓄電池

つまり、“身の丈に合ったGX”から始めてもいいのです。

3. 実際に動いた企業の例

地域企業内容効果宮城県金属加工業屋根上ソーラー＋AI検査導入電力コスト▲30%、品質安定福井県樹脂メーカー再エネPPA＋省エネ機械更新CO₂排出▲40%、生産性＋15%熊本県TSMC周辺中小半導体関連設備＋脱炭素ライン新規取引拡大、地元連携強化岩手県農業法人営農型太陽光＋地域融資安定収益＋雇用創出

（参考：資源エネルギー庁事例集　環境省地域脱炭素取組事例集　 Leoforce／GX補助金活用事例)

4. 今からできる小さな一歩

自社の「電力使用量・CO₂排出量」を可視化する
取引先や自治体に「GX支援制度」について聞いてみる
地元銀行や商工会議所と「再エネ導入計画」を話す
将来の補助申請に備え、導入コストの見積もりを取っておく

さいごに：プラスに考える力が未来を変える

政策のニュースは、難しくて遠い話のように見えます。
でも、それを“チャンスの入口”に変えられるのは、私たち中小企業です。

「どうせ大企業だけでしょ」ではなく、
「どうすれば自分にも取り入れられるか？」と考える人が、次の時代をつくります。

私たちの挑戦が、地域を動かし、次世代の豊かな地球につながる。
それこそが、GX（グリーントランスフォーメーション）の本当の意味ではないでしょうか。

🟢 参考リンクまとめ

経産省「GX経済移行債を活用した投資促進策について」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gx_budget.html
経産省「トランジション・ファイナンス」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html
資源エネルギー庁事例集
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/guide/activity-example.html
関東経産局「企業の脱炭素取組事例集」
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/data/cn_datsutansojirei.pdf
環境省地域脱炭素取組事例集
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/torikumi_jirei_202503.pdf

この記事を読んで、「GX補助金ってそういうことだったのか！」と思った方、
あるいは「うちの会社ではどう活かせるかな？」と感じた方、
ぜひコメント欄で感想や質問をお聞かせください。

「まだよく分からない…」という声も大歓迎です。
一緒に“中小企業の未来の形”を考えていけたら嬉しいです。

【電力の矛盾】「電気が足りない」と言いながら、なぜ再エネを止めているのか？

最近のニュースを見て、不思議に思ったことがあります。
一方では「電気が足りないから節電を」と言われているのに、
一方では「再生可能エネルギー（再エネ）の発電を抑制した」という報道がある。

電気が足りないなら、なぜわざわざ止めるのか？
この矛盾に疑問を感じて調べてみました。

出力制御とは？

調べてみると、この「止める」ことは 出力制御 と呼ばれています。
太陽光や風力の発電がたくさんある日に、地域の需要や送電線の容量を超えて電気が余ってしまうと、系統が不安定になり、大規模停電につながるリスクがあります。

そこで「安定供給のために、一部の再エネ発電を一時的に抑える」のが出力制御。
つまり「電気が足りないから止めている」のではなく、むしろ「電気が余りすぎるから止めている」のです。

最新データ：増える出力制御

経済産業省・資源エネルギー庁の発表によれば、2025年度の出力制御率は全国的に上昇傾向にあります。

東北：1.3％ → 3.0％
四国：3.2％ → 3.8％
九州：4.8％ → 5.9％
北海道：0.04％ → 0.3％

特に東北や九州では、数％単位で再エネが抑制されています。
これは一般家庭数百万世帯分の電力に相当する規模です。

再エネ出力制御率、東北管内で3％台に増加予測 - ニュース - メガソーラービジネス plus : 日経BP　経済産業省が9月24日に開催した有識者会議で、再生可能エネルギーの導入拡大により出力制御エリアが全国に拡大し、複数エリアproject.nikkeibp.co.jp

なぜ出力制御が増えているのか？

では、なぜ出力制御が増えたのでしょうか？
主な原因は次の通りです。

再エネ導入量の急拡大
太陽光・風力の発電設備が短期間で大幅に増え、供給過多の時間帯が増えている。
水力発電の出水
大雨や雪解けの季節には水力発電も増え、再エネ同士で重なって余剰が出やすくなる。
需要の減少
地域によっては人口減少や省エネの進展で電力需要そのものが減少している。
調整力の不足
余剰電力を吸収する揚水発電所が故障や点検で使えなかったり、火力の稼働停止で調整力が不足するケースもある。

一方で、都市部などでは需要増加や送電線利用率の改善によって制御が減った地域もあります。
しかし全体としては「再エネの急増」が主因となり、出力制御の拡大につながっているのです。

矛盾の正体

「電気が足りないのに止めている」という矛盾は、時間や地域の違いから生まれています。

夏の猛暑や冬の寒波など「ピーク需要」の時には電気が足りなくなる。
一方で、春や秋の昼間など需要が低い時間帯には再エネが大量に発電され、逆に電気が余る。

つまり「足りない」と「余っている」が 別の時間・別の場所で同時に存在 しているのです。
これが現在の電力システムが抱える大きな課題です。

解決のカギ

出力制御は「再エネ大量導入の副作用」でもあります。
これを減らすためには、いくつかの取り組みが進められています。

送電線の増強：余った電気を遠くへ送る。
蓄電池の活用：余った電気をためて後で使う。
需要のシフト：企業や家庭が電気を使う時間を調整する。

これらが進めば、「余って止める」というもったいない状況は少なくなり、再エネがもっと有効に活かされます。

いまは過渡期！？

再エネの出力制御が増えている現状は、「再エネ社会へ移行する過渡期の現象」と言えます。
今後、系統や蓄電池の整備が進めば、2030年には再エネ比率36〜38％を実現し、2050年にはカーボンニュートラルを目指す計画です。

つまり、今の矛盾は未来への成長痛のようなもの。
「電気が足りない」と「余っている」が同居する不思議な状況は、やがて解消に向かうはずです。

さいごに

私自身、「節電を呼びかけられながら電気を止めているなんておかしい」と感じました。
でも調べてみると、それは単なる矛盾ではなく、再エネ拡大に伴う新しい課題だったのです。

皆さんは、この「矛盾」をどう感じますか？
そして、私たちはこの過渡期をどう乗り越えていけばよいでしょうか。
ご意見をお寄せください。

「出力制御」とは？2025年の見通しと太陽光発電所の対応策 - 省エネの教科書 | 企業担当者・個人向け「省エネ」「地球温暖化」の基礎知識を学べるサイト「出力制御」について、なぜ実施が必要なのかといった理由や、出力制御エリアが拡大している背景など、最新動向から、具体的な対策enetech.co.jp

#再生可能エネルギー #電力不足 #出力制御 #エネルギー政策 #電力システム #カーボンニュートラル #エネルギーの未来

【脱炭競走】DC業界、再エネ確保がラック料金を左右する時代へ

データセンターの世界では、電力調達がいよいよ「競争力の源泉」になりつつあります。

Google、JERAから再エネ調達　千葉・印西でデータセンター向け - 日本経済新聞米グーグルは日本でデータセンター向けの再生可能エネルギー調達を拡大する。JERAと太陽光開発のウエストホールディングス（Hwww.nikkei.com

先日、GoogleがJERAと20年間のコーポレートPPA（電力購入契約）を締結し、千葉・印西のデータセンター向けに再生可能エネルギーを直接調達することが報じられました。AI需要増加にともない、サーバーの増設や電力消費は右肩上がり。こうした長期契約は単なる環境対応ではなく、事業継続とコスト競争力の確保 に直結します。

PPAが持つ「価格安定化」の強み

PPAの最大のメリットは、電力単価を長期で固定できる点です。
従来の「非化石証書」ベースの脱炭素対応は、確かにスピーディーですが、市場価格の変動をもろに受けます。証書価格は今後も需要拡大に伴い上昇する可能性が高く、長期的には電力コストの不確実性が増していきます。

一方、PPAでは発電事業者にとっても安定収入となるため、新規再エネ設備の開発を後押しできます。つまり、電力価格を抑制しつつ「追加性」も担保する という、投資家や顧客から評価されやすい仕組みなのです。

ラック料金への影響

データセンター事業者にとって、電力コストはラック料金の大きな構成要素です。
もし外資系プレイヤーがPPAで電力単価を安定的に確保できれば、ラック料金を競争力のある水準に維持しやすくなります。

逆に、国内事業者が証書依存を続ければ、再エネ比率を高めるために 電力コスト上昇 → ラック料金の割高感 → テナント誘致の不利 という構図に陥りかねません。数％の料金差は、長期利用を前提とする顧客にとって無視できないインパクトです。

国内DC運営者への示唆

NTTデータ、ソフトバンクDC、KDDI、さくらインターネットといった国内運営者にとって、再エネ調達戦略は「環境配慮」から「生存戦略」へと変わりつつあります。

電力事業者との直接PPA
自社DCと再エネ発電所の一体開発
再エネ調達を前提とした立地戦略（北海道や九州など）

これらはすべて「ラック料金を最適化し、顧客に選ばれるための施策」として必須になっていくでしょう。

まとめ

再エネ確保はもはや“オプション”ではありません。
「どのくらい再エネを確保できるか」＝「どれだけ競争力のあるラック料金を提示できるか」。

GoogleやAmazonの取り組みは、その未来を先取りしていると言えます。
これからのデータセンター業界では、電力調達の巧拙が企業の成長を左右する時代が始まっています。

ご意見を

皆さんの現場では、再エネ調達をどう位置づけていますか？

証書購入での柔軟性を重視しているのか
PPAなど長期契約での安定性を重視しているのか
あるいは自前の再エネ開発に踏み込んでいるのか

それぞれのアプローチにメリット・デメリットがあります。
ぜひ、皆さんの取り組みや考えをシェアしていただければ幸いです。

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「中小製造業のための〈非合理の理〉発見ワークシート」 を共有します。