l.smartnews.com
防災庁の発足 今年11月
防災庁は内閣直属の組織とし、トップの首相を補佐する「防災相」を置く。個別政策に関する勧告権を付与し、他府省庁は尊重する義務を負う。
内閣府防災部門から業務を移管し、他府省庁からの異動と外部登用で現在の定員220人から増員し、1.6倍の352人へ増やす。「防災監」に代わり、事務方トップの事務次官を置くほか、局長級職員を政策統括官1人から4人に強化し、総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の4部局を割り当てる。
令和8年度予算では、設置関連費として7年度の146億円から56億円増の202億円を計上。各自治体が大規模災害時の被災状況を具体的数値でシミュレーションする取り組みを支援する新たな枠組みの「防災力強化総合交付金」に35億円、防災庁の運営経費45億円などを盛り込んだ。
地方機関は、北海道・東北地方の大平洋側で想定される日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と、東海から九州地方にかけて想定される南海トラフ地震への対策や支援を行う観点で適地を検討。9年度以降、1カ所ずつ設置する見通しだ。