道州制よりも地方分権優先

　各種報道によると、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）が都内で初めて会談し、「地方分権改革を進めることが将来の道州制に繋がる」との認識で一致し、改革実現に向けて両組織が連携していくことを確認したとのことが判明した。これまで両者は、改革の優先順位をめぐり、意見が対立していたが、丹羽氏は「地方分権を実行し、道州制への礎をつくる」と指摘、江口氏も「分権の先に道州制ありということだ」と応じ、協調性をアピールした。
　地方分権推進委員会は、地方税財政の抜本改革を柱とする首相の第三次勧告を今年5月までにまとめ、提出する方針である。本県の今年度税収は、当初予算額に対してすでに200億円以上の財源不足が見込まれ、来年度予算額に対しては1500億円を超える財源不足が確実視されている。税財政制度の抜本改革なくして真の地方分権はありえない。将来の道州制を睨んだ、地方分権の実現が望まれる。

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