周産期救急医療が危ない

　来年度の予算案では、①聖マリアンナ医大（川崎市）の総合周産期母子医療センター整備として、NICUを9床から12床に増床、GCUを15から24床に増床、MFICUの6床新設等で１億6千万円余りが計上されている。また、医師確保の観点からは、こども医療センターのドクターからの職員提案採択事業として、短期有給研修医制度運営費が計上されている。
　周産期救急医療を巡っては、全国各地で、様々な事件が頻発している。強く記憶に残っているところでは、昨年１０月に総合周産期母子医療センターである、東京都立墨東病院で起きた、いわゆるたらいまわしの結果、脳出血を起こしていた産科救急患者さんがお亡くなりになったケースが挙げられる。応需できなかった医療機関８施設の主な理由は、NICU（新生児集中治療室）の満床である。 また、都立墨東病院については、当直医が一人しかいなかったとのことである。日本でもっとも医療体制が充実しているはずの東京でなぜこのような事件が起きたのか、大変なショックである。ご家族からは、このような悲しい事態が二度と起きないように強く願うというメッセージが出され、これを受けて、厚労省、東京都も大きく動き、都内９か所の総合周産期母子医療センターを、救急の必要性の高い妊婦さんについては、１００％応需するという「スーパー総合周産期母子医療センター」に位置づけるとの方針が決まった。
　頻発している一連の事件、またご家族のメッセージについては、本当に私たちも真摯に受け止めなければならない。周産期救急医療をめぐる諸課題はいま、社会問題にまでなっていると言わねばならない。本県では、幸いにしてこうした事件はいまのところ確認されていないが、NICUの整備、医師、看護師等の人材確保など、様々な課題があるのも事実である。

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