高齢者を乗せたデイサービスの車両が地域を走り回るようになって久しい。あの車両を見るたびに、なぜか複雑な気持ちになるのは私だけではないだろう。介護保険がスタートして６年が経った。社会全体で高齢者の居場所作りに邁進してきたが、果たして高齢者を幸せにできているのか、通り過ぎる窓越しに、高齢者を見るたびにふとそんな気持ちになる。
県では従来から「高齢者が住み慣れた地域で、安心して、元気に、いきいきと暮らせる社会作りの推進」に取り組んでいる。しかし、医療制度改革に伴う療養病床の大幅な削減を踏まえ、県としてその受け皿作りを含めた地域ケア体制をできるだけスピーディーかつ計画的に整備しなければならない。
先の６月定例会代表質問で、国の医療制度改革に対する本県としての独自の取組みの必要性を知事に訴えたばかりである。
平成１８年３月末現在、高齢者人口（65歳以上）１０万人あたりの療養病床数は、全国平均が1,500床であるのに対し、本県は900床で全国４３位と少ない状況で、加えて県内を見渡すと県北圏域2,609床に対し、横浜圏域では５２８床と、地域的偏在も大きい。尤も、病床数が少ないのは本県が地方に比べればまだまだ高齢化が進展していないからであるし、地域的偏在は、県内での県北圏域の高齢化がより進んでいるからではある。
しかし、今後の急速な高齢化を想定すれば、将来本当に療養病床を必要とする方々のために、今のうちから療養病床を、適正に見直す必要があるのは事実である。介護保険がスタートすれば医療費は削減されると言われたが、医療費の伸びは留まるところを知らない。結局、介護が必要な方は、同時に医療も必要としているのだ。だからこそ今度は「介護予防」という言い方をするようになった。これはつまり、医療費削減のための「医療予防」も意味している。
県が言うように「高齢者が住み慣れた地域で、安心して、元気に、いきいきと暮らせる社会」を目指すのは良いが、「住み慣れた地域」とは何か、「元気」「安心」「いきいき」とは何か、綺麗な言葉を並べるのも良いが、現在の国・県・市の財政状況では、本当に高齢者自身が、そしてその家族が、幸せを感ずる仕組みを作るのは難しい。
医療費「適正化」と言いながら、医療費を「削減」せざるを得ず、そのツケを高齢者や病者に払わせることになった国の責任は重い。しかし一方で私自身も思うところがある。例えば小児医療費の助成制度のように、切りがない政策を後押しし過ぎて来なかったかということだ。2歳まで無料、次は６歳まで、次は中学生までと、結果は相当な財政負担となっている。全てなくせとは言わないが、医療・福祉全体でもう一度見直すべき政策も多いはずである。その中で現実に即してトータルに高齢者に対してのケア体制を考えていかねばならない。
県では従来から「高齢者が住み慣れた地域で、安心して、元気に、いきいきと暮らせる社会作りの推進」に取り組んでいる。しかし、医療制度改革に伴う療養病床の大幅な削減を踏まえ、県としてその受け皿作りを含めた地域ケア体制をできるだけスピーディーかつ計画的に整備しなければならない。
先の６月定例会代表質問で、国の医療制度改革に対する本県としての独自の取組みの必要性を知事に訴えたばかりである。
平成１８年３月末現在、高齢者人口（65歳以上）１０万人あたりの療養病床数は、全国平均が1,500床であるのに対し、本県は900床で全国４３位と少ない状況で、加えて県内を見渡すと県北圏域2,609床に対し、横浜圏域では５２８床と、地域的偏在も大きい。尤も、病床数が少ないのは本県が地方に比べればまだまだ高齢化が進展していないからであるし、地域的偏在は、県内での県北圏域の高齢化がより進んでいるからではある。
しかし、今後の急速な高齢化を想定すれば、将来本当に療養病床を必要とする方々のために、今のうちから療養病床を、適正に見直す必要があるのは事実である。介護保険がスタートすれば医療費は削減されると言われたが、医療費の伸びは留まるところを知らない。結局、介護が必要な方は、同時に医療も必要としているのだ。だからこそ今度は「介護予防」という言い方をするようになった。これはつまり、医療費削減のための「医療予防」も意味している。
県が言うように「高齢者が住み慣れた地域で、安心して、元気に、いきいきと暮らせる社会」を目指すのは良いが、「住み慣れた地域」とは何か、「元気」「安心」「いきいき」とは何か、綺麗な言葉を並べるのも良いが、現在の国・県・市の財政状況では、本当に高齢者自身が、そしてその家族が、幸せを感ずる仕組みを作るのは難しい。
医療費「適正化」と言いながら、医療費を「削減」せざるを得ず、そのツケを高齢者や病者に払わせることになった国の責任は重い。しかし一方で私自身も思うところがある。例えば小児医療費の助成制度のように、切りがない政策を後押しし過ぎて来なかったかということだ。2歳まで無料、次は６歳まで、次は中学生までと、結果は相当な財政負担となっている。全てなくせとは言わないが、医療・福祉全体でもう一度見直すべき政策も多いはずである。その中で現実に即してトータルに高齢者に対してのケア体制を考えていかねばならない。