Vol.331/365
総務省は、2018年度
ふるさと納税で控除される
住民税が2,448億円になる
と発表しました。
これは
前年度の比べて
37％増です。
ふるさと納税は、制度上、
本来は納税者が住んでいる
市町村に納める住民税を
故郷や親しみのある市町村
などに一部振り替えて
納税できる制度です。
ですから、
徴収できる住民税が
減少する市町村が
あるわけです。
その順位は、
東京都 645億円
神奈川県 257億円
大阪府 211億円
愛知県 179億円
千葉県 132億円
となっています。
大都市圏の自治体からの
流出が多くなりますよね。
住民税は、自治体にとって
収入ですから、
大都市圏の自治体は
収入減となります。
その影響として、
自治体の予算減により
行政サービスの低下が
懸念されます。
待機児童対策などですね。
ただ、
自治体には
ふるさと納税による
流出を嘆くだけでなく
自助努力をみせて
欲しいですよね。
ふるさと納税に
多くの金額が流れるのは、
納税者が納めた住民税が
どのように使われているのか
よくわからない
そんな理由も
少なからずあります。
不祥事もあるわけで
収入が増えても減っても
自治体ができることなんて
変わらないでしょ
そんな不信感もあります。
自治体は、
これを好機ととられて
納税者にも伝わる
透明な行政サービスを
目指して欲しいものです。
うまく納税者に伝わり
共感を得られたなら、
他市町村への住民税の
流出も減るかも
しれませんよね。
本日も最後まで読んで頂き
ありがとうございます！
税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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