埼玉減税会の中村です。
３月２６日に埼玉減税会の３人で事務事業評価の勉強会をやってみました。
私は居住地のさいたま市ではなく、メンバーの居住地である川口市の事務事業評価シートを見てみることにしました。
行政の経験なんてない私ですが、シートを見てみるとツッコミどころが満載でした。
例えば、画像にある「コミュニティ推進事業」については、助成金４．２百万円、人件費（公務員）概算３．６百万円の事業ですが、実施内容はコミュニティ事業の活動支援に助成金を出すというもの。
支援対象や要件は不明ですが、実績は事業助成金１件、補償制度２件で予算９．６百万円に対して助成金４．２百万円の結果であり、ニーズがあると言えるのか疑問です。
そもそもコミュニティ活動の補償に税金を出していたら「自立的」とは言えないし、これは公共事業でしょう。
川口市の事業にはこのようなコミュニティ支援やボランティア団体の事業が数多くあり、これらが全部公共事業だと考えたら、助成金を出している先の人間はみんな準公務員では。
この事業のシートの最後に記載している今後の課題及び改善方策には「ニーズが多様している中、助成事業数増加の要望や補償制度の補償内容の検討が必要」と書いてあります。
実績が１件や２件で、予算が半分以上余っている結果なのだから事業の縮小を検討するべきでしょう。なぜ、予算を使い切る方向で検討するのでしょうか。
事業の原資は税金なのに！！