孫、供述一転 夫婦の殺害認める 土浦の老夫婦殺害事件9月27日7時50分配信 産経新聞

 茨城県土浦市乙戸南の自宅で無職、西山裕さん(82)、由幾子さん(78)夫婦が殺害された事件で、裕さんの銀行口座から現金を引き出したとして窃盗容疑で逮捕された孫の無職、岸本交右(こうすけ)容疑者(24)=つくば市春日=が、土浦署捜査本部の調べに対し、夫婦の殺害を認める供述を始めたことが26日、分かった。

 岸本容疑者は事件前、数回にわたり夫婦に金を無心していたことが分かっており、捜査本部は、強盗殺人容疑での立件も視野に、慎重に裏付け捜査を進めている。

 岸本容疑者はこれまでの調べに対し、西山さん方から現金とキャッシュカードなどを盗んだことを認める一方、夫婦殺害事件については「知らない。自分が家に入ったときにはもう死んでいた」と関与を否定していた。しかし、捜査関係者によると、最近になって「自分がやった」と供述を翻したとういう。

 岸本容疑者には消費者金融などから100万円以上の借金があり、夫婦に何度か金の無心に応じてもらっていたことが分かっている。特に裕さんは岸本容疑者をかわいがっていたという。捜査本部は、借金のトラブルから不満を募らせて夫婦の殺害に至った可能性もあるとみて調べている。

 調べでは、西山さん夫婦は今月5日午後7時20分ごろ、自宅の別々の部屋で腹などを刺されて死亡しているのを発見された。由幾子さんが倒れていた部屋のクローゼット内にあった耐火金庫がこじ開けられていた。岸本容疑者は同日夕、名古屋市内のコンビニの現金自動預払機(ATM)で、裕さん名義の銀行口座から現金約30万円を引き出した疑いで逮捕された。
最終更新:9月27日7時50分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000060-san-l08


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100万円の債務で殺人・・・
金額ではないけれど、あまりにも安易な気がします。
また、債務整理という方法はいくらでもあったはず。

お金はいつでもニュートラル。
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上毛ローン上毛與信:破産手続き開始 東京地裁決定 
群馬9月24日13時1分配信 毎日新聞


 東京地裁は23日までに、県内消費者金融大手「上毛ローン上毛與信」(高崎市、竹原虎太郎社長)の破産手続きの開始を決定した。

 今後は破産管財人の管理下で精算手続きに入り、資産を売却して債権者に配分される。同社は利息制限法の上限(年利15~20%)を超える金利で貸し付けを受けた顧客らが資金流出を防ぐ目的で破産を申し立てていた。

 決定理由では「支払い不能の状態にある」と認定された。申立人側の鈴木克昌弁護士によると、竹原社長は東京地裁での審尋で過払い金の支払いを拒絶したという。鈴木弁護士は「これまでの回収金を返還にあてるべきだ」と話している。

 破産を申し立てたのはグレーゾーン金利(年利29・2%)で貸し付けを受けた顧客39人で、過払い金は計約1860万円に上る。同社は4月以降、資金繰りが困難になったなどとして事実上業務を停止している。

 債権者集会は来年1月、東京家簡地裁合同庁舎で行われる予定。【鈴木敦子】9月24日朝刊


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000

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消費者金融の倒産はこれからもどんどん出てくるでしょう。
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もちろん、完済した件でも過払い金分は取り戻せる場合があるようです。




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三菱のアコム子会社化で 再編の焦点は武富士とアイフル
9月21日12時25分配信 J-CASTニュース

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)はアコムに株式公開買い付け(TOB)などを実施し、出資比率を現在の15.77%から40.04%に引き上げて、連結子会社化する。貸金業法改正で厳しい経営環境にある消費者金融業界で銀行主導での再編が加速する流れが鮮明となった。

■三菱UFJの信用力をバックに生き残り図る
 三菱UFJはアコムを消費者金融事業の中核に据え、成長が見込めるアジアなどで展開を図る。アコムは三菱UFJの信用力をバックに生き残りを目指す。TOBの買い付け価格は直近の株価を約3割上回る1株4000円。買収総額は1525億円の見通しだ。

 三菱UFJはグループ内の消費者金融事業をアコムに集約し、2001年にアコムと共同設立した消費者金融子会社「DCキャッシュワン」はアコムに統合する。また、三菱UFJはアコムに監査担当役員を派遣し、過剰回収の防止など法令順守態勢を強化する。

 2008年9月8日記者会見したアコムの木下盛好社長は「三菱UFJブランドの安心感で新規顧客の拡大が見込める」、三菱UFJの長岡孝常務は「消費者金融業界は底堅いニーズがある。アコムは生き残りが可能だ」と強調した。創業家出身の木下社長は続投する。

 消費者金融業界は06年末に成立した改正貸金業法で、高収益の源泉だった灰色(グレーゾーン)金利の撤廃や融資額を年収の3分の1以下に限る総量規制が決まり、業績が低迷。大手4社(アコム、プロミス、アイフル、武富士)の融資残高は7月末で4兆7000億円と2年前から1兆円以上も減少し、新規の顧客は半減した。

 これを受けて、業界では合従連衡が活発化している。三井住友FG系のプロミスは07年、三洋信販の完全子会社化に踏み切った。新生銀行は傘下に消費者金融のシンキを持つが、7月には米ゼネラル・エレクトリック(GE)からレイクを買収すると発表した。規模拡大で経営体質を強化する思惑だ。


■独立系は抜本的な生き残り策が急務だ 一方、アコムは08年3月期の最終(当期)利益が業界首位と体質は比較的健全。ただ、危機感は強く、レイクの買収にも名乗りをあげていた。新生銀に競り負けたため、三菱UFJの子会社化にかじを切った模様だ。三菱UFJの信用力をバックに資金調達の金利負担を軽減し、より有利な立場を狙う。

 大手銀行による消費者金融の系列化が進み、今後は独立系の出方が焦点となりそうだ。武富士やアイフルが資金調達する際の金利は既にアコムやプロミスの2 倍近くにはね上がっている。三菱UFJのアコム子会社化で経営体力は一段と開きかねず、市場では「独立系は再編も視野に入れた抜本的な生き残り策が急務だ」との見方が強まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000


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