75歳以上の高齢者に人間ドッグ検診の助成制度の創設を。
前段に後期高齢者医療制度について述べさせていただきます。現在75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度の公的医療保険に加入しております。障害がある65歳から74歳の高齢者も本人の申請で加入することが出来ます。この制度は15年前の2008年平成20年4月に創設されました。これまで加入していた国保や健保を脱退させられ後期高齢医療制度の被保険者とされました。これによって後期高齢者には独自の保険料が課せられることになり、それまで健保の扶養家族として保険料を払っていなかった人も新たに保険料が徴収されることになりました。また保険料を着実に取り立てるために介護保険に習って年金天引きの仕組みも導入されました。この後期高齢者医療保険制度は75歳という年齢で別の医療保険に加入させられるという社会に例のない差別的な医療制度であり、3つの問題点があります。
1点は高齢者が増えれば医療費が増大する、それが保険料に跳ね返る。これは介護保険と同じ仕組みです。2025年令和7年には団塊の世代1947年から1949年生まれが75歳になります。
2点目は保険料は2年に一回見直しがあります。来年令和6年度は保険料の改定の年であります。
3点目は後期高齢者医療広域連合には加入者の声が届かない。これは広域議員のほとんどが県下１９市町の市長となっているからであります。昨年国民の反対の中、患者さんが窓口負担が10月から加入する人のうち住民税課税所得が２８万円以上で①単身で年収280万円以上②共に７５歳以上の夫婦で年収320万円以上などに該当する人の窓口負担が１割から2割へと2倍に引き上げられました。これは75歳以上の高齢者の２０％にあたる370万人になります。この負担増に対しては配慮措置があります。一ヵ月の窓口負担の増えた分が３千円を超える場合に増えた分を３千円に抑えるという配慮措置です。負担額が3千円を超えない場合は適応されません。しかもこの配慮措置は２０２５年9月までの措置で10月からは2割2倍化となります。このことで政府は受診抑制がおこることを予測していました。けれども導入後の政府の調査でも受診日数が減り受診抑制が起こりました。結果この制度導入で公費負担は980億円減りました。社会保障費が削減されたのです。後期高齢者医療保険制度では来年2024年令和6年度から75歳以上の高齢者の健康診断が大幅に改善されると聞いております。この件について質問を致します。
1点目、内容と具体的な進め方など計画があれば説明ください。
2点目、健康診断は改善をされましたが75歳以上の高齢者にも人間ドックの助成制度の創設を求めます。これは広域連合が始まった時から無くなりました。私どももこれまでも創設を求めて個人質問でも取り上げてきましたが実現をしておりません。市民の皆さんからも74歳まで受けていたのに75歳になったら無しとは理解できないという声をよく聞きます。75歳になったら何故出来ないのかをお尋ねを致します。
健康福祉部長
1点目の令和6年度からの高齢者の健康診断の内容と具体的な進め方につきましてお答えします。まずこの事業は国において令和6年4月から後期高齢者の健康診査の対象者が見直されたもので病院又は診療所に6月以上継続して入院している者などを除いた後期高齢者全員を対象とする拡大がなされたものです。具体的には本市において令和4年度実績で対象者数2211人受診者数875人であったものが、今回の見直しで対象者数令和6年度は対象者は7100人、受診者数は2900人と推計しており検診を受けられる対象者が大幅に増加すると見込んでおります。合わせて市としても対象者が拡大されたことに伴い令和6年度においては実施期間を今までの6月から11月を6月から翌年の２月までの延長を予定しており、より多くの方に受診していただけるよう計画しております。今後の具体的な進め方については今まで同様滋賀県内の実施医療機関への委託による個別健診方式で実施し、受診しやすい環境を整えるとともに対象者全員に個別通知による受診券等の送付を行うなど検診の受診勧奨に取り組んでいく予定であります。
2点目の人間ドックの助成制度創設につきまして、後期高齢者医療制度は県下19市町で構成する滋賀県後期高齢者医療広域連合が主体となって県下統一した運営がなされているところです。ご質問の人間ドックの助成制度はございませんが本制度における検診と併せて市で実施している対策型がん検診の受診はともに無料とし、より多くの方に受けていただけるよう取り組んでおります。これらを含む様々な機会を通して疾病の早期発見と治療につなげ市民の健康の保持増進に努めているところでございます。
青木千尋議員
75歳以上の方の健康診断につきましては、これまでよりも対象の方とか検査の内容なども拡大もされましたしその点にしましては大変いいことだと考えております。ただ対象の方が増えたということで答弁の中にもありましたように3倍近くの対象の方が増えるということですので、これまで栗東市も40歳からの特定健診もやられているんですがなかなか受診率が上がらないというのが課題だと言われていますので是非受診期間を延長されるとかいうこともされておりますので、そういう意味では受診率が落ちないように周知徹底をして頂くということが肝腎かなと思いますので是非そういう点も取り組んで頂きたいなと思います。
75歳以上の人間ドックの助成制度でございます。これまで40歳以上の方の検診をされている分につきましては上限2万円でやられております。令和4年度は受診された方が217人決算の額は3,823,000円ということになりました。このうち来年75歳になる方は補助制度を受けられないということになってしまいます。受診を控える方も出てくるかもしれません。そういう意味では健康診断ということはご承知のことと思いますが継続していくということが大切だということが当然のことだと思います。実は大阪市ではこの健診を市独自で助成をしておりまして上限26,000円でやっております。栗東市でもぜひ単独の事業としてでも実施すべきだと思いますが如何でしょうか。
健康福祉部長
先ほどの答弁でもお答えしました通り、市といたしましては来年度からの75歳以上におけます後期高齢者の健康診断の拡大など高齢者全体の健康の保持増進に取り組んでいるところでございます。つきましてはご質問の人間ドッグの助成制度につきましては県内においては広域連合の元統一した保険制度の運営に取り組んでいることから現在のところ考えてはございません。
青木議員
先ほど述べましたように健康診断への継続が大切であります。特にがんの検診ということになりますと早期発見、早期治療が重要で治療費の削減にも繋がって。そういうことも通じて市民の皆さんが健康で長生き出来るということにも繋がっていくと。栗東に住んでいて安心だということにも繋がるのではないかというふうにも思います。そういう意味では答弁にもありました通り広域連合で実施をされているということでもありますので、今広域連合に議員として出ておられます市長に是非ご答弁をお願いいたしたいと思います。
市長
広域連合におきましては、様々な機会を通して県内の各市町と制度や運営に関わる情報を共有する場が設けられておりますので、国や県の動向または議論の様子を注視しながら必要ならば連合議会の場で議論は出来るかと思います。
青木議員
これは広域連合で取り扱っていただいている問題ですかいただいていの問題ではありませんで、滋賀県全体の問題でもあります。広域連合で是非栗東市民の方だけが声を出しているのではなく、県下の中の75歳以上の皆さんが思ってはると思いますので是非広域連合の中でも議論をして頂いて実現の方向でお願いしたいと思います。