令和6年度第5回栗東市議会 青木千尋議員抜粋 発がん性のあるフッ素化合物の対応

　発がん性のあるフッ素化合物PFOS、PFOAを製造使用輸入を行っている関連企業がほぼ全国に所在していることが今年2024年4月共産党山下参議院議員の調査で判明を致しました。滋賀県内には少なくとも13社栗東市には2社ありました。山下参議院議員のHPに掲載をされています。私は2023年12月議会で本市の水道の水源地の3カ所で最大値30ng/lの検出の報道を受け、上水道の安全について質問を致しました。その時2023年の答弁で、2022年の検査では国の残留基準値50ng/l以下のために検査をしなかったが出庭水源地で目標値の50％強の数値を検出したため検査箇所を増やし出庭水源地の原水追加検査を実施するとの答弁でした。

１，2023年の定例会の結果の答弁を求めます。

２，発がん性フッ素化合物であるPFOS,PFOAを製造輸入を行っている関連企業が本市に2社あることは市として把握しているのか答弁を求めます。

３，当該事業所が発がん性のあるフッ素化合物PFOS,PFOAを適正に管理できているかどうか市として調査すべきと考えますが、答弁を求めます。

４，排水口などの水質について定期的な検査監視が必要と考えますが答弁を求めます。

上下水道事業所長

１，2023年定例会において答弁を致しましたPFOS、PFOAの検査つきましては今年度の水質検査スケジュールに基づき8月に実施を予定しております。検査対象は十里金勝出庭観音寺の各水源地の浄水に加え今年度より全水源地の原水も対象としております。なお、検査結果において定期的な監視が必要となった場合は検査回数を増やすことも検討しております。

２，過去にPFOA,PFASを使用していた事業所は滋賀県が実施した調査により1社あることは把握しておりますが、残りの1社については把握しておりません。

３，事業所における発がん性のあるフッ素化合物PFOA,PFASの適性管理にかかる市の調査につきましては現在法令等による事業所に係る規制値がないため規制管理として定めるものがなく市としての調査基準も設けておりません。

４，排水口などの水質調査、監視につきましては3点目同様現在事業所に係る排水基準値が無いため調査監視は実地しておりません。

議員

　昨年度は十里出庭金勝観音寺の浄水だけの検査でございましたが今年度から全水源地の原水も対象であるということであります。この検査は8月であるということでありますが、浄水と原水の検査は一緒にされるということでありますかお伺いいたします。

上下水道事業所長

　8月に同時に実施する予定にしております。

議員

　昨年度と比べましたら両方ともやるという面では前進になると考えておりますので是非よろしくお願いします。

令和6年度の水道水質検査計画の水質検査基準項目の検査頻度によりますと有機フッ素化合物は年1回となっております。検査結果によっては定期的な監視が必要な時は検査回数を増やすという事ですけれども年1回では本当に少ないと考えております。検査回数を増やすという点での考えをおききいたします。

上下水道事業所長

　最新の検査結果では暫定の目標値以下であり超過するような傾向にはありませんが、今後の調査結果によりましては追加の検査も検討して参ります。

議員

　検査の結果有機フッ素化合物が検出された場合は、ただちに検査回数を増やすなど発生箇所の特定や市民への周知を行うことを今後も求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

有機フッ素化合物については現在国内で検出されている例があります。国の暫定目標値は合計で50ng/lであります。アメリカの環境保健局は2023年3月にそれぞれ４ng/lと合計で８ng/lの暫定値案を発表しております。日本より低い値であります。被害が出てからでは遅いものでありますので検査結果によっては必要な対応をするということですが、被害予防優先市民の不安を取り除くという対応で今後の検査の対応を求めていきたいと思います。この点もよろしくお願いいたします。4点目の栗東で2社使っているということでありますがもう1社への対応は実施すべきと考えます。PFAS関連業界団体及び企業の資料から日本化学工業協会団体に属している企業でありまして現状は使っているまたは中止している等は最低限把握すべきではないかと考えております。答弁をお願いいたします。

上下水道所長

　現状では暫定目標値を下回っており経過を見守っている状況となっております。検査結果につきましては速やかに市のＨＰに掲載をさせて頂いております。万一暫定目標値を超過する等市民の皆様への情報提供が必要と判断したならば市の対応状況等の説明を行いたいと考えております。

議員

　3点目4点目の答弁はまとめて致します。事業所に係る排水基準値が無いために調査監視は実施していないとの事ですがフッ素化合物が付近の河川等に流出した際にしか調査監視が出来ないという事でありましょうか。

環境経済部長

　先ほどもう一社への対応を実施すべきではないかとご質問を頂きました部分につきましてお答えをまずさせていただきます。毎年滋賀県と共同で市内の汚水発生施設等を所有をしております特定工場にたいしまして順次法令遵守の確認を目的に工場への立ち入り調査行っておる所でございます。この調査時に合わせまして令和5年6月から滋賀県がPFOS及びPFOAの使用履歴にかかりますアンケート調査も実施しておるところでございます。今後に起きましても業界団体に属しますもう1社につきまして市内の事業所への立ち入り調査時に使用履歴について確認をしてまいりたいというふうに考えて御座います。それと排水基準がないための調査監視は実施しないことにつきまして、現在PFOS,PFOAにつきましてはこれに係ります排水基準値が無いことによりまして調査結果の適正な評価が出来ないという事になってございます。今後の法令等の改正等につきまして注視をして参りたいと考えておるところでございます。

議員

　有機フッ素化合物の発がん性は新生児の体重増加抑制や免疫抑制、そして脂質の異常など健康への影響が指摘されているところでございます。排水基準値が無いという事で今後の法令改正について注視するという答弁でございました。今日の新聞報道によりますと内閣府の食品安全員会の作業部会は人が一日に摂取する有機フッ素化合物総称としてPFAS許容量は現行の水準に据え置いたと報道されています。この値は欧州基準より高い水準であります。また今後環境省は水道水や河川などの水質暫定目標値の見直し作業をする中で参考にするという事を報道されておりました。いずれにしても市においては被害予防優先市民の不安に対する対応を求めてこの質問を終わります。

令和6年度第5回栗東市議会定例会 伊吹裕議員 川辺私立認定子ども園の計画中止について

　川辺地域に計画されていた認定子ども園の計画が地域に居住する市民の反対運動が起こることによって事業者が撤退し中止となりました。そもそも認定子ども園は構造改革規制緩和の中で取り組まれてきており保育所と幼稚園の双方の特徴を発展させるという幼保一元化という考えから話が進みました。しかしながらよりよい統合を目指すものではなく今まで築きあげてきた公的な保育制度を崩してしまいかねない内容となっています。こうした動きの中で特に注視しなければならないのは私立の認可保育所です。普通の認可保育所とは仕組みが変わり都道府県が認可をします。私立認可保育所を市町から切り離してしまう、と様々な団体や専門家からも懸念の声が上がっています。一つは利用者は保育施設と直接契約になるという点、入所の申し込みは市町に行い市町が入所選考をしますが私立認定こども園の場合入所を希望する認定私立子ども園に保護者が直接申し込みその認定子ども園が選考します。二つ目は施設ごとに保育料を決め保護者は私立認定子ども園に保育料を支払います。つまり保護者が何らかの事情で保育料を滞納した場合は入所児童の退所に繋がってしまい、親の事情に関わらず保育を受けられる子どもの権利を侵害することにも繋がります。保育の実施責任を負っているのは市町。ところが私立認定子ども園であるにもかかわらず選考保育料の決定という公的制度の根幹において市町が関われなくなります。これは都道府県が市町にかわるのではなく自治体行政が関与することが出来なくなると考えるべきではないでしょうか。このことは法律で定められた選考保育料以外の分野にも影響します。例えば市町は児童福祉法に基づいて保育計画を作成します。また次世代法に基づいて行動計画を立案しますが私立認定子ども園で行う選考は市町の権限が及ばず隣接する他市町の子どもが大量に入所するようなことが起こり得ます。保育計画や行動計画は認可保育所の選考を市町が行なうからこそ実効性が保てます。市の権限が及ばない施設が増えると計画そのものが機能しなくなるのではないでしょうか。その事も踏まえて以下質問をします。

　市長の所信表明でも示されていましたが、今後は私立認定子ども園を増設する形で待機児童の解消を目指すとされています。先ほど述べたように様々な制度的な矛盾や欠陥が指摘されていますがどのような対策解決策を持っているのかをお示しください。川辺での子ども園の計画では地域に居住する市民より反対の声が上がりました。本来なら子ども園の必要性と意義を丁寧に説明し住民合意を図ることがまず必要なのではないかと思います。しかし当該予定地に隣接する住宅に対し建築着工の挨拶を2カ月前に連絡しにいくなど周知合意形成の失敗が反発を招いたのではないでしょうか。市として事業者に対してどのような指導、アドバイスを行ったのかをお伺いします。今回の出来事の反省点と今後同様の事業を計画する際の注意点、どのような教訓を得たのか当局の見解を求めます。

子ども家庭局長

　１，私立子ども園増設による制度矛盾欠陥への対策につきまして保育園籍における利用調整は公立私立を問わず市が利用調整を行っております。また、幼稚園籍は園が直接選考を行いますが認定子ども園を公募する際に当該幼稚園を通園居住区域にする児童を優先的に選考することを条件に付しております。保育料につきましては利用者の所得に応じた負担額になっており、利用する施設によって負担額が変わるものではありません。また、保育料の滞納があった場合にはすぐに退所に繋がるものではなく悪質な滞納が継続した場合に契約の解除が可能であり契約の解除する場合にあっても事前に利用者から市に通知するなどの措置が必要になってまいります。２，川辺私立認定子ども園の計画中止に関する事業者への指導等につきましては事業予定者決定後、市と事業者において地元住民等への説明の早期実施や送迎用駐車場の配置や送迎ルート等の周辺環境への配慮等につきまして協議を行い丁寧な地元説明を促すなどの指導を行ってまいりました。３，計画中止による反省点及び教訓につきまして今回の事業が中止に繋がった背景には地元住民等への説明が遅くなり地元住民には当初から建設ありきの事業として映りそれが不信感につながったことや治田小学校区内でも他の候補地がある中で川辺地域に決定した経緯の説明が不十分であったことなどが考えられます。今後事業を進める上においては余裕を持った事業スケジュールを計画していくことや事業予定者選定の際に地元住民等への理解の状況や交通安全など含む周辺環境などの配慮兼運営後に想定できる諸課題などの対策を求めていくことが考えられます。また運営事業者向けの公募を行う事とあわせて市民向けにも周知していくことも必要だと考えております。

議員

　２，住民の合意の部分なんですけれども丁寧な説明をするように指導をと答弁を頂きました。それでも地域住民は建設着工の2か月前だと事業者から挨拶をうけてそこで初めて計画があるという事を知ったという風におっしゃってました。その後住民が求めるまで説明会の開催がされず日程も示されなかったのが反発の発端になっていると当事者の方も話をされていました。事業者に対しては周辺への告知を着工の一ヵ月までにすれば良いと認識していたと事業者の方は地域住民の方に話をされてるとそういう風な話も聞いております。市と事業者の認識のずれが大きかった。このことがそもそもの原因になっているのではないかと考えています。特に迷惑施設とも捉えられがちな保育施設。こうしたものの建設というものには慎重な対応と丁寧な説明さらには合意形成というものが本来なら欠かせないんだという風に思うんですけれども本当に指導が十分であったのか検証が必要ですがこの点について認識はどの様にもっておられますか。

子ども家庭局長

　指導が十分だったのかの検証につきましては事業者は事業計画について地元住民等の理解を得た後に工事説明を行う等手順を踏んで地域周知をはかる必要があるということは認識されておりまして。あくまでも地元住民等の理解が得られてから工事着手するという考えであったという事については事業者の方から確認をしているところでございます。事業を進める上に起きまして当然地元住民等の理解は必要不可欠でありまして早い段階から事業者に対して地元住民等の理解が得られるように再三にわたり指導を行ってきたところでございますが、事業者は2月ごろから事業説明を開始しても期間には影響を与えないだろうという考えであったということを聞いております。地元住民等には誤解を招くような行動があったっていうことについても事業者とは話をしているところでございます。今後は事業中止に繋がった点も踏まえまして事業を進めてまいりたいと考えてございます。

議員

　当該の事業所というのが今まで保育施設というのをやってこなかった、学童をやっておられたということはきいていますがそのように聞いております。こういう保育施設を作るにあたってのノウハウ経験実績というものが不足をしている状態の中でこういう事業を展開しなければならなかったという点においてはやっぱり市のサポートっていうのが不十分だったのかなという風にも思います。ですので、今後こういう事業がある場合にはよりいっそう丁寧な対応というのをしてもらいたいなという風に思います。そもそも保育事業というものが必要であるというは間違いがない。待機児童というものも解消しなくてはいけない市の責務がありますのでここを拙速にやってしまいますとどうしてもひずみが出てくる、反発を受ける。そういう風なこともおこると思いますのここはくれぐれも慎重にやっていただきたいなという風に考えております。それからですね、この一連の話をきいているなかで栗東市内で他に出来ている子ども園であったり保育施設でも当初住民と交わしていた約束が履行されていない。特に交通の安全の部分とかで守られていない、こういう話もちらほら聞いています。おそらく全体ではなく一部の方がそういう風におっしゃられているのかなと思いますがやっぱりきっちりとした合意形成住民の納得というのが出来ていかないとこういう施設地域と共同して連携してやっていかないと安全の部分でも大きな障害になっていくという風に考えますので今後もより一層慎重な丁寧な対応をして頂けますようにお願いをしたいと思います。重ねて言いますと栗東市住民に対して説明しなくてはならない事業というのは他にも多々あるということはみなさんもご存じだと思いますので。聞きますと他の事業でも説明が無いんやけどという話もよく聞きます。ですのでこの説明責任という事をしっかりと果たしていただきますようにお願いを申し上げます。

令和6年度第5回栗東市議会定例会6月20日 奥村議員 予防接種健康被害救済制度について

奥村議員　個人質問抜粋

　2021年4月より新型コロナワクチン接種が開始され4年弱が経過しましたが日が経過するにつれコロナワクチンの被害が拡大している現状となっております。新型コロナワクチン救済認定として厚労省疫病障害認定審査会が2024年3月11日時点で公表している数値によりますと救済認定医療費障害年金などにつきましては2021年400名、2022年898名、2023年4017名、2024年773名合計6088名となっており、死者の救済認定は2021年0名、2022年15名、2023年405名、2024年73名合計493名で死者の審査待ちは500件以上となっております。65歳以上のデータとなりますがインフルエンザワクチンと死亡認定の比較をしてみましたところインフルエンザワクチンの場合は2012年～2021年度まで約1億7000万回接種で4名。コロナワクチンは2021年4月～2024年3月まで約1億9千万回接種で398名となっており明らかに数値の差があらわれています。国からのコロナワクチン健康被害救済予算は令和5年度当初では3.6億円でしたが令和5年ど補正予算では399.7億円に増額される程の健康被害が明るみになってきております。想定していた100倍以上の健康被害が出ていると考えられますが、救済制度に申請する人また本当の健康被害の人数はどれほどなのかと考えてしまいます。他のワクチンと比べてみると危険性が高いと考えられますが何点かお伺いいたします。

１，新型コロナに感染したとしても重症化率の低い子どもや若年層がコロナワクチンを接種することに対する見解と併せて本市の0～５歳、６～１１歳、１２～18歳までの接種率をお伺いいたします。

２，本市としてコロナワクチン接種後に体調が悪くなった方がどのくらいおられるか。またおられるとするならば医療機関で受診してもワクチンとの因果関係が認められない場合に対して救済が出来ているのか。また接種後の副反応について本市において相談窓口を開設啓発されているのかをお伺いいたします。

３，過去の薬害厚労省の資料を調べたところ1983年の薬害エイズ被害者1400名、1989年新三種混合ワクチン被害者1800名、1997年薬害ヤコブ被害者141名となっております。今年の4月17日に新型コロナワクチンに対する集団訴訟が起こっておりコロナワクチンについても薬害のレベルだと考えられますが本市として副反応に対する危険性を認知されているのかお伺いいたします。

健康福祉部長

１，重症化率の低い子どもや若年層のワクチン接種につきましてはワクチンの効果や副反応等について十分に理解されたうえで接種を受けるかどうかは保護者や個人の御判断で選んでいただくものと考えております。子どもや若年層において1回以上接種を受けた人は生後6カ月から5歳で4.3％、6～11歳で19.4％、12～18歳で88.2％です。

２，新型コロナワクチン接種後に体調が悪くなった方がどのくらいおられるのかにつきましては、接種後の副反応につきましてご相談があり予防接種健康被害救済制度の申請をご案内をした人は21人です。ワクチン接種により体調が悪くなられた方については予防接種健康被害救済制度の申請を頂き厚生労働省の疾病障害認定審査会の審査においてワクチン接種による健康被害と認められた場合に救済が受けられます。接種後の副反応に関しては市でもご相談を受けておりますが専門的な相談窓口として県の新型コロナウイルスワクチン専用窓口を市ホームページに掲載しております。

３，副反応につきまして定期の予防接種を受けて頂く際には予防接種の有効性安全性予防接種の通常起こり得る副反応及び稀に生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について適切な説明を行い予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行う事となっております。新型コロナワクチン接種においても同様に副反応等に関してご説明をしご理解頂いた上で接種の是非についてご判断いただけるよう引き続き適切な情報提供を行ってまいります。

議員

　1回以上接種を受けた方の接種率をお答えいただきましたがもう少し詳しく知りたいので年代別での2回目以上3回目以上の接種率をお伺いいたします。

健康福祉部長

　それぞれ接種時の年齢において2回目の接種率は生後6か月から5歳で4.1％、6歳～11歳18.7％、12歳～18歳86.8％です。3回目の接種率生後6か月から5歳2.0％、6歳～11歳7.7％、12歳～18歳50.7％、4回目の接種率生後6カ月から5歳0.5％、6歳～11歳1.7％、12歳～18歳18.5％、5回目接種率生後6か月から5歳０％、6歳～11歳0.5％、12歳～18歳3.7％となってございます。

議員

　接種開始時は感染を恐れたりまた周りの同調圧力があり接種された方が多かったと記憶しております。しかしながら2回3回と接種を繰り返していくうちに感染リスクよりも副反応が激しく体調不良になる方が他のワクチンより多く予防効果様々な観点から疑問を持たれた方が増えたのだと考えられます。接種率のデータもしっかりと市民に提示して頂きたくお願い申し上げます。

接種後の副反応についてご相談がありとありましたが予防接種健康被害救済制度のご案内をした21名とのことでしたが死亡重篤な方はどれだけおられるのか。また、そのうち何名の方が救済を認められたのでしょうか。救済を認められない方かおられるのであればその方に対してどのようなケアをされているのかと、救済認定が下りるまでの期間はどうなされているのかをお伺いいたします。

健康福祉部長

　申請をご案内した21名の方のうち実際に申請をされたのは9名です。うち認定された方は5名、否認された方は1名でいずれも死亡された事例はございません。あとの3名の方につきましては認定結果が届いておりません。制度のご案内をさせていただく方は多くの場合何らかの体調の不具合を感じてご相談を頂いておりますのでまずは健康状態や不安に感じておられることなどを丁寧にお伺いしながら対応をしているところでございます。制度の御説明や申請書類の作成も含めお電話や窓口でのご相談を始め必要に応じてご家庭を訪問する等個々の方の状況に応じた支援を行っているところでございます。

議員

　申請者は9名、案内したのは21名ということでございますが、申請しておられない方は12名おられると思いますが何故申請するまでに至らなかったのかをお伺いいたします。

健康福祉部長

　ご案内はさせていただきましたがその当時はご体調がすぐれないということでございましたけれどもお医者様ともご相談された中でご申請をされていないということは確認できております。

議員

　理解しました。引き続き寄り添った対応をお願いいたしたいと思います。

本市としても救済申請相談窓口と併せまして広報やホームページ等を通じて相談窓口並びに危険性を十分理解してもらえるような啓発を行う必要があると思いますが見解をお伺いいたします。

健康福祉部長

　予防接種健康被害救済制度のご相談は健康増進課において対応させて頂いております。予防接種の副反応や予防接種健康被害救済制度におきましては市ホームページや接種を実施する医療機関等において引き続き周知を行ってまいります。

議員

　市のホームページや医療機関だけでなく広報誌で接種の案内を出される時に市民の皆さまにリスクとベネフィットを分かりやすく記載して頂きますようお願いいたします。3点目の質問の中で回答を貰えていない点がありまして、本市としてワクチン危険性に対して認知されているのかを再度お伺いいたします。

健康福祉部長

　新型コロナワクチンの主な副反応といたしましては接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等が見られることがあり頻度としては稀ではございますけれども急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーや心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。こうした事も含め予防接種を受けて頂く際には予防接種の有効性安全性、予防接種の通常起こりうる副反応並びに稀に生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について適切な説明を行いご理解を頂いたうえで接種の是非についてご判断いただけるよう引き続き適切な情報提供を行ってまいります。

議員

　6回7回と接種していて感染拡大しているのはわが国日本だけです。他の多くの国は3回目までの接種に留まっているにも関わらず収束している国が殆どです。今後も引き続き危険性に対して注視して頂けるようお願いいたします。