金融庁が、金融機関に対して、取り引き先への支援の軸足を従来の資金繰りから事業再生に移行するよう要請したとのことです。
「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、中小企業の中には過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる例が増えていることが理由のようです。
実際に、資金繰りが出来ずに法的処理を行う企業が多くなっています。新聞でもそのような記事が多くなってきたと思います。
これから年末に向けて、資金を要することが増えていきます。
出来る限り早めに、対策を考え対応することが重要になります。