２０２０年は、勝負の年です。
今年こそ、憲法９条を中心とする憲法改悪策動を葬り、沖縄の辺野古新基地建設は不可能であることを知らせ、社会保障改悪をストップさせ、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法などの悪法の廃止を求め、雇用形態による差別を解消し、ハラスメント防止法を職場で実効性あるものとし、労働者をはじめとする９９％の人たちのいのちと健康と働く権利を守るために行動し、憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げることを提起します。
高年齢者雇用安定法改正案が、衆議院厚生労働委員会で３月１６日より審議入りし、１９日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。政府は年度内の成立を狙っているようです。
しかし、この改正案は「等」という文字が入っている通り、いくつかの法律をまとめて改正案として、一緒くたに成立させようとする、安倍政権のお決まりの手法によるもので、労働者にとってはメリットもデメリットもある内容となっています。
中でも大きなデメリットは、高齢者の雇用継続に関する部分で、「雇用継続」ではなく「就業確保措置」とされ、事業主は雇用労働者として働き続けられるようにするだけでなく、フリーランスや個人事業主として就業機会を与えられば義務を果たしたとされる内容になっています。そのような法改正がされれば、事業主にとっては義務の少ないフリーランスや個人事業主への転換が増えることは、火を見るより明らかです。過半数労働者の代表が同意しなければならないということにはなっていますが、そのような歯止めが効きにくいのが残念ながら日本の現状です。
労働者にとっては、いつ契約が切られるかわからない不安定な立場になるうえ、社会保険や最低賃金制度の対象にはならず、労災の補償もないという無権利状態に置かれます。
この改正案については、２月１２日に院内集会が開かれており、そのまとめを当ブログでもご紹介しています。
年金と高齢者雇用の改悪反対！ ２．１２緊急院内集会
https://ameblo.jp/sai-mido/entry-12575165873.html
全労連のまとめはこちらになります。
全労連ニュース
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2020/news200313_01.html
新型コロナウイルスのニュースでテレビや新聞が埋め尽くされている裏で、このような問題がある法改正が着々と進められています。
景気の低迷が深刻になる中で、労働者の権利が後退していくような法改正が進んでいくことは非常に危険だと思います。
もしかすると、年越し派遣村が再び必要となる事態になるかもしれないと危惧します。
ぜひ、この改正案の動向に注目をお願い致します。