まず、台風と水害の被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げます。
２０１９年は、正念場の年です。
憲法９条を中心とする憲法改悪を断念させ、沖縄の辺野古新基地建設をストップさせ、「自己責任論」を背景に進行し続ける社会保障切り下げに歯止めをかけ、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法などの悪法の廃止を求め、「働き方改革」一括法に含まれている毒を制し、よい部分を生かし、労働者をはじめとする９９％の人たちのいのちと健康と働く権利を守るために行動し、憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。
１１月８日から９日にかけて、２０１９年日本平和大会ｉｎ沖縄に参加してきました。
以下、２日目の概要をまとめます。
２日目は、分科会が行なわれました。
私は国際シンポジウム「日韓市民の連帯で非核平和の北東アジアを 軍事同盟でない未来の選択」に参加しました。
まず、３人のシンポジストが発言を行ないました。
１人目は韓国「平和と統一を開く人々」の執行委員長、オ・ヘランさんでした。
オ・ヘランさんは、１日目の集会でも発言し、辺野古、全国の基地についての発言に深い感動を感じたと述べました。日本と同じく、韓国もアメリカが自国の戦略、利益のために利用しており、アメリカともっと同盟を強めようとすることは韓国の平和にとっていいことにならず、軍事同盟はいらないと強く思ったと述べました。朝鮮半島の非核化なしに、東アジアの平和はあり得ないと指摘しました。ハノイでの首脳会談の失敗は、朝鮮半島の非核化と平和協定の締結に暗い影を落としましたが、成功のための近道はシンガポールでの米朝共同声明であり、北朝鮮の安全を保障することだと指摘しました。北朝鮮への制裁を解除し、平和協定を締結し、米朝不可侵条約を締結することが、唯一の方法だと述べました。
平和体制の構築が非核化を達成する道であると指摘しました。しかし、北朝鮮に対する先制攻撃と韓米連合作戦計画と軍事演習が続く限り、朝鮮半島の非核化と平和協定締結を実現することは難しいと指摘しました。韓米同盟の軍事演習と北朝鮮向けの兵器導入を続ける限り、米朝非核化交渉は進まないと述べました。朝鮮半島の平和の構築のためには、韓米同盟は解消されるべきであり、非核アジアの実現のため、安倍政権の野望を阻止すべきだと指摘しました。安倍政権の集団的自衛権の行使容認、「武力行使の３要件」の改悪、平和憲法を無力化する改憲などは、自衛隊が無制限に戦争に参加する道を開くと述べました。集団的自衛権を行使する可能性が最も高い地域が朝鮮半島であり、日米ガイドラインにより、朝鮮半島有事の際には自衛隊が韓国の同意なしに韓国の領域で作戦ができることになっているそうです。安倍総理は安保法制の審議中、武力行使の可能性があることを発言していたそうです。アメリカの先制攻撃に荷担し、安倍政権が北朝鮮に武力介入する可能性があることが指摘されました。護衛艦「いずも」の空母化、海兵隊と同じ任務を遂行する水陸機動団の創設、Ｆ３５戦闘機の大量導入など、安倍政権の軍国主義的野望が指摘されました。日米韓のミサイル防衛体制もつくられ、日米韓の軍事同盟を結成しようとしているそうです。
日韓慰安婦合意、日韓軍事情報保護協定の締結、サード配備などが進展しましたが、外交的葛藤は深まっていると指摘しました。日本の核武装への道を進めさせることもなり得ると指摘しました。アメリカは、韓国軍を中国包囲網に加え、太平洋戦略のための前哨基地にしようとしているそうです。冷静時代にヨーロッパで行なわれた核軍備競争がアジアで再現される恐れがあることが指摘されました。日本が侵略と植民地支配を反省し、正常な国家として生まれ変わるべきであり、そのためには朝鮮半島の非核化、平和協定の締結、日本の軍国主義的な膨張政策の阻止が必要だと指摘しました。日韓市民の連帯で非核・平和を実現し、軍事同盟でない東アジアの未来を切り開こうと呼びかけました。
ここで、韓国での米軍基地反対、非核平和実現の運動の映像が流されましたが、機械がうまく動かず、途中までしか見られませんでした。
２人目は、日本平和委員会常任理事の川田忠明さんでした。川田さんは、「北東アジアの平和構築と平和運動の課題」というテーマで発言しました。軍事同盟のない未来は可能かという問題と、日韓関係についての議論に対する意見が中心とのことでした。米朝会談が始まり、金正恩委員長が「体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と発言しているそうです。これは、非核化と安全保障をセットで、段階的に進めるということだそうです。昨年の南北首脳会談では、アメリカが相応の措置をとれば、寧辺の核施設を廃棄するとの発言があったそうです。現在交渉は停滞していますが、アメリカが相応の措置をとれば、終戦協定締結へ向かえるとのことでした。
２００５年の６カ国協議共同声明では、アメリカは朝鮮半島に核は配備しない、北に対して核攻撃をしない、韓国は核兵器不在確認を行ない、核を持ち込ませないこと、日本、ロシアも含めて議論していくことを確認したそうです。核兵器禁止条約は、現在３３ヵ国が批准しており、日本の批准が重要だと指摘しました。この条約が世界的な核兵器廃絶のプロセスを開くとも指摘しました。
日本の運動は、安倍政権の改憲を防ぐことに力を注いでいます。イージスアショアの配備には２０１９年度から５年かかり、北朝鮮の「差し迫った脅威」には対抗できないのが明らかであり、アメリカを脅かすミサイルに対抗するものであり、日本政府がやっていることは的外れだと指摘しました。非核化の方がはるかに日本国民を安全にすると指摘しました。
もう一つは安保体制の廃止であり、連合政権をつくって課題を達成すべきだと述べました。日韓の国交回復が大事であり、日韓平壌宣言に基づいて交渉すべきだと指摘しました。そこまでいけば軍事同盟は不要となり、日米安保条約は不要という世論をつくることができると指摘しました。アジアの集団安全保障体制が構築されれば、自衛隊の縮小、解消が見えて来ると述べました。絵空事ではなく、実現する図が描ける時代になったと述べました。
日韓関係の悪化は、中小企業へ悪影響を与えているそうです。日本政府は企業に勝手に和解するなと指示しているそうです。安倍政権の歴史修正主義は、改憲、戦争する国づくりのベースであり、植民地時代に「いいこともやった」と言うのは本質を無視していると述べました。
解決済みとする立場としては、個人の請求権は消滅していない、賠償金はインフラ整備に使われ、請け負ったのは日本企業、韓国の主張は「既に謝ったことに従って行動してほしい」ということだそうです。「人間相互の関係」に立った解決をすべきであり、日本製鉄に対する徴用工の訴訟の和解は、憲法前文に従った解決であり、「怒りや恨みを持っていた人をおさめたとのことでした。
３人目は、琉球大学農学部・日本科学者会議平和問題研究委員長の亀山統一さんでした。
亀山さんは、「沖縄の闘いと北東アジアの平和」というテーマで発言しました。オール沖縄が、単に辺野古新基地建設反対で終わるのか、新たなものをつくっていくのかという疑問が提示されました。そこで、「なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのか」から始めるとしました。沖縄県の面積は２，２８１平方キロメートルであり、そこに米軍施設が３３カ所あり、日米同盟は１８７．１平方キロメートルだそうです。他県の３９倍の負担免責だそうです。他の基地も問題ですが、沖縄は全県の問題だと指摘しました。自衛隊基地もあり、４１施設、７．１平方キロメートル、県土の０．３％だそうです。そして、今頃になって国境に新たな基地を置こうとしているそうです。
アメリカの国外の基地では、日本に５６、１３４千人が駐留しているそうです。沖縄県が１位で、２，６８８３人という状況だそうです。大変な数の配置があり、アジアの軍事バランスない影響があると述べました。アジアの軍事バランスに影響してきたと述べました。１９４１～４２年、初の日本軍地基地が建設され、１９４４年から住民動員で飛行場が建設され、１９４４年１０月には米軍の沖縄県でがんばってと伝えること決定され、１９４５年７月に米軍が上陸し、軍政が敷かれることになったそうです。戦争中につくった基地の固定化については、国、憲法、人権のない中で基地がつくられるということが前段になると指摘しました。日本だけが冷戦後、米軍基地の縮小、兵力削減が起こらなかったそうです。韓国では、朝鮮戦争が終結していないのに削減され、フィリピンは基地返還が行なわれ、ドイツは削減を行なっていると述べました。
沖縄の米軍基地は、最初は臨時で、軍民共同の飛行場でしたが、永久基地化には保守も反対していると述べました。１９７２年の本土復帰で、核兵器、化学兵器、生物兵器はおけなくなったはずですが、核兵器は密約があり、生物兵器は稲のイモチ病実験が行なわれ、ベトナム戦争で使われたそうです。沖縄の米軍基地を戦争の出撃基地とし、汚染被害をもたらしたのが日米安保条約の正体だと指摘しました。
日米地位協定と密約も含めた日米安保条約との闘いは、オスプレイの配備と日米地位協定改定問題によって全国的課題になったと指摘しました。また、普天間基地、嘉手納基地、ホワイトビーチは在韓米軍の基地でもあり、朝鮮半島和平を阻害していることも指摘しました。中国は巨大な空母基地を建設しており、日本が中国のミサイルを防御しようとすれば飽和攻撃を受ける可能性があり、中国と軍拡競争をするかどうかとは、そうした事態を想定するのかも問われているそうです。「死んでも国土を守りたいのか」ということが問われているということでもあります。現に、島嶼奪還作戦は、住民が死ぬことを想定しているそうです。
また、北部訓練場の隣が「やんばる国立公園」となっており、特別保護区、第１種特別地域だそうです。辺野古新基地予定地の周辺にも希少な自然があるそうです。そうして場所に基地をつくることは、持続可能性の観点からあり得ないことだと指摘しました。
日本国土全体、地方自治の問題については、軍事のみでしか描けない世界とは別の世界へ向かうべきであるということが指摘されました。トランプ大統領や安倍首相らには未来はなく、私たちの側にこそ未来があると述べました。
休憩をとり、途中までしか観られなかった韓国の運動の映像を上映した後、質疑応答が行なわれました。
オ・ヘランさんへは、韓米同盟に対してどう思うかが質問されました。オ・ヘランさんは、歴史を見ると、韓米同盟は日本と同じように、北朝鮮に対してあるものであり、その４条に基づいて米軍が駐留していると述べました。米軍は２万５０００～３万人で、条約は北朝鮮とアメリカの対決を背景にしているそうです。条約の破棄について考えると、朝鮮半島の非核化と平和協定の締結が必要であり、韓米同盟破棄のためにシンガポール宣言を実現すべきだと述べました。既にモデル案は示されており、停戦協定が結ばれた日を記念して大会を行なっていると述べました。
川田忠明さんへの質問は、徴用工への保障について、保革の溝をどうするかというものでした。川田さんは、保守、革新のみならず、パートナーの中にも安倍政権と同じ立場の人がいると指摘しました。既に日韓政府が行なってきた合意に基づいて解決すべきであるが、安倍首相はそれを覆そうとしているそうです。今までの反省に立って改善すべきであり、もう１回謝れということではないと指摘しました。日韓条約は国と国との関係であり、外交保護権の問題ですが、個人が訴訟をすることは認められており、それに基づく先例があると述べました。西松建設、三菱マテリアルは、中国の被害者と和解しているそうです。人間の尊厳を認め、謝ってほしいということであり、人間と人間の問題は民間人の間で解決すべきだと述べました。拉致問題は、安倍政権が姿勢変更して「無条件で対話」と言っていますが、日韓ピョンヤン宣言に基づいて対話すべきだと述べました。国交がないのが大問題であり、北京の大使館か国連で会った時に話をするのみだそうです。本当に解決するには、国交回復が必要だと指摘しました。領土問題については話し合うしかなく、歴史的経過と国際法に元好いて気長に解決するしかないと述べました。時間がかかるなら、その間に可能な点を話し合うべきだと述べました。軍事対応の理由にしてはならないと指摘しました。中国の南シナ海進出については、政治的覇権と同時に軍事的覇権の問題であり、フィリピンの海域に人口の島をつくって軍隊を派遣しているそうです。それに対し、東南アジアの国々は外交で対応しており、話し合い路線で安全を確保しているそうです。９条を持つ日本がこれをやるべきだと述べました。
亀山統一さんへは、辺野古新基地は普天間の代替にはならないとはどういうことかという質問がされました。亀山さんは、普天間基地の滑走路は１８００ｍであり、大型輸送機が入れるようになっていると述べました。北部訓練場は、有事の水確保のための水源地だそうです。辺野古では滑走路が足りないから那覇空港を確保しようとしているということを、稲田元防衛大臣が明らかにしたと述べました。沖縄だけでなく、新田原基地、築城基地も、有事に米軍が入って来るために自衛隊基地拡張をしているそうです。
コーディネーターからは、被害者と日本企業の和解は、２０１６年の時は安倍政権が介入せずに実現しているが、今の韓国の被害者との和解は安倍政権が妨害していることが指摘されました。韓国は、日韓の企業が基金をつくることを提案したが、日本政府は拒否したそうです。領土問題については、２０１４年に文科省が教科書検定基準を改定し、政府見解や閣議決定について書くようにしたそうです。日本政府の見解を一方的に子どもたちに教えることになると指摘しました。
続いて、討論が行なわれました。
京都の亀岡平和委員会の方は、３年前にピースツアーで韓国へ行き、何回かは１人でも行ったと述べました。韓国の人たちは「日本の憲法９条はアジアの宝」と言っていたそうです。京都は平和宣言をしており、朝鮮戦争前後に平和を願う集会を開催し、ベトナム戦争にも反対したそうです。安倍政権は支持率向上のために韓国輸出規制を行なっており、韓国でも安倍ＮＯ集会が行なわれていると述べました。ハプチョン反核平和フォーラムでは、正義の旗を高く掲げ、核のない朝鮮半島と米軍基地のない日本の実現を目指すことを確認したそうです。文大統領は「南北が力を合わせれば日本に追いつける」と述べたそうです。アメリカの核の傘から抜け出すまで、日韓市民は連帯すべきだと述べました。日韓の行き来が半分以上減っている中でも、大きな運動が起こっているそうです。ハプチョンの被爆者の方との話を聴き、手記を翻訳していると述べました。
秋田の方は、教科書問題について発言しました。日本の教科書では近現代がないがしろにされており、歴史の勉強は近代を優先すべきであり、領土問題には争いがあることを伝えるべきだと述べました。そうしないと、子どもたちが戦争に行くことになると指摘しました。８０代の男性は、兵隊にとられて上官にいじめられ、頭を割られたことを離してくれたそうです。本当の民主主義は多数決ではなく、少数の意見を聴くことだと述べました。
コーディネーターから、近現代史は最近は教えるようになっていたが、指導要領改定により「歴史総合」となり、植民地化への反省がなくなっていることが指摘されました。小学校６年生の歴史では、近代化、先進国の仲間入りといった内容であり、大変問題があると述べました。「未来からの歴史」という日・中・韓で教科書をつくる取り組みがあり、子どもたちに考えさせる教科書をつくっていくと述べました。
浜松の平和委員会の方は、３０代の息子がおり、安心して暮らせる世の中にしたいと述べました。明るい未来のために、コスタリカのように軍隊のない国にしたいと述べました。
広島の被爆３世の会の方は、伝承者の一期生として、被爆者の体験を代わりに語っていると述べました。小学生から「なぜ日本に原爆を落としたのか」と質問され、ソ連の参戦などを説明し、必要ないのに長崎にも落としたことも話したと述べました。
東京平和委員会の方は、国家間の保障と個人の保障があり、企業に訴えたのだから政府が関与しなければ解決の道があると述べました。韓国大法院は植民地の問題に日韓条約では解決していないとしたのではないかと指摘しました。２０１５年１２月に慰安婦合意について、日韓条約についての評価はどうかと質問しました。
川田忠明さんは、韓国大法院に日韓条約と日韓請求権条約に基づいて論理構成しており、ぜひ読んでほしいと述べました。外交的評価と運動的評価は別という立場だと述べました。侵略戦争については合意不充分であるが、それだけではかってしまうと解決が見えなくなると述べました。また、軍事同盟がないとは、日本で言えば日米安保がないということであり、アメリカが言うことを優先する国ではなくなるということだと述べました。アメリカに守ってもらうために「いい子にしている」というのではなく、まともな友達になるということだと指摘しました。アメリカに言われても戦争には行かないという国になるということだと述べました。
コーディネーターは、２０１５年の合意は秘密裡に、元慰安婦の意見を全く聞かずに結んだものであり、そのことに韓国の人々は反発したと述べました。文政権は交渉について精査し、破棄していると述べました。
宮城平和委員会の方は、イ・ジュンキュさんを呼んでシンポジウムを開催したと述べました。野党共闘で実行委員会をつくり、大成功だったそうです。日朝韓の関係の歴史的背景から複雑であり、お互いにリスペクトして慎重に進めたそうです。
北海道の方は、オ・ヘランさんの非核化と平和憲法を守ることが必要という発言に共感したと述べました。徴用工問題は、被害者目線で見ることが大切であり、新日鉄に対する訴訟は、被害者が１７歳、１９歳で徴用されており、日本の裁判では事実認定されたが補償はされず、韓国で提訴したそうです。しかし、裁判に勝っても放置されているそうです。請求権協定の解釈は時代を経て日韓で変わってきていると指摘しました。
最後に、シンポジストのまとめ発言が行なわれました。
オ・ヘランさんは、２人の発言を聴き、朝鮮半島で平和を進めることが辺野古新基地阻止と関係があると確信したと述べました。日米軍事条約もいらないものになると指摘しました。沖縄の闘いも、中国に対する問題と関連があると述べました。徴用工については、安倍政権が国際法違反と言うのは嘘であり、日韓条約には個々人の請求権は入っていないというのが正しいと指摘しました。安倍政権が韓国大法院の出した判決、戦争で犯罪を行なった企業が賠償すべきだということを認めないのは、植民地化の問題を認めていないことからきていると指摘しました。日韓条約の中では初期道かが合法だったかは入っておらず、昨年の判決は個人の請求権は生きており、日本企業は補償すべきだとしており、日本の侵略の不幸も示していると述べました。植民地支配を新しい問題として取り上げるべきであり、個人の請求権に基いて補償しなければならないと述べました。日本は植民地支配の違法を認めることから始めるべきだと指摘しました。
川田忠明さんは、日本と韓国の市民の相互理解の促進が必要だと述べました。植民地支配で何が起きたのかを知らせていくべきであり、徴用工が病気になったら食事が半分に減らされたなど、体験された方の思いを理解して運動を進めるべきだと指摘しました。今年、日韓フォーラムに参加し、自分が知っていたことは浅はかだったと思ったと述べました。被爆者の思い、それを支える人たちを知ったそうです。ハプチョンは保守的な土地だが、そこの被爆者の方々が立ち上がったそうです。知ったことを多くの人に知らせることで連帯は発展すると述べました。
亀山統一さんは、安保体制のコスト、環境問題について述べました。大学の研究へ軍事研究が入ってきている問題、街中で兵器見本市が開催される問題など、こうしなければ日米同盟が確保できないなら、コストが大き過ぎると指摘しました。１０月２３日、沖縄県は埋め立て承認撤回取り消し訴訟に敗訴しましたが、民間事業者なら不服審査請求ができますが、それは弱者を守るための制度であり、県と対等な国がそれをやるのはおかしいと指摘しました。弱者のための制度を国が使うことを司法も後押しすることは、地方自治を歪めると述べました。教育、環境、あらゆるものを投げ捨てなければ日米同盟を維持できないのかと問いかけました。私たちは多数派になれるはずであり、必ず勝利し、持続可能な日本をつくっていこうと述べました。
閉会あいさつは、アジア連帯委員会の松井さんが行ないました。松井さんは、理解が深まり、平和な北東アジアのため、軍事同盟をなくすのは可能だと思えたと述べました。１２８ヵ国が軍事同盟のない国であり、アゼルバイジャンで非同盟国が介護を行なったそうです。これが今の世界の流れであり、全ての紛争は対話で解決するという流れで運動していこうと述べました。
午後は城岳公園に集合し、閉会集会が行なわれました。
プレ企画では、「沖縄を返せ」と「見上げた空から」が歌われました。
続いて、感想と決意が若い参加者から述べられました。
兵庫県の参加者は、保育園の用務員をしていて、子どもたちとの遠足に行って紅葉を見て来たそうです。沖縄は暑くて、慌ててＴシャツを買ったそうです。帰ったら首里城について聞かれると思うが、辺野古も大変だと話したいと述べました。そして、同僚に、平和について熱い思いを持っている人たちがいたと伝えたいと述べました。
埼玉県の参加者は、たくさんのことを学んだと述べました。チームみどりが丘、防大学生のお母さんの話に心が痛んだと述べました。入門編で戦争を体験した人から話を聴き、争うからは争いしか生まれないと感じたそうです。力を使わなくても、話しをして、平和な世界をつくっていきたいと述べました。そして、守るべきものは何なのかを考えてほしいと述べました。
韓国のゲストのオ・ヘランさんは、私たちは辺野古をスタートし、集会に参加し、分科会でいろいろな問題がつながっていることを確信したと述べました。これから韓国に帰って、共同で闘っていきましょうと述べました。
沖縄統一連の方は、２０１９年日本平和大会で団結を高めてきたと述べ、これを全国で皆さんが存分に発揮してほしいと呼びかけました。来年は戦後７５年、憲法施行７３年であり、ポツダム宣言の実施の要求に対して人権主義の日本国憲法を施行したが、それを切り捨て、沖縄と分断し、米軍の支配下に置いたと指摘しました。そして、平和条約と安保条約を同時に結んだことにより、米軍が日本全土に駐留するようになったと指摘しました。在日米軍は日本を世界で戦争する国にするために駐留していると述べました。９条を変えることは自民党結党以来の目標であるとしており、憲法と平和を守るために、不屈に頑張ってきたと述べました。実態を国民に知らせ、憲法が活きる日本にするために頑張っていきましょうと呼びかけました。
最後に、実行委員会の東森さんが、行動提起と閉会あいさつを行ないました。東森さんは、２日間の参加者は１１００人であり、首里城再建のカンパが６１万１２７４円集まったことを報告しました。辺野古新基地は完成の見通しがなく、陥没が起きる場所に基地をつくってはならないと学んだと述べました。新基地を止める闘いを全国へ広げることを呼びかけました。日米地位協定は、来年６月２３日で６０年となるが、今は歴史的チャンスであり、全国で署名、意見書採択に取り組むことを提起しました。韓国のオ・ヘランさんとの交流で、侵略を克服し、東アジアの平和を実現することを確認したと述べました。９条改定を許さず、戦争法を廃止し、２０２０年に向けて日米同盟をなくす闘いの新たな興隆をと呼びかけました。そして、沖縄の実行委員会への感謝を述べました。
集会終了後、パレードを行ないました。国際通りに出て県庁前まで歩くコースで、辺野古新基地建設阻止、日米地位協定改定、憲法を守ろう、子どもを守ろうなどのコールをしてアピールしました。沿道からの反応が多くあり、歩きがいのあるパレードでした。
以上で２日目の報告を終わります。