２０１９年は、正念場の年です。
憲法９条を中心とする憲法改悪を断念させ、沖縄の辺野古新基地建設をストップさせ、「自己責任論」を背景に進行し続ける社会保障切り下げに歯止めをかけ、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法などの悪法の廃止を求め、「働き方改革」一括法に含まれている毒を制し、よい部分を生かし、労働者をはじめとする９９％の人たちのいのちと健康と働く権利を守るために行動し、憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。
３月１９日、国会議員会館前の１９日行動に参加してきました。以下、その概要をまとめます。
まず、行動はコールから始まりました。「辺野古新基地建設反対」、「約束守らぬ政府はいらない」、「沖縄の民医を無視するな」、「土砂の投入ただちにやめろ」、「改憲発議必ず止めよう」、「憲法審査会再開するな」、「勤労統計不正の究明」、「戦争法は必ず廃止」、「軍事費増大許さない」、「兵器の爆買い絶対やめろ」、「東海第二原発再稼働反対」、「消費税上げるな」、「みんなの力で政治を変えよう」、「市民と野党は共闘するぞ」、「安倍政権を必ず倒そう」などがコールされました。
主催者あいさつは、総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんが行ないました。福山さんは、多くの方が集まり、野党も結集し、３月１６日に行なわれた沖縄県民集会の代表も参加していると述べました。加計、森友など、権力の私物化、官僚体制腐敗、専守防衛の逸脱、過去の侵略を忘れての中国、韓国、北朝鮮批判など、絶対に許せないと述べました。アベノミクスは破たんし、貧困と格差が全国的に広がっていると指摘しました。県民無視の辺野古新基地建設を強行する、こんな安倍政権は絶対に許せないと述べました。これを許せば、日本はファシズム、軍事大国となってしまうと指摘しました。至るところで抵抗し、安倍政権は大きく揺れ出していると述べました。安倍を政権の座から引きずり下ろすことも可能だと述べました。改憲の動きについては、憲法審査会を開かせてはならず、野党は意思統一すべきだと述べました。５月３日、憲法記念日の集会は、去年は６万人だったが、今年は１０万人にしようと呼びかけました。沖縄の辺野古新基地建設は、県民の抵抗、軟弱地盤等で不可能であり、東京、全国での闘いで阻止しようと呼びかけました。安倍の共犯にはならないと述べました。東アジアの非核化と平和については、日朝、日韓関係、在日の方々との連帯が必要だと述べました。６月７日には日比谷野音で集会を行なう予定だそうです。統一地方選については、北海道知事選で連帯しようと呼びかけました。参院選は勝てる選挙であり、市民と野党の共闘で自信を持って頑張りましょうと呼びかけました。
続いて、国会議員のあいさつが行なわれました。
国民民主党の津村啓介衆議院議員は、安倍政治の限界、破綻が明らかになりつつあると述べました。沖縄の玉城知事が申入れを行ないましたが、政府は土砂投入反対の民意を無視していると指摘しました。新基地建設の費用、期間、環境破壊について国会で質問を行なったが、しどろもどろの答弁だったそうです。外交は難しい時期であり、危うい安倍政権には解決できないと指摘しました。アベノミクス、公文書改ざん、統計不正は、先進国としては恥ずかしいと述べました。暮らしの礎の賃金のことがわからないのでは、これ以上安倍政権には任せられないと述べました。今年は統一地方選と参院選の亥年であり、必ず勝利し、安倍政権打倒を実現しようと呼びかけました。
社民党の福島瑞穂参議院議員は、森友、加計、統計不正も政治の私物化であり、統計不正は景気がよくなっていると偽装するためのズルだと述べました。生活は苦しく、実質賃金は上がっておらず、みんなの実感が正しかったと述べました。国民をだます政権を許してはならないと指摘しました。防衛予算は５兆３０００億円となり、イージス・アショアのロッキード社の試験建設の費用まで日本へ請求されていると述べました。もっと教育、福祉に税金が使われるべきだと指摘しました。防衛省が住民票を閲覧することも問題であり、資料の提供を求めることはできるが、住民票を提供しろとは書いていないと述べました。集団的自衛権へ国民を動員する、こんな未来をつくるのが９条改憲だと指摘しました。沖縄と日本の民主主義は違うと言った防衛大臣は許せないと述べました。辺野古に基地はつくらせず、９条改憲を阻止し安倍政権打倒のために頑張ると述べました。
日本共産党の藤野保史衆議院議員は、菅官房長官が「事実に基づかないことを平気で言い放つことは許されない」と言ったことを、そっくりお返ししたいと述べました。虚偽答弁を繰り返してきたのが安倍政権だと指摘しました。岩屋防衛大臣は「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言ったが、この道の行きつく先は強権と独裁だと述べました。安倍総理は自民党の募集に自治体が協力しないと言ったが、それを聞いて満蒙開拓団を思い出したと述べました。長野県各地で若者が「国策に従って」開拓団に送り出され、二度と繰り返さないという石碑がつくられているそうです。これほど恐ろしいことはないと述べました。なぜ協力しないかというと、安倍総理は「空気が醸成されている」と述べ、「だから改憲して空気を変えていきたい」と主張したそうです。憲法は、こういう暴走を権力者がしないように止めるためのものだと指摘しました。今年は絶好のチャンスであり、本気の共闘をやれば選挙で勝利できると述べました。安倍政権にさよならする１年にしましょうと呼びかけました。
自由党の森ゆう子参議院議員は、この国の自由、民主主義、平和を守るために活動する皆さんに連帯のあいさつをしたいと述べました。予算委員会の理事となって質問しており、あまりにも安倍政権、閣僚の態度、答弁がひどいので黙っていられないと述べました。本当は実質賃金はマイナスであり、つくられた好景気で消費税を増税しようとし、普通の人々を犠牲にして一部の人たちだけが得をするようにしていると指摘しました。こんな政治は終わらせなければならないと述べました。沖縄ではジュゴンが死亡し、土砂投入のせいではないかと思われると述べました。こんな工事は終わらせなければならず、１万ページの報告書には地盤改良の根拠はないと指摘しました。参院での予算審議は３０日ルールで残りわずかだが、でたらめな予算の問題点をあぶりだし、参院選で勝利し、国民の手に政治を取り戻すために頑張っていくと述べました。
沖縄の風の伊波洋一参議院議員は、沖縄の声を国会へ届けると述べました。９条改憲を許さず、辺野古新基地建設を断念させる力にしたいと述べました。２月２４日の県民投票では、７割が辺野古埋立てにＮＯと投票し、４３万票を越えたと述べました。県知事選の３９万票を越えたことになります。それを無視して、安倍政権は新たな区域を埋め立てようとしているそうです。参院防衛委員会では、辺野古の軟弱地盤問題について、１万ページの調査資料が出されましたが、平成２５年の調査で軟弱地盤は明らかだったそうです。それを知りながら埋め立てをしようとしていると指摘しました。安倍政権はここで終わらせなければならないと述べました。軟弱地盤は埋めれば沈下し、関西空港は３０年で１３メートル沈下すると予測されており、羽田空港は実測で７０メートル沈下し、辺野古は２０年で４０センチとされていますが、これは９年前の文献による試算だそうです。岩屋防衛大臣は報告書をコピって答弁しているだけだそうです。嘘を言いながら国政を続ける安倍政権だと指摘しました。普天間は辺野古なしで解決をと述べました。
立憲民主党の有田芳生参議院議員は、ジュゴンが死亡し、安倍首相は「残念ですね」と述べたそうですが、冗談ではないと述べました。ジュゴンは辺野古に３頭いましたが、土砂が投入され、藻場がなくなり、海流が変わり、ジュゴンは行方不明になっていたそうです。政府の責任を追及しなければならないと述べました。１月６日、ＮＨＫで安倍首相はサンゴは移植したと述べましたが、これは大嘘だったと述べました。サンゴは７万４０００群体あり、防衛省は９群体を移植しただけで、埋め立て区域とは違うところにあったサンゴだそうです。絶滅が危惧されているヒメサンゴがある区域に土砂を投入しているとことに安倍政権の暴力性が表れていると述べました。また、高さ際限に引っ掛かる建物があり、軟弱地盤についてはマヨネーズか豆腐の上に基地ができるはずがないと述べました。活断層もあります。沖縄県の試算では、辺野古新基地建設には２兆５００万円かかるそうです。当初の１０倍だそうです。そして、政府は地盤改良に３年８ヶ月かかると述べていますが、１３年かかると述べました。もんじゅは６０００億円使って廃炉となり、それは税金で賄われていると指摘しました。辺野古に基地をつくらせず、つくらない政府をつくることを近道だと述べました。私たちの力で、立憲野党で辺野古新基地をつくらせない政府をつくろうと呼びかけました。
続いて、リレートークが行なわれました。
オール沖縄の高里鈴代さんは、３月１６日の県民大会の決議を持って防衛省、外務省、沖縄担当省に申し入れをしましたが、こちらの要請は全く受け入れられなかったと述べました。防衛省は、活断層は全くないことになっており、軟弱地盤は「アンダーコントロール」だと述べ、二言めには普天間に危険除去は沖縄県民の願いであり、そのために辺野古に基地をどうしてもつくらなければならないと述べていたそうです。そして、世界情勢は緊迫しており、安全保障環境のためにも必要だと述べたそうです。これは全く逆であり、沖縄に貢献するように見せかけて抑止力を整えようとしていると指摘しました。「普天間は世界で最も危険な基地」だと誰が言ったのかと質問すると答えられなかったそうですが、正解はラムズフェルドだそうです。普天間返還のスタートは１２歳の少女の悲劇であるが、いつの間にか普天間の危険除去になっていると指摘しました。海兵隊をグアムに移すのも沖縄のためと言うが、明確に負担となっていることに対処するのが沖縄のためだと指摘しました。２３年間運動を続けてきたと述べました。活断層、軟弱地盤、そしてジュゴンの死は、沖縄の自然が声をあげていると思われてならないと述べました。県民投票には３０００票の無効票があったそうですが、その中には反対に二重丸や花丸をつけたものや、反対に丸をして裏に反対理由を書いたものなどがあったそうです。沖縄県民は明確にＮＯだと述べました。この場に辺野古に連帯している方も多く参加しているが、日本のそれぞれの地域で選挙をしっかりやり、国政を変えましょうと呼びかけました。
沖縄市民連絡会の北上田毅さんは、２月２４日に圧倒的な県民の民意が示されたにも関わらず、その翌日から工事が強行され、土砂投入を続けていると述べました。政府の露骨なやり方だが、違った見方をすることもでき、安倍政権が少しでも譲歩すれば辺野古は頓挫するので、だからペースを落とさないのだと指摘しました。軟弱地盤の問題は、１年前に土質調査のデータ開示請求を行ない、Ｎ値が０の軟弱地盤の存在に気付いたと述べました。２０１８年８月２１日、埋め立て承認が撤回されたのは、軟弱地盤が一番の理由だったそうです。少々の改良では建設はできず、もうこの工事は無理であり、完全に頓挫すると述べました。今は浅瀬を埋め立ているが、大浦湾では埋め立てはできないと指摘しました。設計変更の審査をするのは玉城知事であり、不承認とすれば決着がつくと述べました。この先、大浦湾には何の工事もできないと指摘しました。ゲート前、安和桟橋でも悔しい思いをしているが、しかし、辺野古の工事はできないと確信を持っていると述べました。長期的には勝利するのは私たちだと述べました。それまで絶対に屈することなく、知事を支え、皆さんと連帯すると述べました。一日も早くその日が来るよう頑張っていきましょうと呼びかけました。
ＭＩＣ議長、新聞労連委員長の南彰さんは、日本社会の民主主義を立て直すために活動している皆さんに敬意を表し、沖縄と連帯すると述べました。１２月２６日、赤土投入について質問した望月記者についての不当な申し入れが政府から記者クラブにあったそうです。そして、赤土が広がっているのは事実なのに、記者の質問を制限したそうです。国民の知る権利、民主主義の基盤が崩れてしまうと指摘しました。２０１７年５月１７日、加計問題で「総理のご意向」文書について追及し、菅官房長官は「怪文書」だと答えたのが出発点だと述べました。そして、望月記者に対して攻撃を続けているそうです。琉球新報や沖縄タイムズに対してもだそうです。戦前のように、報道の自由が奪われる深刻な事態だと述べました。３年前の９月１９日、安保法制が原点であり、共通しているのは政府の嘘だと指摘しました。新聞労連はネクストジェネレーション、次の世代に引き継ぐために頑張っていくと述べました。
学者の会の西谷修さんは、立教大学は今年辞めるので、ただの西谷として来たいと述べました。沖縄にはいろいろ関わりがあるそうです。最近、ますますひどくなっており、もはや辺野古に基地はできないのにやり続けているのは、やめると政府がつぶれちゃうから、とにかくやり続ける、完成できないと明らかな工事をやり続けていると指摘しました。南西諸島の軍事基地化、宮古、石垣島での自衛隊の基地建設は、東アジアの緊張を高めると述べました。トランプのアメリカは日本が金を出すから、ならやれという姿勢であり、アメリカの産軍複合体のために基地をつくろうとしていると指摘しました。トランプの要求は何でものむことで日米同盟が成り立つと考えているので、何があっても平気のへいざだと述べました。外国のことを研究しており、アルジェリアで民衆の運動が盛り上がり、政情不安になっているそうです。一番の鍵を握っているのは軍部であり、西洋先進国の軍隊は元々義勇軍ですが、後進国の軍隊は国がつくってきたので、政治を牛耳るようになるそうです。日本も軍隊ができればそうなると指摘しました。その典型的な現場が辺野古であるが、しかし、辺野古新基地ができないことは明らかであり、安倍政権の軟弱地盤だと述べました。だからこそ、辺野古の闘いが重要だと指摘しました。
女性差別撤廃条約実現アクションの柚木さんは、このアクションは３月５日の発足したと述べました。「女性に参政権を渡したのが失敗」という女性差別発言や、医大の入試差別、職場の差別などがあり、５８％の働く女性が非正規だと述べました。メトロコマースの訴訟では、賞与は４分の１が相当だという判決が出されたそうです。５０年以上も前から様々な差別があり、ジェンダーギャップは１１０位だそうです。最高裁判事は１５人中女性が１人になってしまったそうです。２００３年、政府は意思決定に関わる女性を３０％にするという目標を立てたので、最高裁は女性判事を５人以上にするよう努力すべきだと指摘しました。昨年１０月、女性差別撤廃委員会の委員のシュルツさんを招き、集会を行なったそうです。シュルツさんは選択議定書を批准すべきだと指摘したそうです。選択議定書を批准した国は１０９ヵ国になっており、日本は何回も勧告を受けているそうです。共同アクションには３９団体が参加しているそうです。平和なくして平等なし、平等なくして平和なしであり、一日も早く差別のない社会を実現しようと述べました。
今回の行動には３０００人が参加したと発表されました。
行動提起では、憲法審査会は予算が決まるまでは行なわれないと合意されていますが、２月の自民党大会で、安倍首相は「都道府県の６割が自衛官募集に非協力的」だと述べており、まともな議論に入れる訳がないと指摘されました。国民は改憲を望んでおらず、審査会を開くなの声をあげようと呼びかけました。４月の１９日行動は、今回と同じ場所、同じ時間で行なうそうです。５月３日の憲法集会は、有明防災公園で行なわれ、改憲阻止の正念場だと述べました。沖縄では、ジュゴンの死、辺野古の自然破壊が問題となっており、３月２５日に日本教育会館で集会が行なうと述べました。朝鮮半島の非核、平和の問題については、実現するのは市民の力であり、６月に市民連帯行動があると述べました。４月２４日には文京区市民センターで集会が行なわれるそうです。全国３０００万署名の成功は、安倍政権を退陣に追い込むものであり、統一地方選、参院選は、市民と野党の共闘で安倍政権を倒そうと呼びかけました。まさに今が正念場であり、悔いの残らない闘いをしようと呼びかけました。
最後にコールを行ない、集会は終了しました。
以上で報告を終わります。