まず、「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」の署名へのご協力をお願い致します。
そして、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療・介護・生活保護など、社会保障を切り捨てる政策に反対し、労働者をはじめとする９９％の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、９条を中心とする憲法改悪を阻止し、あらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。
６月１０日、あいにくの雨でしたが、６・１０国会正門前大行動に参加してきました。
以下、その概要をまとめます。
１３時４０分からプレコンサートが行なわれた後、１４時から抗議行動が開始されました。
まず、雨だからと休む訳にはいかないという菱山南帆子さんがコーラーを務め、「高プロ制度絶対反対」、「女性差別は許さない」、「改憲発議みんなで止めよう」、「みんなの力で政治を変えよう」、「あきらめないぞ」などのコールが行なわれました。
続いて、戦争をさせない１０００人委員会の福山真劫さんが主催者あいさつを行ないました。福山さんは、雨にも関わらず続々と多くの人たちが詰めかけてくれていると述べました。安倍自公政権は、憲法破壊と政治の私物化の暴走をしており、嘘だらけの政権を終わりにしましょうと呼びかけました。森友・加計問題、女性差別、格差と貧困、戦争政策など、安倍政権の暴走を許せば、平和、民主主義、未来が壊れてしまうと指摘しました。内閣支持率は３０％台、不支持率は５０％台なのに、安倍やめろの世論に応えず、働き方改革一括法案、カジノ法案、ＴＰＰ１１、辺野古新基地建設などを進めようし、その上憲法９条を変えようとしていると指摘しました。新潟の選挙とこの闘いを闘い抜いて、安倍退陣に追い込みましょうと呼びかけました。
立憲野党のあいさつでは、まず、立憲民主党の福山哲郎幹事長があいさつしました。福山氏は、雨の中多くの人が思い込めて集まっていることに敬意を表すと述べました。安保法制が強行採決された９月１９日を思い出すと述べ、あの時も雨の中、声をあげたと振り返りました。立憲主義を守る闘いはここからスタートし、更にひどいこと、文書改ざん、虚偽答弁などが行なわれ、野党が正しいことが明らかになったと指摘しました。メディアの協力、国民、市民のおかげだと述べました。京都の言葉では「もういい加減にせいよ」という国会の状況で、誰も責任を取らないのに麻生大臣の言うことは信用できないと述べました。安倍首相の「真相を明らかにする」は何度聞いたかと述べました。今日（６月１０日）は新潟の知事選挙であり、今からでも「選挙に行ってください」、「行きましたか」と声をかけてほしいと呼びかけました。みんなで安倍内閣打倒に一致団結して頑張ろうと述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は、改ざん、隠ぺい、ねつ造、セクハラの安倍政権にはもうお引き取り願おうと述べました。森友・加計問題を解決せずに大きなことはできないと指摘しました。朝日新聞で、「果てない議論の責任は、追及する野党の側にあるのではない。原因をつくった政府が責任をもって解決すべきだ」と述べたのは、福田康夫元首相だそうです。嘘をつく政権は終わりにすべきであり、安倍首相の関与を隠ぺいするためにみんなが無理なことをしており、きっかけは安倍首相の答弁だと指摘しました。本当なことを言うと怒られる政党になっており、その陰で悪法を進めようとしていると指摘しました。疑惑は徹底追及し、悪法は徹底審議をと述べました。違憲の法律をつくってきた安倍政権に改憲する権利はないと指摘しました。あきらめるのを待っている安倍政権を許す訳にはいかないと述べました。新潟知事選挙では投票に行こうとの呼びかけを広げ、安倍政権を倒すために市民と野党の共闘を広げようと呼びかけました。
無所属の会の田島要衆議院議員は、福田康夫元首相の言葉は本当にそうだと述べました。安倍政権はこれまでの自民党政権と比べてもいびつで異様だと指摘しました。安倍政権は原発再稼働が地方再生の切り札だと言うが、誰も望んでいないと述べました。まともな政権もあったかもしれないが、異様で恥ずかしい政治になってしまったと述べました。今の安倍政治をみんなの力で１日も早く終わりにしようと呼びかけました。残念ながら投票率は５０数％であり、若い人も含めて、選挙に行き、まともな政治を取り戻そうと呼びかけました。
社会民主党の吉川元幹事長は、心から感謝すると述べました。国会で文書改ざんが１年以上も行なわれ、厚生労働省は働き方改革一括法案でのデータねつ造、防衛省は自衛隊の日報隠し、森友問題では財務省、加計問題では文科省と農水省が関わっていると指摘しました。麻生大臣は「どこでもやっている」と言うが、安倍政権の中でまん延したのだと指摘しました。この異常な状況をつくり出したのは安倍政権であり、この政権が続く限り、同じ状況が続き、日本の行政が、国民の暮らしが徹底的に破壊されると述べました。
続いて、各団体からのあいさつが行なわれました。
立憲デモクラシーの会の山口二郎さんは、一言で言って、近代国家の崩壊だと述べました。国民の権利を守らず、経済のルールを破り、野蛮な国をつくりつつあると述べました。姉政権のやりたい放題を止められなかった、情けないと述べました。しかし、世界を見れば、もっと大変な中で闘った人たちがいると指摘しました。民主主義は人権を無視する権力者から権力を奪うことが最大の役割であり、主権者の責任だと述べました。後に何をやっていたんだと言われないように、声をあげ、改憲を阻止しようと述べました。
大阪府豊中市議の木村真さんは、２００万人集まっているように思えると述べました。子どもが中学２年生で、道徳の授業があるが、テレビを見せられないと述べました。普通のニュースで平気で嘘をつき、政権にしがみついており、本当にあかんと述べました。去年２月１７日、安倍首相が自分や妻が森友国有地売却の件に関わっていたら首相も議員も辞めると答弁した直後から、文書廃棄、改ざんが始まったと指摘しました。３月に文書改ざんが報道され、これで安倍政権も終わりだと喜んでしまったが、しかし、甘く見ていたと述べました。なんでここまで政権にしがみついているのかというと、憲法をいじることへの執念だと指摘しました。では、それを上回る周年を持って、１秒でも早く安倍政権を退陣させようと述べました。
「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」呼びかけ人の山田正彦さんは、アメリカ国民の８割がＴＰＰに反対だったが、安倍政権は強行したと述べました。ＴＰＰ１１承認案は、１３日に参議院でも採決されそうになっていると指摘しました。これは、ＴＰＰを６ページ上書きしただけで変わらないものだそうです。安倍政権は法律を次々と変えて言っており、種子法の廃止で伝統的なコシヒカリなどが企業の品種へ変えられてしまい、原種がなくなったら民間の種子にせざるを得なくなると指摘しました。水道法も変えられ、民営化が進んでいると指摘しました。６月１３日は座り込み行動を予定しているそうです。安倍首相は日本を壊そうとしており、一刻も早く倒さなければならないと述べました。
「一票で変える女たちの会」の坂元良江さんは、今、私たちは選挙権を持っており、政治を変えていきたいと述べました。会は３年前に立ち上げ、今は３０００万署名行動などを行なっているそうです。女性はアナウンサーでのみ採用、新聞社は男性のみ採用という時代があったが、男女雇用機会均等法ができたと述べました。ところが、セクハラが起こり、「番記者は男にすればいい」、「名乗り出るのがそんなに大変なことか」という暴言があったと述べました。新潟知事選では、「新潟に女の知事はいらない」という応援演説がされたそうです。多くの人が＃ＭｅＴｏｏの活動を始め、セクハラ被害が無数に集まっていると述べました。女の人が仕事をしようとすれば、どうしても夜にも活動することがあるが、男の人は権力だけでなく腕力も持っていると指摘しました。多くの女性がセクハラで仕事を辞め、ＰＴＳＤも怒っていると述べました。セクハラ防止の法制化をと訴えました。
沖縄平和運動センターの山城博治さんは、日本の恥、政界の恥の安倍内閣のために大きな怒りを押し付け続けられている沖縄は、早く安倍内閣を倒したいと述べました。８月、いよいよ辺野古の海の埋立てが始まろうとしており、数千人の機動隊が派遣されると予測されているそうです。力を貸してください、何よりも安倍政権を倒すことですと述べました。翁長知事にどうか激励をと呼びかけました。原発の脅威のない、戦争のない、差別のない時代をつくっていきたいと述べました。そして、「今こそ立ち上がろう」を歌い、全国のみなさん、大きな団結をつくり、日本に本当の政権を取り戻そうと呼びかけました。
日本労働弁護団の棗一郎さんは、全力で安倍政権打倒の闘いをしようと述べました。森友・加計問題には大きな怒りがあり、国会に対して改ざん文書を出し、虚偽答弁と行なったことは、民間なら一発懲戒解雇だと指摘しました。しかし、安倍政権は一切責任を取ろうとしないと述べました。民主主義は腐った権力から国民に権力を取り戻すものであり、国民がＮＯを突きつけ、退陣に追い込もうと呼びかけました。小学生の子どもに「安倍倒した？」と言われているそうで、子どもまで心配していると述べました。労働事件の専門家で、働き方改革一括法案については、高度プロフェッショナル制度は過労死促進だと指摘しました。過労死家族の会が座り込みを行ない、安倍首相に面会を求めたが、安倍首相は会おうともせずに強行採決を行なったと述べました。絶対に働き方改革一括法案を葬り去り、みなさんとともに最後まで頑張ると述べました。
ルポライターの鎌田慧さんは、安倍政権打倒のため、１日１日頑張らなければならないと述べました。日本は既に議会制民主主義が破壊されたと指摘しました。労働法改悪は、死ぬまで働けという明治の労働者になることであり、教育では日の丸君が代を強制され、地方自治では沖縄をつぶそうとしていると指摘し、これが許されますかと問いかけました。原発事故により、福島では生存権が破壊されており、４０年を過ぎた原発も延長するという人殺し政策を行なっていると指摘しました。司法も官僚も内閣の言う通りだと述べました。民主主義そのものを全て破壊していると指摘しました。安倍首相は岸元首相の孫であり、麻生財務大臣は朝鮮人を弾圧して成金になった家の人であり、全く民主主義感覚がなく、悪政を継いでいると指摘しました。もう私たちは許さない、この社会を子どもたちに残し、どうしてもっと頑張ってくれなかったのと言われないように、９０歳になっても頑張ると述べました。
学者の会の佐藤学さんは、６月１２日の米朝首脳会談に期待すると述べました。アジアに平和がもたらされる、歴史的なことだと述べました。平和協定、国交回復が近づいており、朝鮮半島の非核化が実現しようとしていると指摘しました。改めて、妨害しようとした安倍政権に怒りを感じると述べました。拉致問題は１ミリも進んでおらず、解決するには対話しかないと指摘しました。６月１２日以降、各国は北朝鮮との国交に動き、日本はカヤの外になると指摘しました。アジアの脅威は安倍政権はであり、学者の会は「さよなら安倍政権」という集会を開き、徹底検証を行なうと述べました。
ここで、再びコールが行なわれました。
横浜基地公害訴訟原告団の福本道夫さんは、４月３日にオスプレイの配備が発表され、オスプレイが５機飛来し、市街地の上空を飛び、２回旋回し、ヘリモードで着陸したと報告しました。６月には奄美へ緊急着陸もしているそうです。オスプレイは非常に事故が多く、横田基地には他にも事故を起こしている機があると述べました。４月１０日にはパラシュート降下訓練が行なわれ、中学校の校庭に落ちる事故が起きたそうです。低空飛行、夜間飛行の訓練も行なわれており、それはテロをする飛行機だからだと指摘しました。かつては、１５万人を集めた反対集会が行なわれており、ぜひ力を貸してくださいと呼びかけました。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の海渡雄一弁護士は、１年前の６月１５日、共謀罪法が成立し、２０１３年には秘密保護法が成立したが、これらは戦争する国にするための法律だと指摘しました。戦争に反対する勢力に圧力をかけ、情報を隠すことで戦争ができるようになったと述べ、戦時中は治安維持法と軍機保護法がその役割を果たしたと指摘しました。それを繰り返してはならず、共謀罪や秘密保護法を運用させてはならないと述べました。まだ一件もこれらの法律に基づいた立件がされていないのは、多くの国民が反対し続けているからだと指摘しました。法律をつくった人たちは公安警察のトップであり、これらを絶対に運用させてはならないと述べました。６月１５日に星陵会館で集会を開くので、集まっていただきたいと呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子さんは、７歳で広島で被爆し、校舎の中にいたので被害を受けなかったが、帰る途中、この世の地獄を目にしたと述べました。原爆は多くの人の命を無残に奪い、生き残った人も放射線被害に苦しんでいると述べ、ヒロシマ、ナガサキを忘れないでくださいと呼びかけました。生き残った罪悪感、記憶、社会の偏見、差別に苦しみ、７３年経ってもあの日が消えることはないと述べました。あの地獄を世界の誰にも味合わせてはならないと、語り続けてきたと述べました。それが２０１０年代になって国際社会に届き始め、その流れが２０１７年に核兵器禁止条約につながったと述べました。やっと核兵器廃絶の扉が開いたが、まだ道のりは困難だと指摘しました。青い地球を守るのか、破滅の道に至るのかの岐路だと述べました。ヒバクシャ国際署名を広げ、核兵器のない世界をつくろうと呼びかけました。憲法９条の改憲を許さず、世界に誇れる９条を輝かせ、世界の平和を守りましょうと呼びかけました。
雇用共同アクションの伊藤圭一さんは、安倍首相は過労死を繰り返さない、同一労働同一賃金を実現すると言っているが、法案は差別を容認し、労働基準法に大穴をあける高度プロフェッショナル制度があると指摘しました。労働基準法で最も重要なのは労働時間規制であり、許せないと述べました。日本は世界的にも規制がゆるく、本人がいいと言っても破っては駄目だと述べました。法律の名宛は使用者であり、首相は自由に働けると言うが、労働基準法は自由に働かせてはならないと使用者を縛るものだと指摘しました。高度プロフェッショナル制度は労働基準の破壊であり、世界の労働者が勝ち取ってきたものを破壊することだと指摘しました。労働者のニーズもはっきりせず、ニーズがはっきりしているのは使用者たちであり、実現すれば誰もがそれに引きずられて長時間労働になってしまうと述べました。安倍首は嘘がバレても言っており、みんなの力で退陣に追い込もうと呼びかけました。
ＡＥＱＵＩＴＡＳの藤井久美子さんは、今、この時が一番危機的状況だと述べました。大変なモラルハザードが起こっており、嘘だらけに怒っていると述べました。労働法制は生活者の声を無視して変えられようとしており、高度プロフェッショナル制度で錯覚させ、データを捏造していると指摘しました。庶民の命がつぶされ、うつになり、家族の人生もつぶされると述べました。ＺＯＺＯＴＯＷＮの田端氏による「過労死は自己責任」という酷い言葉があったが、政府は１００時間もの残業を許し、高度プロフェッショナル制度で残業という概念をなくし、派遣と同じように拡大しようとしていると指摘しました。まだ知らない人たちに話していきましょうと呼びかけました。遺族を無視する人たちに任せる訳にはいかないと指摘し、早く責任を取ってもらいましょうと述べました。来週が山場であり、連日アクションを行ない、止めていきましょうと呼びかけました。
過労死を考える家族の会の佐戸恵美子さんは、こんな話をしたくはなかった、孫の面倒を見ているはずだったと述べました。時がすべてを解決するというが、過労死で我が子を失った母には時が解決することはないと述べました。事実を伝えたいと、いてもたってもいられない気持ちで来たと述べました。娘の死の連絡は、夫の赴任先のサンパウロで受けたそうです。死後４日目の変わり果てた娘と対面し、翌日は葬儀で、放心状態で、後を追って死ぬことを考えていたそうです。娘の無念さ、悔しさを思うと、後悔の念にさいなまれると述べました。死はあまりにも突然で、東京都議選と参議院選挙の激務が続き、取材、街頭演説、票読み会議など、連日夜中まで働いていたそうです。生身の体は壊れます、どこに裁量があるのかと訴えました。残されたノートから、仕事量の多さがわかったそうです。悩みを打ち明けることもできず、長時間働き、月２０９．９時間働いたこともあったそうです。上司は、「裁量制で、個人事業主のようなもの」と説明したそうです。人災のようなものなのに、誰も責任を取らなかったと指摘しました。会社は「法律違反はなかった」と言い、組合は「知らなかった」と言っていたそうです。娘は仕事に誇りと愛情を持っていて、結婚の予定もあり、生きる気満々だったと述べました。とにかく生きていてほしかったと述べました。娘はかけがえのない宝、希望だったと述べました。高度プロフェッショナル制度という過労死促進を撤回させようと呼びかけました。
行動提起は、憲法共同センターの小田川さんが行ないました。まず、この行動には２万７０００人が参加したことが報告されました。働かせ方改悪、カジノ関連法など、悪法阻止のため、安倍政権の責任を追及し、安倍政権を終わらせるまで闘おうと呼びかけました。６月１２日に米領会談をおこなわれ、安倍政権は拉致問題を入れてもらおうと、武器交流の貢ぎ物外交を行ない、軍事費は１０兆円にしようとしていると指摘しました。２０１９年の予算編成に向け、社会保障削減、消費税１０％が行なわれようとしており、もう終わりにしなければならないと述べました。
具体的には、新潟知事選挙の投票を知り合いに呼び掛けること、木曜日行動に参加すること、１９日行動に参加すること、原発ゼロ基本法を後押しすることがあげられました。他にもたくさんの行動があり、緊急の行動も検討していると述べました。
最後にコールを行ない、「過労死家族の声を聴け」、「犠牲で成り立ち法律いらない」などの声をあげました。
以上で報告を終わります。