まず、「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」の署名へのご協力をお願い致します。
続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。
そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする９９％の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。
５月１８日、日比谷野外音楽堂で行なわれた「社会保障・社会福祉は国の責任で！ 憲法２５条を守る５・１８共同集会」に参加してきました。
以下、その概要をまとめます。
オープニングは、松平晃さんによるトランペット演奏でした。「パズーのファンファーレ～鳩と少年」、「夢のトランペット」、「見上げてごらん夜の星を」、「上を向いて歩こう」、「崖の上のポニョ」が演奏されました。
司会は、呼びかけ人の雨宮処凛さんと本田宏医師が行ないました。
雨宮さんは、医療、生活保護など、生活の土台が崩されている今だからこそ、多くの人が集まった集会に参加できたことがうれしいと述べました。
本田さんは、今日は笑わせることは封印してまじめに司会に取り組むと述べました。
主催者あいさつは、呼びかけ人の一人である尾藤廣喜弁護士が基調報告とともに行なう予定でしたが、国会の合間をぬって参加した国会議員のあいさつが先に行なわれました。
まず、民進党の川田龍平議員があいさつしました。川田議員は精神保健福祉法改正法案の質問に立ち、何としても廃案にすべきだと述べました。共謀罪、介護保険法改正法案も、十分な審議がされていないと述べ、みなさんとともにがんばって止めたいと表明しました。安倍総理は朴元大統領と同じであり、変えていかなければならないと述べました。
次に、社民党の福島瑞穂議員があいさつしました。福島議員は、参議院厚生労働委員会で審議が行なわれている介護保険法改悪を許してはならないと述べました。加計学園や森友学園の問題、防衛費が５兆３０００億円に達したことなどがあるが、それらよりもみんなの命のために税金を使うべきでだと述べました。法務大臣の不信任決議案は、答弁ができない無責任に対するものであり、共謀罪を成立させないために頑張ると述べました。９条の３項として自衛隊を憲法に書き込むことについては、集団的自衛権の行使、安保法制の合憲化であると指摘しました。命が大事だとし、野党が連携して頑張ると述べました。
続いて、呼びかけ人の一人である尾藤弁護士が基調報告を行ないました。
昨年５月１２日、憲法２５条を守る共同集会を開催してから約１年が経ちました。格差と貧困は、残念ながらますます進行しています。ジニ係数は、１９８９年には０．３４９１でしたが、２００２年から上昇し、２０１４年には０．５７０４となっているそうです。相対的貧困率は、１９８５年は１２％でしたが、２０００年には１５．３％、２００９年には１６％、２０１６年には１６．１％となっています。子どもの貧困率は、２００９年に１５．７％、２０１６年は１６．３％となっており、一人親世帯の貧困率は５４．６％です。日本の貧困は特定の世代や女性に限られた問題ではなく、ブラック企業、低すぎる最低賃金、奨学金の返済などが若者の貧困を引き起こし、親の介護は中高年の貧困を引き起こしています。女性の貧困も改善していないことは、一人親世帯の貧困率の高さが物語っています。高齢者は、低すぎる年金、医療、介護の負担増から貧困に陥っています。こどもの貧困は、世界的にも注目されているそうです。
憲法２５条第１項は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障し、第２項は、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしており、生存権保障に国の責任が求められています。社会保障は権利として請求できるはずです。しかし、安倍政権は、医療では払えない保険料、負担増を押し付け、しかも保険が付けない医療を拡大しようとしています。介護では、要支援者を排除し、３割負担を導入し、更に２割負担を拡大しようとしています。年金は減額され、さらに支給開始年齢を引き上げようとしています。生活保護は６．５％から１０％の引き下げが行なわれ、手続きも厳格化されています。住宅扶助、冬季加算が見直され、更にすべての加算が見直されようとしています。障害者福祉は、基本合意、骨格提言には程遠い状況であり、精神保健福祉法の改正案はやまゆり園事件の原因が措置入院の問題と決めつけています。障害者の権利条約に則った改正が必要だと指摘されました。保育では、待機児童と詰め込み保育で解消しようとしている一方、「子ども保険構想」が検討され、介護保険の失敗の検証もなく進められようとしています。介護労働者の労働条件改善、賃金の整備は棚上げされ、施設要件を緩和することで人手不足に対応しようとしています。２０１２年に制定された社会保障制度改革推進法、２０１３年に制定された社会保障改革プログラム法は、憲法２５条に反し、自助、共助を柱とし、財源は消費税とし、国の責任が後退しています。「我がこと丸ごと」という方針では、社会保障を営利企業のもうけに使い、福祉法人に社会貢献として押し付けようとしています。地域包括ケアシステム強化のための介護保険制度改悪法案が強行採決され、憲法２５条が空洞化されようとしています。財政危機と言われる一方で、大企業、富裕層に富が集中し、タックスヘイブン問題は忘れ去られています。公正な税制を確立し、所得の再分配をすべきですが、安倍首相の下で防衛費は５兆円突破し、共謀罪が制定されようとしており、９条が改悪されようとしています。９条を守り、２５条を実質化すべきであり、その運動に参加し、盛り上げていくことが呼び掛けられました。大きなうねりを全国の隅々に起こし、高齢者も障害者も、保育を求める人も生活保護受給者も協力しましょうと呼び掛けました。
ここで、参加している呼びかけ人が紹介されました。作家の雨宮処凛さん、金沢大学名誉教授で生存権裁判全国連絡会会長の井上英夫さん、日本赤十字大学名誉教授の川嶋みどりさん、米軍新基地建設に反対する「辺野古基金」の共同代表の菅原文子さん、生活保護問題対策全国会議代表幹事で弁護士の尾藤廣喜さん、ＮＰＯ法人日本障害者協議会代表の藤井克徳さん、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長で外科医師の本田宏さんです。
続いて、連帯あいさつが行なわれました。
日本共産党の田村智子参議院議員は、憲法２５条を実現することは日本の国が元気になる道であり、医療・介護が受けられる、働けない人は国が支える、それらが実現すれば、おかずを我慢しなくてよくなり、経済もよくなると述べました。介護の人の賃金を改善すれば、生活に使えるお金が増え、ミサイルよりも日本の社会の役に立つと指摘しました。しかし、安倍政権は逆のことをしようとしており、介護保険法の改悪は介護を受けたければお金を出せというやり方であり、精神保健福祉法改悪は精神障害者を犯罪者扱いしていると指摘しました。２５条と９条は双子であり、軍事費を減らして暮らしに振り向けるべきであると述べました。しかし、９条改悪がオリンピックを口実に行なわれようとしており、立場を超えて、９条を守るために力を合わせるべき時だと呼び掛けました。市民と野党の共闘で憲法を踏みにじる法案を止め、何としても廃案とするため、国会の中と外で力を合わせて頑張ろうと述べました。
自由党の山本太郎参議院議員は、「最低限度の生活が送れていますか」と問いかけました。６人に１人は生活が苦しい状況に置かれており、国民生活基礎調査によると６割が「生活が苦しい」と答えており、憲法２５条が守られていないと指摘しました。憲法と違った政治は行なってはならないのであり、憲法９９条は総理も大臣も公務員も憲法を尊重して擁護しなければならないと定めていると指摘しました。今の政治は「お友達」のためにある政治のようであり、加計学園問題では総理の友人のためには個別に丁寧な対応がされ、３６億円の土地が無償提供され、事業費の半分が助成されていると指摘しました。森友学園問題では、地下の廃棄物撤去のために土地代が８億円値引きされましたが、ゴミがあったのは３メートルまでであることが明らかになったと述べました。安倍総理の友達にはなろうとしてもなかなかなれない、熊本地震の際に原発停止の申し入れを渡そうとしたら、官邸には入れてもらえず、その一歩手前の交差点で受け取ったというエピソードが紹介されました。ならば政権交代するしかなく、困っている人たちが一緒になれば政治は変えられると述べました。
他にもメッセージが届いていますが、時間的に紹介することができないため、ホームページに掲載するということが司会から伝えられました。
社会保障・社会福祉は国の責任で！ 憲法２５条を守る５．１８共同集会
続いて、各分野からの訴えが行なわれました。
東京生活と健康を守る会の方は、結成から生活と健康を守る活動を６３年間してきたが、今ほど貧困が進んだ時はないと述べました。しかし、生活保護は最大１０％引き下げられ、住宅扶助と冬季加算も削られており、生活保護引き下げを不当だと訴える「いのちのとりで裁判」が行なわれていることが報告されました。社会保障を切り下げる時、必ず生活保護バッシングが行なわれ、生活保護受給者の自殺が起こっていると述べました。しかし、生活保護の計算違いによる返金が求められた問題では、資力のない生活保護受給者に支払わせることは違法だとされ、勝訴したそうです。憲法２５条を守る闘いの勝利だと指摘されました。
（この辺りから雨がひどくなり、メモがきちんと取れませんでした）
骨格提言の実現を求める大フォーラムの方は、雨にも負けず、生活を守りましょうと呼び掛けました。障害者権利条約を日本政府は全然守ろうとしないが、大フォーラム実行委員会は１０月に集会を行なったことを報告しました。昨年は、やまゆり園事件への怒り、１９人の命を忘れない、犯人の考えは許せない、差別をなくすしかないということが発言されたそうです。しかし、政府は再発防止を口実に精神保健福祉法を改悪しようとしており、これは政府によるヘイトクライムだと指摘しました。大臣は謝ったが、法案の中身は変わらず、参院で可決されてしまっており、衆院で廃案にすべきだと述べました。今年は１０月２７日に集会が行なわれることになっており、当事者の声を政府に伝えると述べました。
新日本婦人の会神奈川の方は、中一と４歳の子育て中であり、中学校給食について発言しました。中学校給食は８０．８％の自治体で行なわれていますが、神奈川では５．８％で、全国一低いそうです。川崎、横須賀市では完全実施されることになったそうですが、これは市長選がきっかけで、現職市長の公約には入っていなかったのですが、対立候補が公約としたことで運動が盛り上がり、現職市長の公約にも入ったそうです。横浜市ではカジノ建設、道徳教育の前倒しなどが行なわれようとしており、運動が必要だと指摘されました。就学援助の３月支給の運動も進んでおり、横浜市との懇談では検討するとの回答を得たそうです。制服を用意するのに９万円かかるので、本当に大変であり、運動が実を結んだと述べました。
全日本民医連の方は、全世代で貧困が進んでおり、一度病気や要介護になれば命の危機となると述べました。悲劇を食い止めるために、全日本民医連では手遅れ死亡調査で問題を発信していると述べました。正規の保険証があっても、窓口負担が払えなかったり、仕事が休めなかったりして手遅れとなっている事例があるそうです。５０代の無保険の女性は、母親の介護で働けず、年金で生活しており、動けないと連絡があった時には下腹部に腫瘍ができており、入院後まもなく亡くなったそうです。６０代の男性は、窓口負担が不安で受診を控えており、受診した時には肺がんで手遅れだったそうです。７０代の女性は、医療費が払えなくなって乳がんの治療を中断してしまったそうです。誰もが安心して生きていけるためには、医療・介護を成長戦略にするのではなく、権利としての社会保障を実現する政治に変えるべきだと述べました。
日本医労連の方は、やりがいと喜びがある医療・介護を実現したいと述べました。厚生労働省は、国家の礎である２つの保障は社会保障と安全保障だとしており、社会保障政策と労働政策を一体に行なっていくとしているそうです。憲法２５条は、誰でも健康で文化的な生活をする権利があるとしており、国はみんながそのような生活ができるようにする義務があるとしています。手を差し伸べることはやりがいがある仕事であり、私たちはよい医療・介護を提供したいと述べました。そのため、日本医労連では「黒書」をまとめ、人員不足、前残業や後残業の日常化、自信の健康も脅かされている状態、看護師の４割が２交代勤務、介護は９割が２交代勤務、夜勤規制の法律は努力義務ばかりで改善しないことなどを訴えたそうです。国は次から次へと改悪をしており、厳しくても現場は頑張っているが、人間らしい生活とよい医療・介護のために大幅増員が必要だと訴えました。
福祉保育労の方は、現場では夢や希望を持ってきた保育士が絶望したり、資格を取得しようとした人が諦めたりしていると述べました。静岡県で５９５ヶ所の保育所を調査したところ、約４割が人手不足、４０．５％が常に困っている、約８割が賃金が低い、勤続３年未満が２４％といった結果だったそうです。また、モチベーションを上げる要素は、第一が人間関係、第二が賃金、第三が休日だったそうです。賃金の加算の法律はできたが未実施であり、やりがいがあっても賃金が低いのが人手不足の原因だと指摘しました。ドラマ「逃げるが恥だが役に立つ」で「やりがい搾取を見逃してはなりません」ということが言われましたが、サービス残業の多さ、仕事の持ち帰りも多いことが指摘されました。補助金が加算されなければサービス残業はなくならず、毎日１１時まで働き、土曜日も出勤し、年間３００日も開所しているが、ほとんどがサービス残業だということが指摘されました。休日も少なく、保育の仕事に就くのに躊躇したり、不安を感じながら働いている人たちがいるそうです。少しでも働きやすくなるよう、運動を続けていくと述べました。
東京高齢者のつどい実行委員会の方は、３１年前から「まちからむらからの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」をスローガンにつどいを開催しており、昨年は東京で大会が開かれ、１万人の参加で大きな成功を成し遂げたと報告しました。「高齢者の尊厳を守る運動は国家的課題」ということと、「国民の命を守るために早く安倍政権に退陣を」の２つが確認されたそうです。今年は沖縄で「命どぅ宝」をテーマに行なわれる予定だそうです。世界に類のない高齢者大会だと指摘されました。国連は「高齢化はネガティブではなく、人類が成し遂げた成果」だとしているそうです。安倍政権は「高齢者も応分の負担を」と言い、介護保険の自己負担を１割から一部２割に上げ、３割にもしようとしており、２割負担になった利用者１６００人が退所し、高齢者の中にはわずかな年金のために病気が心配で、頼れる人がいないと述べている人がいるそうです。２００９年、日の出町は「日本一高齢者にやさしい町」とされ、７５歳以上の医療費を無料化し、健診を無料としているそうです。東京での運動を発展させ、共謀罪はどんなことがあってもやめさせるため、高齢者も先頭に立つと述べました。
きょうされんの方は、障害がある人の実態から、介護保険見直しの問題点について発言しました。２年前の年収調査で、１００万円を下回る人が６１％、月々７万円を割り、２００万円以下の人が９８％という結果だったそうです。そうした人たちが地域で暮らしている障害のある人も実態だということです。障害者サービスは、基本合意の下に１割負担がゼロ負担となりましたが、介護保険を利用する場合は１割負担、２割負担の場合もあり、さらに３割負担も提案されていることが指摘されました。民進党の阿部議員が、月７～８万円の当事者と高齢家族の世帯で２割負担となる人はいるのかと質問したところ、塩崎厚労相は「把握できていない。これから調べる」と答えたそうで、老健局長も同様だったそうです。阿部議員は、法律を通す前に把握して対処すべきだと述べましたが、衆院で強行採決されてしまい、本日（５月１８日）参院で審議入りしたそうです。「福祉新聞」は、委員会ストップで「しっかりしろよ」と傍聴の高齢者が声を上げたが、一部の議員は週刊誌や新聞を読んだり、スマホを見たりしていたと書いたそうです。慎重な審議を求めたいと述べました。
障害者の生活と権利を守る会の方は、６５歳以上の障害者が行政の都合で無理矢理介護保険に移行させられている「優先規定」の問題について発言しました。日本の社会保障は、自助を前提としている社会保障制度改革推進法などの考え方があるため、憲法２５条とは相いれない社会保障へと変質してしまっていると指摘しました。６５歳になった障害者は、突然１割負担にされ、サービスの質が悪くなり、量も減らされてしまいます。障害者の基本的人権は介護保険では守れないが、介護保険が人間の尊厳を守れない制度でいいのかと問いかけ、介護保険を障害者福祉に近付けるべきであり、障害者の権利条約を実現すべきであると指摘されました。参院審議では、今後の医療、福祉、子育て支援にも影響することが指摘され、「共生型サービス」で更なる安上がり、介護保険優先が強化され、社会福祉法改正で国・自治体の公的責任放棄にお墨付きが与えられようとしており、権利としての社会福祉のために廃案とすべきだと指摘されました。また、６５歳の天海さんが、障害者の制度でないと生活できないと、介護保険を申請しないでいたらサービスをばっさり切られ、月１４万円の自己負担でサービスを受けなければならなくなり、裁判を起こしたことが報告されました。裁判では、アンケートで障害者サービスを受け続けている実態もあることが指摘されたそうです。
守ろう介護保険制度市民の会の方は、福祉用具国民会議の集会から１年が経過したと述べました。政府が２０１８年４月から福祉用具を軽度者の自己負担とするという案を示したことに対し、反対の大運動を起こして２１万筆の署名を集め、８月３日に守ろう介護保険制度市民の会が結成されたそうです。会には２つの方針があり、一つは５００自治体を目標に自治体に意見書を採択させること、もう一つは１１月１１日の介護の日に大集会を行なうことだそうです。意見書は、都道府県で３０、市区町村で２７３出され、法案への反対、見直し、慎重審議などが表明されたそうです。現在の法案には、福祉用具の切り捨ては食い止められましたが、３割負担の導入は審議中です。２０００年４月からスタートした介護保険は、介護の社会を目指していましたが、この理想が輝かしさを失い、投げ捨てられようとしていると指摘されました。春から夏にかけて、国会行動を行ない、政策提言を各党に提出し、国会議員へ声を届ける活動をするそうです。この集会を励みに頑張ると述べました。
福祉保育労社協担当の方は、地域福祉を「我が事丸ごと地域共生社会」とするとして、国の責任を放棄し、地域住民の助け合いで課題を解決しようとしていると指摘しました。これは社会福祉制度の改悪と一体のものであり、今回は法改正や具体的準備が行なわれており、大変危険な動きだと指摘されました。「地域包括ケア強化法案」は、地域の生活課題を住民自ら解決させようとし、助け合い、共助で、ボランティアの域を超えるものだと指摘されました。また、福祉サービスに生産性向上を持ち込むことは、安上がりで複合的なサービスにつながることが指摘されました。塩崎厚労相は、「新しい福祉の哲学転換を目指す」としており、福祉のありようを根本から変えようとしていると指摘されました。本当に憲法２５条に基づいた社会保障、社会福祉を目指す人たちと共同して運動する決意が表明されました。
ここで、カンパが約２５万９０００円集まったことと、参加者が３５００人超であることが報告されました。
閉会挨拶は菅原文子さんが行ないました。菅原さんは、「傲慢の神の後に戦争の神がついてくる」という寓話を紹介し、傲慢はアメリカであり、日本であると指摘しました。野党連合は安倍政権を倒すだけでなく、中期、長期で、この国をどうするか考えるべきであり、全ての人のためになる野党連合にしようと呼び掛けました。
集会後、国会に向けてのデモ行進が行なわれました。雨が強まったためにデモ参加者は少な目でしたが、衆議院面会所、参議院面会所で国会議員とエール交換を行ないました。
また、デモ終了後は共謀罪反対集会に合流し、短時間でしたがシュプレヒコールを行ないました。
以上で報告を終わります。