まず、熊本、大分を中心とした地震の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。
合わせて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。
そして、戦争法廃止に向けてたゆまず行動し、憲法に違反する政治を推し進めようとする策動を許さず、医療・介護を国の責任で充実させることを求め、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で１日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。
７月１０日、参議院選挙の投開票が行なわれ、改憲勢力が３分の２以上を確保しました。詳細な議席獲得数は下記ＵＲＬなどで見ることができます。
２０１６参院選 毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/24san/
１人区での野党共闘の統一候補が秋田以外の東北５県や沖縄などで１１議席を得るなど、一定の野党共闘の効果は見られましたが、それが非改憲勢力全体の議席増には結びつきませんでした。
投票率は５４．７０％と、前回の参議院選挙の５２．６１％よりもやや上回りましたが、戦後４番目の低さでした。無党派層があまり動かなかったということだと思われます。
本日のＮＨＫスペシャルの各政党代表による討論において、自民党の茂木敏充選挙対策委員長は、現在の自民党の改憲草案をたたき台にして、憲法審査会での改憲の議論を始めると明言していました。
自民党の改憲草案と言えば、立憲主義を破壊して憲法を国民を縛るものに変え、９条２項を削除して国防軍を設置することを明記し、社会保障を切り捨てるために家族に責任を負わせ、基本的人権の保障を定めた９７条を削除し、憲法停止を可能とする緊急事態条項を新設するというものです。これはもう、「憲法」と言いつつ「憲法」とは異なる何かです。
そのようなものが改憲の議論のたたき台にされること自体が問題ですが、改憲勢力は数の力でそのような改憲草案であっても改憲の発議をすることが可能となってしまいました。今後、闘いの焦点は国民投票に移ることとなります。
安倍政権もそう簡単に改憲の発議は出来ないという意見もありますが、改憲勢力が３分の２以上の議席を確保した以上、準備に取り掛かるのに早いということはないでしょう。
これからすべきことの第一は、憲法について学び、理解を深め、学んだことを広く知らせていくことです。並行して、自民党の改憲草案のどこが問題なのかを知らせていくことも忘れてはなりません。
憲法を守るために、ここが正念場であり、崖っぷちです。これ以上後退する訳にはいきません。今のままの憲法がどれだけ大事なものなのか、強く訴えていきたいと思います。