緊急院内集会「生保基準引き下げのトリックは見破られた!」の情報 | 労働組合ってなにするところ?

労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

まず、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で1日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。



本日は、緊急院内集会「生保基準引き下げのトリックは見破られた!」 の情報をネット上で拾ってくることができましたのでご紹介したいと思います。


まず、内容の概要については集会まとめのTogetterを見つけましたのでご参照ください。


http://togetter.com/li/493455



報道は、上記のTogetterによりますと中日新聞に記事が掲載されたはずなのですが、ネット上では見つけることができませんでした。

ネット上では「しんぶん赤旗」の記事しか見つかりませんでしたので、それを引用してご紹介します。引用部分は青で表記します。



生活保護基準  引き下げ根拠 変だ

国会集会に200人  政府に質問状

しんぶん赤旗  2013年4月27日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-27/2013042715_02_1.html


 幅広い団体、市民でつくる「STOP! 生活保護基準引き下げ」アクションは25日、国会内で「生活保護引き下げのトリックは見破られた!」をテーマに集会を開き、200人が参加しました。政府・厚生労働省に回答を求める「集会宣言」(公開質問状)を採択しました。

 政府が物価下落を理由に生活保護費580億円を削る「根拠」にしている独自の「物価指数」について研究者らが、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅され、消費実態とかけはなれていると指摘しています。

 「宣言」は、厚労省には生活保護世帯の詳細な消費実態調査結果(社会保障生計調査)が保管されており、そのデータの活用で生活保護世帯に特有の物価動向を明確にすることが可能と指摘。3点について回答を求めています。

 フリーライターの、みわよしこさんが基調報告。経済ジャーナリストの荻原博子さんが講演し、「引き下げには反対です。日本はもう少し人に優しい社会になっていかないと」と話しました。

 埼玉県の男性が「生活保護利用者の間で、保護費が下げられたら切りつめるものがないなどのせっぱつまった声が非常に多い。行動し、声をあげていく」と訴えました。




院内集会で200人が参加というのは、かなり多いのではないかと思います。

当事者発言もあったということですが、これまで生活保護利用者の生活実態が正しく伝わってきていなかったのではないかと思いますので、こうした声はもっと具体的に詳しく伝えていただきたいと思います。


この集会の肝となるのは、生活保護基準引き下げの根拠とされた物価下落の評価方法の問題点だと思いますが、それについてはやはり生活保護問題対策全国会議のホームページに掲載されている資料を読むのが一番わかりやすいと思います。


資料公開「生活扶助相当CPIの問題点 -生活保護世帯の消費実態を反映しない物価指数-」 

http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-115.html



残念ながら、私がご紹介できる情報はこのくらいです。

他にも何か見つけた方がいらっしゃいましたら、コメント欄でお知らせいただければ幸いです。