まず、最低生活基準を切り下げようとする動きに抵抗し、労働者のいのちと健康と働く権利を守り、東日本大震災の被災地の復旧・復興が住民の立場に立った形で１日も早く実現することを目指して、声を上げていくことを提起します。
本日も短時間で書けるエントリーを。
麻生太郎副総理が社会保障制度改革国民会議の場で行なった不適切発言に対し、全日本民医連が抗議声明を発表し、合わせて麻生氏の副総理・財務大臣の罷免を要求しました。
声明の全文はリンク先でお読みください。
全日本民主医療機関連合会
【声明】社会保障制度改革国民会議での麻生太郎氏の不適切発言に抗議する
http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2013/130122_02.html
【声明】社会保障制度改革国民会議での麻生太郎氏の不適切発言に抗議し、麻生氏の副総理･財務大臣の罷免を要求する
http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2013/130122_01.html
社会保障制度改革国民会議は、ありていに言えばいかに社会保障費を減らすかを話し合う場です。そのような場で「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」というような発言をすれば、それは終末期医療における医療費を減らすべきという主旨の発言と受け取られて当然でしょう。そのような場で発言して、「個人的なことを言った」と弁明しても通らないということは、副総理、財務大臣という立場であれば当然自覚しているべきことだと思います。
そして、「政府の金」という言い方も問題だと思います。国の予算は、元はと言えば国民の税金に基づくものであり、それは第一に国民の必要を満たすために使うべきものであって、”政府のもの”ではありません。時の政府が代表している価値観だけに基づいて、お金を使うべき人とお金を使うべきでない人を線引きするようなことは、特に人の命に関してはあってはならないことだと思います。「政府の金」という言い方には、政府が生かすべき人と生かさなくていい人を選別するという考え方が透けて見えるように思え、危機感を感じます。
終末期医療を財政の視点からのみで考えるようなことになれば、個人の意志は抑圧され、命という最も根源的なところでの人権が脅かされかねません。
個人としてどのような意見を持ってもそれはその人の自由ですが、公の場で自分の発言がどのような影響力を持つかということに自覚がない人、あるいは自覚があっても人権を脅かすような影響力を持つ発言を行なう人に、政治において責任のある立場を任せてはいけないと思います。