まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。
１月１２日に、東日本大震災をきっかけに失業した被災者の方々の中で、失業給付の受給期間が最も短い人たちの受給期間が切れるということが報道されたばかりです。
そして今度は、被使用者健康保険に加入している人たちとその家族の医療・介護の自己負担の減免措置が終了となる予定だということが報道されました。しんぶん赤旗の記事でご紹介します。引用部分は青で表記します。
被災者減免措置が終了
来月末に医療・介護負担など
しんぶん赤旗 ２０１２年１月１５日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-15/2012011501_02_1.html
東日本大震災の被災地で行われている医療費の窓口負担や障害福祉サービスの利用者負担免除、介護保険の利用者負担減免などが２月末で終了します。厚生労働省は、東京電力福島第１原発事故の警戒区域等から避難している人などを除き、３月以降継続しない方向で検討していますが、被災地からは減免の続行を求める声があがっています。
被災地で住宅が全半壊した人や、主たる生計者が死亡・行方不明、失業などの場合、医療費の窓口負担は免除になっています。
厚労省によると、福島第１原発事故の警戒区域等から避難している人は来年２月末まで免除措置を継続する方針です。それ以外の地域では、国民健康保険加入者や後期高齢者医療制度の対象者である７５歳以上は今年９月末まで免除措置を継続する方向ですが、サラリーマンとその家族は３月から３割の自己負担に戻します。
医療保険の保険料も免除措置がありましたが、期限以降は、地域を問わずサラリーマンは打ち切ります。国保・後期高齢者医療・介護保険の保険料は９月まで継続する意向です。
介護保険の利用者負担の減免や障害福祉サービスの自己負担免除は、福島第１原発事故の警戒区域等からの避難者は継続するとみられます。
厚生年金の保険料の免除は打ち切ります。国民年金保険料は▽住宅や財産の２分の１以上の損害を受けた人▽福島第１原発事故で避難指示・屋内退避指示が出た地域に住んでいた人▽特定避難勧奨地点で実際に避難した人―についてのみ６月分まで全額免除します。申請は３月末までです。
仕事がある人たちとその家族ならば、いつまでも減免措置を続けることはないだろうと思われるかもしれませんが、仕事はあっても収入が震災前よりも減ったという人がほとんどではないでしょうか。医療費窓口負担の免除の条件である「主たる生計者が死亡・行方不明、失業などの場合」を考えると、共稼ぎではあっても世帯収入の大部分を稼いでいた人の収入がなくなったということですから、世帯収入は震災前の半分より少なくなっているはずです。残った働き手の賃金も、震災後の厳しい経済状況で以前よりも減っている可能性があります。つまり、たとえ仕事があり、被使用者健康保険に加入できている人でも生活は震災前より極端に苦しくなっていると推察されるのです。
震災からの復興の見通しが未だ立たない中で、失業給付の延長を打ち切ったり、医療・介護の自己負担軽減を打ち切ったりするのは、時期尚早ではないでしょうか。こうした補助は、地域経済が立ち直り、地域での良質な雇用が創出され、住民の生活が立ち直ったことを確認してはじめて終了とすることができるものではないでしょうか。
雇用保険は改悪続きでそもそも受給期間が短くなっているのですからさらに延長してしかるべきですし、医療・介護が適切に利用できないことは復興の妨げになりますので、減免措置も延長すべきだと思います。
復旧・復興にあたっても、仮設住宅の建設は被災地外の大手企業が独占していたり、福島県での除染作業さえも大手企業が受注し、地元の事業者に仕事が回っていないという報道を目にします。
震災からの復旧・復興を大手企業の更なるビジネスチャンスとして投げ渡すのではなく、地元の事業者が活性化し、地元の人たちが仕事を得ることができてこそ、真の復旧・復興になるのだということを忘れてはならないと思います。