原水爆禁止2011年世界大会 国際会議宣言(しんぶん赤旗より) | 労働組合ってなにするところ?

労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、1日も早く実現することを祈念致します。


それから、各団体の医療支援関連情報ページの一覧を下記にまとめておきます。



全日本民医連

東日本大震災 全日本民医連対策本部情報

http://www.min-iren.gr.jp/topics/2011/110314_01.html


日本医療労働組合連合会:お知らせ

東日本大震災≪最新≫関連情報

http://www.irouren.or.jp/jp/html/menu3/2011/20110420101349.html


日本医療福祉生活協同組合連合会

東日本大震災情報―医療福祉生協連のとりくみ

http://www.hew.coop/category/1_0/1_0_1




本日は広島原爆忌です。

私が現在生活している地域でも「平和のための戦争展」が今日・明日の2日間で開催されていて、広島・長崎の被爆の実相を伝える「原爆と人間展」、広河隆一氏の写真展「チャルノブイリと核の大地」の展示が行なわれています。



さて、広島では原水爆禁止2011年世界大会が開催されています。8月5日には国際会議の宣言が採択されました。「しんぶん赤旗」にその全文が掲載されています。





原水爆禁止2011年世界大会 国際会議宣言

しんぶん赤旗  2011年8月6日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-06/2011080605_01_1.html




長文ですので、私が個人的にポイントだと考える部分を引用してご紹介します。引用部分は青で表記します。



 我々は、核保有国をはじめすべての国の政府に、ただちに核兵器禁止条約の交渉を開始することを求め、世界各国で行動してきた。「核兵器全面禁止のアピール」署名をはじめ様々な行動が、広範な人々の賛同を得てすすめられている。これらをいっそう発展させ、国連など諸国政府とも共同して、核兵器禁止条約の即時交渉開始とすみやかな締結を実現しよう。

 これまでの国際合意を実行にうつすことが求められているにもかかわらず、ふさわしい前進が築かれていない。核保有国の責任はとりわけ大きいといわなければならない。米オバマ政権が未臨界核実験をくり返していることは、自らの誓約にも、国際合意の精神にも反するものである。

 「核抑止」政策を維持するかぎり、「核兵器のない世界の平和と安全」を実現できないばかりか、それに対抗する核兵器保有を誘引し、核兵器拡散の原因ともなる。その矛盾と危険性は明白である。我々はあらためて、「核抑止」政策からの決別をつよく要求する。

 核兵器禁止条約の交渉開始とともに、核兵器の使用禁止、同盟国など外国に配備された核兵器の撤去、他国への核兵器の持ち込み・配備の禁止、非核地帯の創設と拡大を求める。

 核兵器の警戒態勢の解除、戦略核兵器のさらなる削減と解体、戦術核兵器の廃棄、核兵器近代化と新型核兵器開発の中止、ミサイル防衛計画の中止を要求する。

 NPT再検討会議で合意されたように、包括的核実験禁止条約の早期批准・発効、核分裂物質生産禁止条約の即時交渉開始と締結、中東非核兵器地帯のための国際会議の開催(2012年)が実行されるべきある。



まず、核兵器のない世界をいかにつくるかということが原水爆禁止世界大会の課題です。

そのために、核保有国が果たすべき責任が、今回の宣言では強調されていると感じられました。特に、ノーベル平和賞を受賞してしまったオバマ大統領が、その後の行動で受賞の期待にまったく沿っていないことが指摘されています。

そして、「核抑止」政策からの決別もはっきりと要求されています。

核兵器のない世界は、かつては夢のような目標だと思われていましたが、現在では困難であってもそこに至る道筋は見えている状況になっていると思います。

こうして訴え続けることによって、世界は少しずつ動いていっているのです。


そして、もう一つの核をめぐる問題である福島原発事故についても、宣言では言及されています。



 広島・長崎の被爆を原点とし、核兵器の廃絶を求めてきた我々は、福島第1原発の事故がもたらした放射能汚染と放射線被害の深刻なひろがりを深く憂慮する。この事故は、原子力の「安全神話」の欺瞞(ぎまん)と原発の危険性を明らかにした。持続可能な開発のために必要なエネルギーを、原発に頼らず、将来の世代に危険を残すことなく、調達することは可能である。日本をはじめ世界でひろがる原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を要求する運動との連帯を発展させよう。



原子力発電への態度については、核兵器廃絶運動も一枚岩ではなかったかと思いますが、宣言では原発の危険性が明記され、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を日本だけでなく、世界で要求していくことが打ち出されました。

この宣言で、核兵器のない世界に加え、原発のない世界に向けても運動を展開させていくという方向性が明確になったと思います。


さらに、具体的な運動としては次の三点が提起されています。



―「核兵器全面禁止のアピール」署名をはじめ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際的、地域的、国内的行動を多彩に発展させ、国連総会や次のNPT再検討プロセスなどを節目にその結集をはかろう。


―核兵器の撤去、非核化などを求める運動をそれぞれの国、地域で発展させ、「核抑止」政策を打ち破る世論と運動をひろげよう。


―広島・長崎の被爆者への援護・連帯、核実験被害者などあらゆる放射線被害者への支援を強化し、その被害の根絶をめざそう。核兵器と原発との関係に留意し、原子力の軍事利用に反対するとともに、原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を求め、広範な運動との連帯をつよめよう。


核兵器のない世界を目指す運動は、私たちが集める一つ一つの署名が、世界全体の運動につながっているということが感じられる段階に来ていると思います。

そして、原発のない世界を目指す運動も、世界的な流れを起こしつつあると思います。

この二つの運動が連帯することによって、更に大きな前進が得られることを期待したいと思います。